また、「100年に1度」といわれる再開発が進む都内において、コンクリート塊の受け入れが滞り、都外の中間処理プラントまで運ばざるを得ないこと、一方で、都内の再生骨材コンクリート製造プラントが東部に偏っているため、西部では再生骨材コンクリートを使いたい時に使えない状況にあるとの声が届いています。
一方で、供給体制の確保に向けては、民間工事における需要の創出が不可欠であり、鶏と卵の関係にあることがわかっています。
私は、令和4年度各会計決算特別委員会以降、継続して、事業者だけでは解決できない本課題の解決に、都として取り組むよう求め、昨年の第2回定例会の一般質問で、民間事業者に対してヒヤリングを行うことを確認しました。
Q ヒアリング結果を踏まえ、都内全域で再生骨材コンクリートが利用できる状況にしていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
Ａ（都市整備局）
〇コンクリート塊の資源循環を推進するためには、発生を抑制するとともに、再生骨材コンクリート等、再生資材を有効に利用することが重要
〇令和六年度は、民間事業者にヒアリングを行い、再生材というイメージや品質に対する不安、使用実績が少ないことなどから、利用に消極的であることを確認
〇都は、環境負荷の少ない再生骨材コンクリートの都発注工事での使用を推進しており、今後、使用実績の公表に向けて検討を進める
〇こうした取組により、再生骨材コンクリートのイメージの向上を図り、民間事業者の一層の利用を促進
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