★は私が主体的に関わっている案件です。
人が輝く東京
知事と共に進める、人が輝く東京の一層の推進に向けて質問を行います。
女性活躍推進条例
私たちは、女性が安心して出産や育児をしながらもライフステージに合わせた働き方や、多様なキャリアパスを描けるよう、提案してきました。都では女性の就業率は向上しているものの、非正規雇用がその半数以上で、管理職の比率も低い状況が続いています。
さらに、女性が出産や育児の機会に、昇進や重要な仕事から外され、キャリア形成の道が閉ざされてしまう「マミートラック」があります。都として出産が不利とならず、また30～40代以降からも活躍できるよう職業訓練や斡旋を産業界と連携して大規模に展開し、マミートラックを解消すべきです。
都は、「女性の活躍を促進するための検討会議」において、条例制定に向けた議論を深めています。
Q 今般、女性活躍基本条例の方向性が示されましたが、本条例によって出産育児と社会的活躍がトレードオフとならない仕組みを後押しすべきです。条例制定に込めた知事の決意を伺います。
A（知事）
○都は、全ての都民が性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できるよう男女平等参画基本条例により施策を講じてきた。雇用分野においては、家庭と仕事の両立支援や男性の育業促進などを進めている。
〇社会の変化が加速し、不確実性が高まる中、東京が今後も持続的に発展するためには、様々な形で働く女性の活躍を推進することが重要。こうした認識の下、今般、新たな条例の基本的な考え方をお示しした。
○女性の活躍は、男性の活躍にもつながる。事業者には性別に偏りなく個性や能力を発揮できる組織づくりに主体的に取り組んでいただきたい。
○都は、働く女性がライフイベントとの両立を図りながら自己実現できるようその可能性を認め、育てる企業を後押し。また、様々なライフステージにおける女性の選択肢を拡大するため、社会の意識改革にも取り組んでいく。
〇新たな条例を原動力に、東京から今までにないうねりを起こし、誰もが希望に応じて自分らしく輝ける社会を目指していく。
今回示された新たな条例の基本的な考え方では、企業に対して主体的な取組を求める内容となっています。ただ、これまでの状況を大きく変えるためには、さらに一歩踏み込んだ仕掛けが必要ではないでしょうか。
Ｑ 新たな条例により、女性活躍が着実に進むよう、実効性を高めていくべきと考えますが、見解を伺います。
A（産業労働局長）
〇都は、都域全体での政策目標を定めるとともに、事業者が条例の目的を理解し、女性の採用や人材育成、意思決定層への登用などに計画的に取り組めるよう、具体的な事例などを示した指針を策定。
〇また、例えば、従業員の男女比率や両立支援制度の利用率など、 女性活躍の状況を把握するための調査を実施。
〇調査結果に基づき、事業者の実情を踏まえ、施策の見直しや改善を図るほか、指針を改定するなど、より多くの事業者がそれぞれの状況に応じて女性活躍の取組を進められるよう、 後押して参ります。
妊娠・出産への支援 ★
私たちは知事と連携し、不妊治療助成や、赤ちゃんファースト事業、018サポートなど、出産や子育てを社会全体で支えるための施策を提案し実現してきました。さらにきめ細やかな、都民に寄り添った仕組みにするために、質問をします。
まず、不妊うつについて伺います。最新の研究では、不妊治療を途中でやめた女性の約36％がPTSDである確率が高いという報告がなされるなど、不妊治療を受けても、子どもを授からない人の支援も重要であることがわかってきています。
Q 都は、「不妊・不育ホットライン」を行っています。こうした相談窓口の相談状況も踏まえ、丁寧な支援が必要と考えますが、見解を伺います。
A（福祉局長）
○都は、「不妊・不育ホットライン」を設置し、不妊などに悩んだ経験を持つピアカウンセラーが医師の指導の 下、不妊症や不育症に関する相談に丁寧に対応している。
○和6年度の相談実績は456件であり、このうち出産に至らずに治療を終えた方や治療の継続に悩む方 からの相談など治療以外の相談が、 約3割となっている。
○ 今後、こうした相談の詳細な内容や対応状況を分析し、不妊治療をしても子供を授からない方に対し、 更に寄り添って支援していく。
