総合的な学習の一環で、筑波大学附属駒場中学校の2年生が取材に来てくれました。

「東京地域研究」のなかで、国政に比べて報道の少ない都政について知りたいと、５名の生徒が事務所に訪れてくれました。以下が質問と答弁（概略）です。

Q 都民の声を客観的に集める、というが、どうやって集めるのか

A 都議会議員１名あたり、10万人の都民の声を代弁する役割を負っている。初めて会った人に相談しようとはなかなか思えない。よって、街頭活動や都政報告会を継続して行っている。結果、８年間で相談を受けることが格段に増えている。
また、都民の声はきっかけに過ぎず、同じ課題を持っている人がどれだけいるか、制度的な問題なのか、など調査研究することが大事。
都事業についての効果検証も大事にしていて、統計的な考え方（無作為抽出で標本N=200を確保など）を提案してきた。ただし一人に１問聞くのに100円程度のコストがかかる。あれもこれも評価するのではなく、必要だと考えるものについて求めている。

DXをどう進めているか

日本のデジタル化は遅れてきた。デジタル担当大臣に詳しくない人が就任するなど、本気で取り組んでこなかった。東京都は違う。私たち都民ファーストの会がデジタル化の重要性を訴え、小池知事が元Yahoo社長の宮下氏をデジタル担当の副知事として招聘。デジタル化の重要性を訴えるだけでなく人を巻き込む力がある人材を登用したことで、取組みが加速した。令和5年からGovTech東京が立ち上がり、行政職員とは違う給与体系でIT人材を雇用できるようにした。東京都のみならず、基礎自治体のデジタル化の支援も行っている。

研究者だったのに、なぜ都議会議員になったのか

前職では裸眼3Dテレビを世界発で製品化するなどしてきた。一方で、1995年の入社以降、女性活躍もデジタル化も諸外国に比べて周回遅れ、かつ、研究開発についても足踏みをする状況が続いている。日本はエネルギーや原材料を輸入し、付加価値をつけて諸外国に売ることで外貨を稼いできたにもかかわらず、政治をはじめ意思決定に研究者、技術者がいない。加えて、女性活躍もデジタル化も本気で進める議員がいなかった。これは政治家の属性が偏ってきたためであり、自民党を飛び出して政治を変える、と訴える女性の知事が誕生した時に、その変革の一翼を担いたいと思ってチャレンジした。

「冷静（と言っていただきました）な点が、これまでの議員のイメージと違う」と評していただきました。これは前職で論文などを書いてきたこと、社外に発表したら、特に注目を浴びる研究の場合は同じ分野の専門家から追試がなされるなど、多角的に検証されること、そもそも人は主観的になりがちであり、多角的に検証するよう心掛けていることを述べました。