チルドレン・ファースト
私たちがこの8年間、最も力を入れて提案を重ねてきた領域が、子育て・現役世代など未来への投資です。
少子化対策のさらなる推進
特に、少子化対策は、長らく日本の課題でありながら、国レベルで有効な対策が打てなかった領域です。私たちは、こうした課題を東京から解決するためチルドレンファースト社会の実現に取り組み、国をリードし、結果として都民のおよそ9割が、「東京は子育てにいい場所である」と回答しています。
今や子育て世代からは、小池知事を「都民の義母」と呼ぶ声もあり、今後も知事とともに進めてきた子育て支援を拡充していかなければなりません。
Q 知事はこれまで、子育て支援にどのような思いで向き合い、どのような実績をあげてきたのか、改めて伺います。
A（知事）
○ 子供は社会にとって、かけがえのない宝。私は、望む人誰もが子供を産み育てやすい環境を整えることこそが、夢と希望にあふれる未来につながるとの信念の下、全力で施策を展開
○ 子供の健やかな成長は、全ての親の願い。０１８サポートは、親の所得によらず、全ての子供の育ちを切れ目なく支援するため創設。国の児童手当の所得制限撤廃につながり、我が国の子育て政策をも動かしてきた
○ かつて八千五百人を超えていた保育の待機児童をほぼ解消。今年九月には、保育料の第一子無償化を実現。さらに、認証学童クラブ制度の創設などにより、質・量の両面から子供の居場所を確保
○ 約九割の子育て世帯が「東京は子育てしやすい」と実感。引き続き、都として為すべき施策を果断に実行し、チルドレンファーストの社会の実現に邁進
若者の中には、結婚・妊娠・出産を望みながらも仕事と育児の両立や経済面などでの不安を感じ、結婚を希望しながら、あるいは、結婚に関心を持ちながらも、様々な不安から、一歩を踏み出せないでいる方々がいます。
Q 将来、結婚したい、子供を持ちたいと考えている若者への支援に込めた思いと、これまでの取組の成果について、知事の見解を伺います。
A（知事）
○ 全ての人が輝き、幸せを実感できる東京を実現。これは、都政に課せられた使命。多様な価値観を尊重しながら、結婚・妊娠・出産を望む一人ひとりの「叶えたい」を支えていきたい
○ こうした認識の下、都は、ＡＩマッチングシステムの導入等により、若者等の出会い・結婚への一歩を後押し。また、卵子凍結や不妊治療への支援、さらには企業と連携した育業の推進など、都民の皆様から共感の得られる施策を講じてきた
○ 昨年、都内の婚姻数が増加したほか、男性育業取得率が五割を超え、男性の育児参加が定着するなど、今後の出生数の増加につながりうる、明るい兆し
○ 「一人ひとりの自己実現を応援してくれる社会になった」と実感してもらえるよう、今後とも、都民の思いに寄り添った施策を幅広く展開し、明るい兆しを確かなものにしていく
都立高校の魅力向上（入試制度改革）
変化する時代、教育も社会情勢やニーズの変化にスピード感をもって対応していかなければなりません。都立高校においては、都は海外留学支援の強化やチャレンジスクールの拡大など学びの多様化を進めてきましたが、課題となっているのが入試制度です。
私たちはこれまでも、増加する不登校児童や発達障がい児が内申点制度によって不利になっている現状から、都立高校の入試制度改革を求めてきました。
Q 困難を抱える生徒・児童にも開かれた都立学校となるよう、新たな教育スタイルや内申点などの入試制度の改善について、モデル的に実施していくべきと考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
○様々な背景や事情により困難を抱える生徒を受け入れる教育環境を都立高校でつくりあげることは重要である。
○このため、 都教育委員会は、そうした生徒にきめ細かい教育を行う取組を全日制の深沢高校で来年度の入学生から開始する。 具体的には教室の授業に馴染めない生徒が別室でデジタル教材を使い学習し単位をとる等新たな教育のスタイルによる対応等を進める。 また生徒の悩みの相談に乗る専門家が必要に応じ常駐しサポートを行う。
○更に、新たな入試の方法として、不登校等で調査書の点数が十分でない生徒に配慮し、学力検査のみの点数を学力検査と調査書を組み合わせた点数と比べより高い方で選抜する仕組みを導入する。
なお、今後、高校授業料の無償化により、私立高校への進学がより身近な選択肢となったことで、「公立離れ」の進行や、都立高校の定員割れの拡大が懸念されます。
そこで、現行の二次募集受験とは別の制度として、例えば、一次募集の試験の結果を用いて、複数校に出願できる「併願制度」についても、論点を整理するなど検討することを求めておきます。
35人学級
知事は昨日の所信表明において、令和8年度から段階的に都内公立中学校で35人学級への移行を進めると表明されました。
世界を見ると、少人数学級については、学習環境が良くなるだけでなく、自己肯定感の向上やいじめ・不登校の予防など、教育的効果が大きいとの研究、実証結果があり、実際にOECDの加盟国では中学校レベルで約23人が平均となっています。35人学級が実現すれば、より生徒一人ひとりに寄り添った指導ができるようになり、理解度に応じた個別対応や、いじめや不登校の予兆の早期発見のほか、教員の負担を軽減し、働き方改革にもつながることが期待できます。
Q 教育の質向上や働き方改革に資する少人数学級制度を公立中学校にまで拡大すべきと考えますが、都の見解を伺います。
A（教育長）
