私の政策の三つ目の柱は、コミュニティの活性化です。これに関連して３問伺います。
「子育てしやすい東京」をテーマにした都政報告会では、誰もが助けを必要とする立場になる可能性がある一方で、困っている人に声をかけたくてもできない人が多いことがわかりました。
都内では、援助や配慮が必要なことを知らせる「ヘルプマーク」が定着しています。しかし、障害者差別解消法の制定から12年、施行から9年が経過する中、行動に移せる人を増やす取り組みが求められています。
私たちの要望に応じ、都は都立大学と連携し、周囲に援助や配慮を求めやすくするために必要なことを調査しました。今年11月には、いよいよ東京でデフリンピックが開催されます。
Q 共生社会の実現に向け、調査の結果も踏まえ、障害への理解に加え、行動する人を増やす取組みを進めるべきと考えますが、来年度の都の取組を伺います。
Ａ（福祉局長答弁）
〇 共生社会を実現するためには、一人ひとりが、障害や障害の特性を理解し、必要な援助や配慮を行うなど、行動に移すことが重要
〇 そのため都は、来年度新たに、障害の特性に応じた具体的な援助の方法を分かりやすく紹介する動画やＳＮＳを活用した普及啓発に取り組む
〇 また、都立大学と共同で実施した調査等を踏まえ、優先スペースでの掲示や共生社会の理念に賛意を示すなどにも活用できるシンボルデザインを公募により作成、企業等と連携して啓発に活用、障害者理解の機運醸成を推進
都政報告会での議論が、都立大学での調査に、そして、共生社会の理念を示す行動を促すデザインへと、社会実装に向けて取組みが進んでいます！
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