同じ都民ファーストの会の本橋都議より、以下の質疑がなされました。今季から総務委員会委員長を務めているので、自身で質疑に立つことができません。よって、私も答弁調整に関わった本橋都議の質疑について、以下に記載します。
「2050東京戦略」政策レビューについて
本年３月、都は新たな都政運営の羅針盤として「2050東京戦略」を策定しました。この戦略は、子供・子育てや教育、女性活躍、デジタル、インフラ・交通、緑と水、防災など、私たち都民ファーストの会の要望も多く盛り込まれており、多様化する都民ニーズを踏まえた都民目線の戦略になっています。
東京がもっとよくなるため、この「2050東京戦略」の実現に向けた取組を、スピード感を持って進めていくことが重要です。そして、政策レビューは、その実効性を高めるために欠かせない取組であると認識しています。
Ｑ そこでまず、改めて、政策レビューの意義と目的について、伺う。
Ａ（計画調整部長）
・ 「2050東京戦略」では、2050年代に東京が目指す姿「ビジョン」の実現に向け、事業の進捗や成果を調査し、今後の政策展開につなげていくPDCAサイクルを徹底している。
・ 政策レビューは、PDCAサイクルの「C、チェック」の取組として、政策目標の進捗状況や取組成果、課題の把握などを行い、政策の充実・強化につなげていくことを目的に実施している。
長期戦略を推進するにあたってPDCAサイクルを組み込むことで、政策を前に進めていることを確認しました。
今回の政策レビューは、「2050東京戦略」を策定して初めて公表するものです。事業成果や課題を把握、検証し、その結果を今後の政策展開につなげていくことも大事ですが、東京都が取り組んでいる施策の成果を数値で示すなどにより、都民の皆さんに実感をもって見ていただけるような工夫を行うことも重要です。
Ｑ そこで、どういう視点で政策レビューを取りまとめたのか、伺う。
Ａ（計画調整部長）
・ 「2050東京戦略」の下、都が推進する政策目標や取組成果を都民に分かりやすく伝えていくことは重要である。
・ 今回策定した政策レビューは、２章構成としている。まず、第１章に「これまでの取組・成果」を新たに設け、都民生活に密接に関わる子供・子育てや教育、産業、ゼロエミッションなどの取組状況を「都民生活にどのような効果があるか」という視点で紹介している。
・ 第２章では、「2050東京戦略」に掲げる全ての政策目標や主なアクションプランの取組状況を掲載している。
「これまでの取組・成果」の部分は、これまでの施策の成果として代表的な数値を示しているとのことでした。引き続き、都民目線でわかりやすくなるよう工夫を行うよう、要望しました。
長寿について
次に、いくつかの戦略について、政策レビューにおける取組の進捗状況を伺いました。
まず、長寿についてですが、 私たち都民ファーストの会は、かねてより、介護人材の確保をはじめ、都民の生命と生活を支える介護政策の重要性を訴えてきました。高齢化が進展する中、高齢者が安心して介護サービスを受けられる基盤を整備や介護人材の確保などの取組強化が不可欠です。
Ｑ そこで、2050東京戦略における介護提供体制に係る政策目標の進捗状況について、伺う。
Ａ（計画調整部長）
・ 都内の高齢化率は、2050年に約3割になることが見込まれるなど、高齢者の数が増加を続ける中、「2050東京戦略」では、戦略の柱の１つに「長寿」を位置づけ、その中で介護提供体制の強化を図ることとしている。
・ 政策目標に掲げている特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者向け福祉施設の定員数が増加するなど、介護サービス基盤の整備が着実に進んでいる。
デジタル施策について
次に、デジタルについてですが、 都は、2050東京戦略において、戦略の柱の一つに「デジタル」を掲げていますが、人手不足や都民ニーズの多様化などの課題に対応していくためには、デジタルの積極的な活用は今や行政にとって欠かせないものとなっています。
中でも、「都民のＱＯＬに貢献するスマートシティの実現」は、都民の「手取り時間」の増加など、都民の生活の質を飛躍的に高める観点から、重要な取組であり、着実な事業推進が求められます。
Ｑ そこで、2050東京戦略における「都民のＱＯＬに貢献するスマートシティの実現」に向けた政策目標の進捗状況について、伺う。
Ａ（計画調整部長）
・ 「2050東京戦略」では、デジタルの力で都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現を目指し、政策を推進することとしている。
・ 政策目標である「行政手続のデジタル化」は84％に向上し、「キャッシュレス決済比率」は、60.7％となり2026年に60％という目標を前倒しで達成するなど、着実にデジタルの活用が進んでいる。
政策目標の進捗状況は着実に進んでいることを確認しました。一方で、行政手続きがデジタル化されても、依然として煩雑だとの声も届いています。都民のＱＯＬを上げるためには、こういった利用者の声を基に、継続的にサービスを改善していくことが大切です。
デジタルサービス局は、ユーザーレビューの徹底をガイドラインで提示するとともに、品質基準を定めています。政策目標では、デジタル化の比率を掲げることに加え、ＱＯＳ、つまり手続きの質がこれまでと比べてどう変わってきたかを見ていく事も重要です。政策企画局が総合調整機能を発揮し、都民の手取り時間の創出に全庁一丸で取り組むよう、要望しました。
バリアフリーの取り組みについて
最後に、バリアフリーの取組についてです。東京が世界一の都市になるためには、誰もが安心して生活できるまちづくりを実現することが不可欠であり、私たちは継続して、「もっとインクルーシブな東京」を目指して提案を続けています。
子供や高齢の方、障害をお持ちの方も安心して暮らしていくためにはバリアフリーを進め、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりが欠かせません。
Ｑ そこで、2050東京戦略における、「ユニバーサルデザインのまちづくり」に向けた政策目標の進捗状況について、伺う。
Ａ５（計画調整部長）
・ 「2050東京戦略」では、高齢者や障害者をはじめあらゆる人々の交流・移動の可能性を広げ、誰もが活躍できる社会の実現を目指し、政策を推進することとしている。
・ 政策目標であるホームドア整備率は、2024年度末時点で地下鉄駅が97.4％、ＪＲ・私鉄駅が38.5％となり、4年間で地下鉄駅は13.6ポイント、ＪＲ・私鉄駅は7.9ポイント増加するなど、誰もが移動しやすく、安心して生活を送ることができる環境の整備が着実に進んでいる。
着実にバリアフリーが進んでいることを確認しましたが、鉄道以外のバリアフリーも含め（※）、誰もが安心して暮らせる東京の実現に向け、引き続き取り組むよう要望しました。
※ 100年に一度の再開発が行われている都内において、特にターミナル駅における福祉車両のアクセスを改善してほしい、との声をいただいています。現状の「東京福祉のまちづくり条例」には、建物に関する記載はありますが、道路に関する記載はなく、改善を働きかけています。
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