私の政策の柱は３つありますが、その一つは教育のアップデートです。
AIやChatGPTなどの登場により、今までの延長線上にはない世界を生き抜く子供たちが必要とする教育環境を、迅速に整備する必要があります。
GIGAスクール構想が始まった令和元年と翌年の都政報告会ではプログラミング教育を取り上げ、学校の授業をきっかけに興味を持った子供たちが、放課後に無償でデジタル技術を学べる場所の必要性について、委員会質疑や会派の重点要望を通じて、訴えてきました。
その結果、都は令和５年度に子供がデジタル体験できる場所「くりらぼ」の設置を開始し、今年度は26の自治体で計100回ほどの体験会を実施しました。また、有楽町に常設拠点「くりらぼベース」を開設し、民間IT企業などと連携する「くりらぼネットワーク」を立ち上げるなど、関係者を巻き込む事業展開を高く評価しています。環境が整いつつある現状を踏まえ、
Q 来年度においては、デジタルに興味をもった子供が、身近な「くりらぼ」に来られるよう、学校において「くりらぼ」の情報提供を行うなど、子供に伝える取組や内容を充実、拡大させていくべきと考えますが、見解を伺います。
A（デジタルサービス局長）
○ 子供たちの創造性を育むため、自治体や民間企業等との協働により、参加機会や体験メニューの拡充を図ることが重要
○ このため来年度は、児童館等で開催する体験会を約２００回に倍増し、子供たちがより身近な場所で参加しやすくする
○ また、取組に賛同し協力いただいている企業等が持つノウハウを活かし、メタバース空間に家を作る体験など、多様なプログラムを提供
○ さらに、教育庁や区市町村と連携し、デジタルに興味を持つ子供にくりらぼの情報が確実に伝わるよう、小中学校を通じた広報に新たに取り組む
○ 様々な主体と連携し、次代を担う子供たちのデジタル体験の一層の充実を図る
現在の「くりらぼ」は、保護者が子供を連れてくる流れが主流ですが、これを、興味を持った子供が自ら来る場所に変えたいと思っています。未来のデジタル人材と出会える場所になれば、ソリューションを提供する民間IT企業にとっても、社会貢献ではなく人材獲得の場所になります。
行政がけん引する形から、子供と企業がwin-winの関係になる、デジタル人材育成プラットフォームに発展できるよう、情報収集を重ね、取組みを進めます！
コメント