「令和7年都議会第1回定例会」一般質問②～制度融資による女性活躍推進の支援

　私の政策の柱の2つ目は、女性活躍推進です。

　日本のジェンダーギャップ指数は2024年も世界で118位と低迷しており、一人ひとりが持てる力を発揮できる社会の実現に向けた不断の取り組みが必要です。

　都は、働きやすい職場環境の整備を後押しする助成金を含む、女性活躍推進にむけた取り組みを多角的に進めていますが、より多くの事業者に働きかけるために、私は都内中小企業の5割以上、約22万社が利用する制度融資をタッチポイントとして活用するよう求めてきました。

　この提案を受け、東京都は令和2年度に「TOKYOウィメン・ビズ・サポート」を創設しました。この制度は、女性活躍推進事業などに採択された企業に対し、制度融資の利率などを優遇するものです。このため、対象となる企業数が限られるという課題がありました。

　そこで私は、昨年の事務事業質疑において、対象となる企業数を制限しないよう要件の見直しを要望しました。

Q 女性活躍に取り組む中小企業の裾野を一層広げるため、制度融資の「TOKYOウィメン・ビズ・サポート」の利用対象を拡大すべきと考えますが、所見を伺います。

Ａ（産業労働局長）
〇　中小企業において女性の力を引き出す取組が一層進むよう、資金面から後押しすることは重要
〇　このため都は、融資利率を優遇した女性活躍推進のための融資メニューを設け、その利用要件となる対象事業を拡大するなど、取組を強化
〇　来年度は、より多くの事業者による女性活躍の取組を促すため、国から優良な企業と認定された場合や、法で女性活躍の取組について公開義務のない事業者が自発的に国のデータベースで公開した場合には、対象事業の利用の有無にかかわらず融資を可能とする
〇　これらにより、女性の活躍を一層推進