都は現在、「東京都災害時都民台帳システム」を開発しています。このシステムは、災害発生からおよそ1週間後に、基礎自治体が導入している「被災者生活再建支援システム」を通じて発行された住家被害認定や罹災証明書の情報を集約し、被災者支援や復興に活用するものです。
並行して取り組むべき課題として、災害発生直後から72時間以内の被災者一人ひとりの状況把握があります。この72時間は人命救助において重要であり、72時間以降の地域防災拠点への物資輸送や救援物資の判断にも必要です。
私は令和5年の第1回定例会以降、この状況把握にもデジタル技術を活用するよう提案してきました。
能登半島地震でも、発災直後の被災者の生存状況やその後の避難状況の把握に、多くの課題が生じたことは記憶に新しいところです。
Q 発災直後から、被災者の状況に関する一貫した情報把握・管理が必要であると考えますが、知事の見解を伺います。
Ａ（知事）
〇 能登半島地震では、避難所以外の場所に避難した方に支援物資が届かない、広域避難した方の生活再建に必要な情報が届かないなどの状況が発生
〇 こうした教訓を踏まえ、都は、来年度、発災直後の安否確認、ニーズの把握、復興期の生活再建支援へとつなげていくため、ＤＸを活用して、被災者情報を一貫して把握する新たな仕組みの構築に向け、検討に着手
〇 被災者の状況を迅速かつ的確に把握し、寄り添った支援を行うことで、一日でも早い生活再建を実現できる環境を整えていく
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