○ 公立中学校での三十五人学級への移行により、一層きめ細かな優れた教育を行うとともに、生徒数に応じ、業務を見直し働き方改革に役立てることは重要である。
○ これまで都教育委員会は、小学校の三十五人学級への移行に関し区市町村と連携し取組を進め対応を完了した
○ 来年度から公立中学校への三十五人学級への移行を一年生から段階的に進めていく。
○ これを円滑に行うため、 都教育委員会は教員の確保を適切に行うほか、学級数の増加による教室の確保に関し、柔軟な対応が可能となるよう国に働きかける。
○ また、中学校での外部人材活用を後押しし教員の業務を見直し働き方の改革にも結びつける。
不登校対策
都内小中学生の不登校児童・生徒が増加の一途を辿る中、私たちは令和5年度予算の重点要望でフリースクール大改革を掲げ、いち早くこの政策課題に真正面から向き合ってきました。こうした中、都は昨年度、独自のフリースクール利用料助成制度を創設したところであり、多くの都民から喜びの声が届いています。
一方で、民間の調査によると、不登校の子を持つ親の半数以上が孤独を感じていることが明らかになっており、同じ境遇の親同士がつながる場の必要性が高まっています。
Q 都では今年度、保護者に対し支援策を情報提供するポータルサイトを構築しますが、公的機関の支援に加え、親の会といった民間での支援も幅広く紹介するべきと考えます。見解を伺います。
A（子供政策連携室長）
○ 都は、保護者の不安や悩みに寄り添うため、不登校支援等に関する様々な情報を一元的に入手できるポータルサイトを本年秋に開設
○ このサイトには、都や区市町村の不登校支援策や相談窓口、 教育支援センター、子供家庭支援センター、児童相談所等の公的支援について教育や福祉など分野横断的に掲載
○ また、都の利用者支援事業の対象施設であるフリースクール等に加えて親 の会などの様々な民間支援に関する情報を提供
○ さらに、 不登校の実情に即した各種支援策の活用ノウハウなどを紹介するコラムについても掲載し、不安を抱える保護者に寄り添った情報提供を実施
18才以上の障がい児者の居場所
障がい児が18歳を迎え、成人となることで、それまで受けられていた支援が受けづらくなる「18歳の壁」の問題は切実です。
国が2012年の法改正で支援を開始した放課後等デイサービスのいわゆる1期目の生徒は、2024年3月に卒業しました。放課後等デイサービスを利用することで、育児と仕事を両立できていた障がい児の保護者は、学校卒業後の子供の日中の居場所が、生活介護や作業所などに移行する一方で、これらが閉所してから15:30以降の居場所がないことから、就労継続を断念する事態が発生しています。
また、障がい児にとっても自宅や日中の居場所以外で、仲間と過ごせる時間はとても大切です。
Q 18歳の壁打破に向け、障がい者の夕方以降の居場所のあり方についても実態を把握し、支援策につなげていくべきと考えますが、見解を伺います。
A（福祉局長）
○ 特別支援学校を卒業した障害者等が、 放課後等デイサービスから就労支援などの通所サービスに移行した後も、ニーズに応じた支援を受けられることは重要である。
○ このため、都は、地域の実情に応じて、通所サービスの利用後に障害者が安心して過ごせる居場所の確保に取り組む区市町村を、包括補助事業により支援している。
○今後、特別支援学校を卒業した障害者等が切れ目のない支援を受けられるよう、地域における取組状況を詳細に把握し、 区市町村に好事例を紹介するとともに、利用者ニーズに応じた施策を検討していく。
また、居場所を開設するための場所も不足しています。都内は家賃が高く、居場所を設けるにあたっての周辺住民の理解も課題になっています。特別支援学校含む都有施設の福祉的利用の検討を要望しました。
シニア
介護人材確保（賃上げ）
シニアの皆様が安心の医療介護基盤を整備する上で、大きな課題の一つが介護人材不足です。私たちはこれまでもシニアを支える介護職の処遇改善に向け、宿舎借り上げ支援の大幅拡充、月最大2万円の居住支援特別手当など、国をリードする取組みを提案・実現してきました。
一方、多くの業界で賃上げが進む中、未だ介護職平均と全産業平均給与との差は1.5倍近くあり、更なる処遇改善に向けた取り組みが欠かせません。特に、介護職員等が介護事業所で生涯働き続けていくためには、中長期的に給与のベースアップが図られる仕組みが必要です。
Q これまでの介護職への人材確保策を伺うとともに、さらなるベースアップに向けた介護職員の昇給制度の構築に向けても議論を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
A（福祉局長)
○ 介護人材の確保・定着には、現場ニーズを踏まえた実効性の高い人事給与制度の構築が有効
○ 都はこれまで、介護事業者におけるキャリアパスの導入に向け、様々な取組を行ってきたが、人事給与制度の内容や運用は事業者の規模や種別、法人形態により様々
○今年度実態調査やヒアリングを行うとともに、6月より有識者会議を設置し、事業者の規模や種別に応じて、経験や資格、役職や評価等が適切に反映される昇給等の在り方について検討
昇給制度の創設に加えて、私たちは今後、介護職員の特定最低賃金制度の創設で介護職員の時給1,500円を目指していきます。公労使を巻き込んだ会議体の設置など、踏み込んだ対応を求めました。
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