都政報告会で最も多く取り上げてきたテーマは防災です。特に、都民の7割が居住する集合住宅向けの取り組みを求める声は、会派の重点要望を経て、関東大震災から100年を迎えた昨年度より「マンション防災」として事業化、段階的に拡充されています。
今回提案したいのは、平時から地域の工務店との信頼関係を構築することです。
平成28年の熊本地震や令和元年の房総半島台風では、応急修理をうたう悪質な業者が現れたことが報告されています。
都は、災害発生後に必要最低限の応急修理を行うため、建設関連団体と協定を締結しています。加えて、管理会社経由で依頼されることが多いマンションの大規模修繕などを地元の事業者に依頼すれば、平時からの相互理解が進むことが期待されます。
Q 災害時に速やかに住まいの修繕を進めて、自宅での生活を続けるためには、顔が見えて、地元で機動的に動ける地域工務店の役割も重要であり、こうした点を広く発信していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
Ａ（住宅政策本部長）
〇 被災住宅の迅速な修理のためには、被災者が災害時も対応できる業者を選定できることが重要
〇 都は、災害救助法に基づく住宅の応急修理を行うため、建設関連の四団体と協力協定を締結、そのうち二団体は中小工務店を主体とした団体
〇 今後、この二団体を含む住宅生産の団体で構成される協議会が行う研修において、被災地での復旧事例の紹介等を行い、施工技術を向上
〇 地域に根差した工務店へのこうした取組をホームページで発信するなど、住宅所有者の理解を拡大
コメント