NICU入院児支援手帳「のびのび」改訂
出産時には予期せぬ課題に直面することもあります。早産や低出生体重で生まれた新生児はNICUで専門的な治療を受けながら回復を目指しますが、退院後は支援や情報が途絶え、療育や福祉につながれないなど、保護者に大きな負担がかかっていました。
私たちは、NICU入院児支援手帳「のびのび」を改訂することを提案し、明るく希望が持てるデザインにすべきと求め、都は保護者を交えた議論を経て手帳を改訂し、優しいムーミンのイラストを表紙に採用しました。すでに都内の全てのNICU設置病院に配布されたと伺っていますが、さらに活用を広げるための啓発が必要です。
Q 11月17日の世界早産児デーに都がイベントを実施するとのことですが、この機会も活用して、改定した「のびのび」を都として積極的に周知啓発するべきだと考えます。見解を伺います。
A（保健医療局長）
○都は、NICU入院児の成長や発達を継続的に記録できる手帳のびのびを作成した。 当事者等の意見を聴き、家族と共に医療従事者等も記録できる構成とする等、より使いやすい内容としている。
○この手帳をより多くの家族に活用していただけるよう、NICUのある病院等を通じて配布するほか、都のホー ムページにも掲載し、広く周知している。また、医療従事者等を対象に、手帳の活用方法に係る説明会を実施した。
○今後、11 月に開催する早産児支援に係るイベントで、有識者の講演やパネル展示に より手帳を紹介するなど、更なる普及啓発に取り組んでいく。
RSウイルスワクチン
RSウイルス感染症は呼吸器感染症の一種で、2歳までにはほぼすべての子どもが一度は感染するとされていますが、特に早産児や基礎疾患を持つ乳児は重症化のリスクが高く、入院が必要になるケースもあります。昨年５月、RSウイルスに対する母子免疫ワクチンが発売されました。
Q 生まれてくる子の重症化を心配するすべての妊婦が、希望した場合、RSウイルスワクチンを接種できるようにすべきと考えますが、国での検討状況を踏まえ、都の見解を伺います。
A（保健医療局長）
○RSウイルス感染症は、生後6か月以内に感染すると肺炎など重症化する場合があり、 特に乳児の感染を予防することが重要である。
○昨年1月、妊婦に接種することで抗体が胎児に移行する、RSウイルス母子免疫ワクチンが薬事承認された。現在、定期接種化に向け、ワクチンの有効性や安全性等に関する 科学的知見をまとめたファクトシートの作成が国において進められている。
○都は、国に検討の促進を働きかけるとともに、今後の動向等を注視していく。
発達障がいへの支援体制整備
私たちは障がいがある子もない子も共に学び育つ、インクルーシブ社会の取り組みを進めています。近年特に増えているのは発達障害です。この10年で児童発達支援事業所は約2.7倍に増加し、発達障害児者の相談件数も急増しています。
私たちの提案により、昨年度、発達障がいの早期診断や支援の整備が緊急対策事業として実施されましたが、未だ発達検査や特別支援教室への配置には14〜17週間を要し、診断から療育・教育への移行が滞り、結果的にインクルーシブ教育の理念が十分に実現されず、本人の自立や社会参加の機会が損なわれています。その主な理由は、人材不足です。
Q 都は、人材育成・確保を強化し、区市町村や医療機関における格差を是正しつつ、療育から教育現場まで切れ目のない支援体制を構築していくべきと考えますが、見解を伺います。
A（福祉局長）
〇発達障害の可能性のある子供を適切に支援するには、 検査及びその後の支援につなぐ体制の充実が重要である。
〇都は今年度、医療従事者や区市町村の相談支援員を対象とした研修に、検査結果のアセスメント技法等を盛り込むなど、充実を図っている。
〇また、待機解消に取り組む医療機関や検査後のフォロー等を行う区市町村への支援を開始した。
〇今後、こうした発達検査の待機解消の取組や、検査後に関係機関と円滑に連携した事例を検証し効果的な手法をとりまとめ、区市町村での取組を働きかけるなど都として必要な支援を行い、切れ目のない支援体制の構築を進めていく。
学童支援員（常勤）の宿舎借り上げ支援
