「令和7年都議会第1回定例会」一般質問⑪～コミュニティ活性化

　核家族化が進み、単身家庭も増加する中で、一人では難しい保育や介護などのサポートを代替する仕組みが必要となっています。かつては家族や地域コミュニティが担っていたこれらのサポートですが、現在は相談窓口やサポート人材の雇用、制度設計などが行政の役割となっています。

　しかし、支援を有償で外部化すると、利益相反の問題が生じやすくなります。実際に、成年後見人制度は普及せず、民間の終活サービスではトラブルも発生しています（日経新聞）。

　私自身は、子育てを通じて地域コミュニティの価値を認識し、社会福祉協議会に登録して地域のお年寄りの生活支援を行うなどしてきました。災害時の助けあいはもちろん、保育や介護、さらには平時の暮らしを心豊かに送るために、地域における人とのつながりを育みたいという声が世代を問わず届いています。

　都はこれまで、町会・自治会向けの地域底力発展事業助成や、自治体向けの3C事業を通じてコミュニティ活性化に取り組んできましたが、コミュニティ再生への軌道に乗せられているかと問われて、答えるのは難しいのではないでしょうか。

　この状況を踏まえ、私は施策の効果を測るための指標として「ソーシャル・キャピタル」を提案してきました。昨年の決算特別委員会では、知事より「全庁を挙げて、地域の実情に即した取組を効果的に進め、コミュニティにおける人々のつながりと支え合いの機能を育む」との答弁をいただいています。そして、今般示された「2050東京戦略」でも、28の戦略のうちの一つに「コミュニティ」が位置づけられました。

そこで、

Q 様々なコミュニティのなかでも、まずは中核を担っている町会・自治会の活性化を目的とした事業について、一定の指標を設定して効果を測るとともに、事例集にとどまらず、コミュニティ活性化にむけたモデルを創り上げるなどにより、人と人のつながりを丁寧に育んでいくべきと考えるが、都の見解を伺います。

A（生活文化スポーツ局長答弁）
〇　町会・自治会は、住民同士の交流、地域課題に取り組む組織であり、都は、地域活動への助成など、多くの住民が町会活動に参加し、つながりを持てるよう支援してきた
〇　来年度は、区市町村と共同で加入促進につながるモデル事業を行う。合わせて、町会・自治会への加入状況や近隣住民との付き合いの程度などを把握したものを昨年の調査結果等と比較、成果を検証
〇　効果のあった好事例は、他の自治体に広げ、町会・自治会を核とした地域コミュニティの活性化につなげていく

　昨年5月に実施された「町会・自治会活動に関する調査」で調査した、「近隣住民との付き合いの程度」を示します。