私は令和2年から、都の中小企業支援策を経済の好循環に確実につなげるため、競争力の指標として重要な生産性の導入と、従業員の待遇改善への接続を求めてきました。
まず、生産性の指標については、令和2年度末に一部の事業で導入、そして、令和4年からは、生産性向上を目的とした設備導入を支援する事業において、従業員の待遇改善計画を提出すると助成率が引き上げられる枠組み（図、②賃上げ要件）が創設されました。昨年の質疑で、約半数の事業者がこの枠組みを利用していることを確認したところです。
企業の業績に関係なく賃上げを求めるのではなく、意欲ある事業者が都の支援を活用して資金を生み出し、賃上げという形で都民に還元する、健全な仕組みを高く評価します。
Q より多様な事業者が賃上げにむけた取り組みができるよう、対象となる支援事業を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。
Ａ（産業労働局長）
〇 中小企業が生産性の向上や高付加価値化を図り、収益を確保することで事業を成長させ、持続的な賃金の引上げに結びつける取組は重要。
○ そのため都は、中小企業が業務の効率を高めるデジタル機器や最新設備等を導入し、その成果を計画的に従業員の賃上げにつなげる場合に、助成率を引き上げる支援を行っている。
○ 来年度はこれらに加え、将来に向けて安定的に収益力を高めるために、新たな商品やサービスの研究開発を行う取組や、創意工夫により事業を発展させる取組などにも対象を広げ、手厚い助成を行う。
○ これらにより、持続的な賃金の引上げをサポート
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の要件は最大1億円と、ある程度の事業規模がある事業者を対象にしていましたが。来年からはより小規模の事業者も手を挙げられる事業になります！
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