この8年間、私たちは知事とともに、8,500人を超えていた待機児童の解消に向けて取り組んできましたが、次の課題は「小1の壁」への対応です。
本年より認証学童クラブ制度が始まりましたが、学童支援員の処遇は依然厳しく、約4割が年収150万円以下とのデータもあります。質の向上のためには、常勤支援員の処遇改善が不可欠です。
Q 都では、保育人材の確保等を目的として「宿舎借り上げ支援」等を実施しており、学童クラブにも取組を拡充すべきです。小1の壁打破に向け、学童の質向上を図るためにも、学童クラブで働く職員の確保・定着に向けた処遇改善の取組を進めるべきですが、都の見解を伺います。
A（福祉局長）
○昨年の都の調査では、約9割の学童クラブが職員の職場環境や処遇に課題があると回答しており、安定した生活基盤の下、長く働き続けられる環境整備が必要である。
○都は、今年度開始した認証学童クラブ事業において、常勤職員の配置を必須とするなど国を上回る都 独自の基準を設け、必要な経費を補助している。
○また、職員の経験年数等に応じた賃金改善を支援している。
○今後、学童クラブ職員の確保・定着が着実に進むよう働きやすい環境の整備や処遇改善に向けた取 組を一層推進していく。
データに基づく教育活動 ★
次に、こども達の学びについて伺います。
学校のデジタル化が進む中で、成績や学習ログなどの学習データに加え、出欠や成績などの校務データ、そして、保健室来室記録や体力テスト結果などの健康管理情報をあわせて記録・分析できる「教育ダッシュボード」の導入と活用は重要です。これによって、一人ひとりに寄り添った指導と教職員の業務改善が期待されます。
都内では既に独自にダッシュボードを構築し分析を進める例もありますが、都内のどの学校に通ってもデータに基づく個別最適な学びが可能となるよう、都がリーダーシップを発揮し、「教育ダッシュボード」の整備をすすめるべきです。
Q 教育に資するデータ活用の仕組みを早期に導入し、データに基づく教育活動を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
〇公立の小中学校で子供たちの個別最適な学びを図る上で、学習の成果などのデータを活用したきめ細かな指導を行うことは重要である。
〇現在、小中学校の教員が児童の成績等を入力する統合型校務支援システムは区市町村ごとに異なっている。
〇都教育委員会は、同システムを令和10年度から順次共通化する方針を来月に策定し、この中で、学習の成果等ダッシュボードを使い分かりやすく示す取組も明らかにする。
〇また、校務支援システムの子供の出欠に係るデータをダッシュボードに表示するほか、これらに先駆け学習の結果を分析するツールの区市町村への導入を推進する。
不登校支援の拡充
一方で、不登校児童・生徒数は依然として増加しており、その要因や背景は複雑・多様化しています。これまで私たちは、未然防止・早期支援・長期化対応など、様々な視点から子どもたちに寄り添うよう求め、不登校対応巡回教員や校内別室指導支援員の配備強化、チャレンジクラスの設置促進、そしてフリースクール支援などが進められてきました。
なかでも、都が独自に導入したチャレンジクラスは学校に戻りたいと願う子どもの想いを後押しする場所として役立っており、現在、都内で14校が設置されています。
Q 早期支援対応としての校内別室の強化のみならず、中学校におけるチャレンジクラスの設置促進などを通じて、不登校の長期化対応も強化すべきと考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
○子供たちの不登校を防ぎ、通学が困難となった場合にも速やかに対応し、長引くことがないようサポートする事は重要である。
〇都教育委員会は、不登校の傾向の出始めた子供や学校を休み始めた直後の児童等に対し校内の別室で教育や相談を行う支援員の導入を進めている。
〇また、不登校の続く中学生をチャレンジクラスで受け入れ、登校しやすい環境を整えてきた。
〇特にこのクラスでは今年8月時点で生徒の7割近くが出席の日数が増える等の着実な成果を上げている。
〇今後、これらの支援に力を入れ、不登校対応の充実につなげる。
チャレンジクラスの設置は、現在は中学校を中心に進められていますが、小学校における不登校の拡大も踏まえ、小学校におけるチャレンジクラスの設置を検討することも求めます。
こどもの自殺対策
こどもの自殺が過去最多を更新しました。子どもたちが抱える悩みや苦しみを社会として見過ごさないよう都は相談窓口を設置し、その存在を広く伝えてきましたが、多くの子どもたちにまだ届いていません。また、最近の調査や統計では、消え去りたい気持ちを持つ若者が多く、オーバードーズのような自傷行為も身近になっていることが示されています。
Q 今こそ、子供の命を守ることを最優先課題とし、自殺につながるリスク要因のある子供達に対して、生きる支援を届ける対策を一層推進すべきと考えますが、見解を求めます。
A（保健医療局長）
○子供の自殺は極めて深刻な状況にあり、困難を抱える子供への支援は一層重要となっている。
○都は昨年度から、こころといのちのサポートネットに子供サポートチームを設置し、 リスク要因に応じて、必要な支援につなげている。今年度は新たに支援事例等を掲載したリーフレットを学校等に配布し、活用を促し ている。
○また、ゲートキーパーを担う教職員等や保護者に向け、子供の自傷行為に対する理解や対応力向上のための研修等を実施している。
○今後、自傷を行うなど生きづらさを抱える子供の命を社会全体で守る取組の充実に向け、検討していく。
多様な子供の居場所の創出 ★
チルドレンファーストの社会の実現に向けて、子供の声に基づき施策をブラッシュアップしていることを高く評価します。 なかでも、自宅以外の居場所があると、幸福度や自己肯定感が高いという結果は大変興味深いものです。
これまで私たちは、異年齢の交流が共感力や思いやりを育んだり、協力やルールの理解を深めること、さらには、リーダーシップを発揮する経験で自己肯定感が高まるなどの効果を、繰り返し訴えてきました。加えて、学校現場等で推進されているアントレプレナーシップ教育では、刺激を受け、考え、対話し、実践を重ねることで、夢を語れる若者に育つことがわかっています。
Q 単に空間をつくるだけではなく、そこで誰と出会い、何ができるかといった観点からも「多様な子供の居場所」の創出に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
A（子供政策連携室長）
〇自宅以外の居場所は子供の幸福度や自己肯定感を高める上で重要な存在。
〇このため、都は多様な子供の居場所創出をリーディングプロジェクトに新たに位置付け政策のバージョンアップに取り組んでいく。
〇とりわけ中高生になると地域に安心できる居場所が少なくなる傾向。
〇今後、中高生の意見反映や主体的な参画といった視点を政策の柱に据え、区市町村等と連携した中高生の居場所づくりの在り方について検討。
〇中高生の活動を日常的に支える人材が果たす役割等を踏まえ、支援のあるべき方向性について有識者の意見も伺いながら、検討。
都立高校と特別支援学校の生徒の交流と卒業後の学びの場の確保
これまで私たちは、インクルーシブな教育や社会の実現に向けて、都の率先的な取組みを繰り返し求め、先の都議選の「10の約束」の一つとして、「障碍者の18歳以降の居場所と学びの場の拡充」を掲げました。
先の第一回定例会では、障害のある人も18歳以降に「学びを継続する選択肢」が必要とし、一例として特別支援大学の創設を提案。都からは「実態調査の上、学びを続ける新たなプログラムを作りあげ、卒業後にモデル的に提供する」との考え方が示されました。
Q 特別支援学校で学ぶ子供たちが様々な児童・生徒と交流を深めるとともに、卒業後の学びの意欲を支えていく取組はますます重要になると考えますが、今後の取組について伺います。
A（教育長）
○インクルーシブな社会の実現に向け、特別支援学校で学ぶ生徒等が都立高校生と交流する取組は効果的である。
〇このため、学校間で協議を進め、 特別支援学校の生徒が高校の文化祭に参加するほか各々の敷地を行き来できる通路の整備等を行った。今後は、交流の機会を増やし、バリアフリー化の加速にも力を入れる。
○また、特別支援学校を卒業する生徒が適性や能力に応じ、学びを続ける環境づくりは重要である。
○このため、高等部の生徒等に行った調査を踏まえ、今年度、健康づくり等を学ぶプログラムを開始する。さらに、より幅広く小中学部生の意向も調べ、次のプログラムの充実に役立てる。
「18歳の壁」の打破に向けて～障害者の居場所の確保 ★
学びの継続に加えて、障がいのある人の18歳以降の居場所の問題は切実です。
学校卒業後の日中の居場所は生活介護や作業所に移行しますが、これらは15時30分には閉所しますので、その後の居場所がなく、保護者の就労継続が難しくなっています。また、障がい児にとっても自宅や日中の居場所以外で仲間と過ごす時間は大切です。
第二回定例会で、18歳の壁打破に向け、障がい者の夕方以降の居場所のあり方についても実態を把握し、支援策につなげていくよう求め、実態把握とそれを踏まえた施策を検討するとの答弁を得ています。
Q 障害者の居場所に関する調査結果について伺うとともに、その結果を踏まえて「18歳の壁」の打破に向けた具体的な政策に繋げていくべきと考えますが、見解を伺います。
A（福祉局長）
○都は、特別支援学校等を卒業した障害者が地域において切れ目のない支援を受けられる体制構築に向け、区市町村の取組状況を把握するため調査を実施した。
○この調査では、43自治体が、就労する家族の増加等により、夕方の居場所のニーズがあると回答した。
○一方、居場所の検討に当たっては人材や場所、移動手段の確保など様々な課題が挙げられた。
○こうした結果を踏まえ、都は、区市町村の取組に対し必要な財源を措置することを、 国に提案要求するとともに、地域において利用者ニーズに応じた居場所の確保ができるよう、具体的な施策の検討を進めていく。
世田谷区内の施設、わんぱくクラブひかりをこの春に視察、都民ファーストの会のメンバーがこの課題に共感し、都議選の公約にもなりました。丁寧に進めていきます。
トイレの介助用ベッド整備推進
次にトイレの介助用ベッドの設置について伺います。障がいの種別によっては、介助用ベッドがあることで介助者の負担が下がり、行動できる範囲が大きく広がりますが、都は設置を推進してはいるものの、都内の公共施設で介助用ベッドがあるトイレは966カ所に留まります。
今後、介助用ベッドをインフラ整備の一環として考え、新規の公共施設や大規模施設では設置を「義務化」、既存施設では設置を促すとともに、スペース確保が難しい場合は簡易型の移動式介助用ベッドの導入を必須にすべきと考えます。
Q そこでまずは既存施設で改修が難しい場合、都立施設のみならず、区市町村や事業者にも簡易型移動式介助用ベッドの導入など柔軟な対応を働きかけ、利用者や家族の負担を一刻も早く解消すべきと考えますが、見解を伺います。
A（福祉局長）
○都は、福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルで、施設の新設や改修の際に「望ましい整備」の一つとしさて、車椅子使用者用トイレの1か所以上に介助用ベッドを設置することとしている。
○介助用ベッドのうち、移動式のものは、既存施設の改修等による整備が難しい場合でも導入できるため、有効な選択肢である。
○今後、関係各局と連携し、スペースを確保できる都立施設のトイレには移動式介助用 ベッドの導入を進めるとともに、区市町村や民間事業者にも導入を働きかけるなど、全ての人が安心して外出できるまちづくりを推進していく。
障がい者グループホームの設置推進
障害者のためのグループホーム整備も喫緊の課題です。障害者が、友人知人がいる住み慣れた街で暮らすことは、自立の可能性を拡げます。しかし、都心部では施設が足りず、遠方の施設に入所せざるを得ない状況が続いています。新しい環境は自立への高い障壁となるだけでなく、医療機関を変えることは、時には命に関わるリスクとなります。
私たちの求めもあり、都は整備補助を拡充しましたが、都心部の家賃や物価高騰もあり、高まるニーズにこたえることが難しい状況です。都立施設のさらなる活用が必要であり、多くの都営住宅が建て替えの時期を迎えているこの機を捉え、計画的に都営住宅内にグループホームを誘致すべきです。
Q そこで、福祉局は、住宅政策本部や地元自治体とも積極的に連携し、都営住宅内にグループホームを増やすことを推進すべきと考えますが、見解を伺います。
A（福祉局長）
○都は、障害者・障害児施策推進計画において、令和8年度末までの3年間でグループホームの利用者数を2,700 人増やす目標を掲げ、整備費の事業者負担を軽減する特別助成等を実施している。
○グループホームは都営住宅の空き住戸を活用した整備が可能であり、今後、活用を希望する事業者に対して必要な手続や手順、相談窓口等を分かりやすく情報提供していく。
○また、区市町村や関係局と連携しながら、具体的な手続等の相談にきめ細やかに対応し身近な地域 でのグループホームの整備が一層進むよう取り組んでいく。
共生社会実現に向けた意識啓発推進事業 ★
11月にはデフリンピックが開催されます。パラリンピックの開催以降、どんな背景を持つ人も、その人らしく生きられるユニバーサルな社会を目指す共通認識が拡がりました。
都内では、援助や配慮が必要なことを知らせる「ヘルプマーク」が定着していますが、障害者差別解消法の施行から9年が経過する中、行動に移せる人を増やす取り組みが求められています。
私たちの要望に応じ、都は都立大学と連携し、周囲に援助や配慮を求めやすくするために必要なことを調査、令和7年度第1回定例会では、調査結果を踏まえ、優先スペースでの掲示や共生社会の理念に賛意を示すシンボルデザインを公募により作成し、企業等と連携して啓発に活用、障害者理解の機運醸成を推進するとの答弁を得ています。民間の主体的な取り組みによって「マタニティマーク」が広く浸透していることを参考に、
Q シンボルデザインは広く募集し、多くの企業の参画とともに発表するなど大きなムーブメントにしていくべきと考えますが、今年度の取り組みを伺います。
A（福祉局長）
○共生社会の実現には、一人ひとりが、障害や障害特性を理解し、支援が必要な方に対して躊躇なく行動するなど、社会全体での取組が必要である。
○都は今月、障害者等が優先的に利用できるスペースの設置に取り組むなど、共生社会の理念に賛同する企業等の募集を開始した。
○また、それらの企業等が活用できるシンボルデザインも公募しており、多くの都民の 参画を促すため、SNS で周知するとともに都民投票で選定を行う。
○今後、12月の障害者週間に賛同企業等と選定したデザインを公表するなど、支援が必要な方に対しより多くの都民が行動に移せるよう後押ししていく。
令和5年の都政報告会のワークショップで明らかになった、困っている人がいて声をかけてもかけにくいという課題を一般質問で取り上げ、都立大学での研究を経て、実現に至りました！
情報コミュニケーション条例の周知
本年7月1日より都障害者情報コミュニケーション条例が施行されました。障害特性に応じて手話や点字、コミュニケーションボードなど様々な形でコミュニケーション手段がありますが、当事者団体などからは行政からの情報を得るのが極めて困難な状況にある旨を繰り返し訴えられています。
私たちは11月に開催されるデフリンピックに向けてもテクノロジーを活用したユニバーサルコミュニケーション手段の導入を訴えてきました。
Q 障害者情報コミュニケーション条例の施行に伴い、それぞれの障害特性に応じた環境の整備を抜本的かつ網羅的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
A（福祉局長）
〇都は、条例の施行に当たり、情報保障に係る積極的な取組を全庁的に進めるとともに、区市町村や事業者団体等に対し協力を要請している。
〇また、障害の特性に応じた意思疎通の手段等を紹介するデジタルブックを広く都民に周知するほか、大学等と連携した手話と音声をAIで変換するシステムの実用化など、情報通信技術を活用した取組も進める。
〇今後、障害者の意思疎通等が円滑に行われるよう、当事者の意見も聞きながら、多様なコミュニケーション手段を利用しやすい環境づくりを一層推進していく。
以上、私たちは、人が輝く東京を目指し、女性活躍を推進し、出産・子育て・育児まで切れ目ない支援を充実するとともに、チルドレン・ファースト社会につながる子ども健やかな成長の応援や、都民一人ひとりがその人らしく輝く、インクルーシブな社会の実現に向けて、質問を行いました。
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