地域コミュニティ
地域の安全安心は、制度のみならず地域コミュニティを支える人の力によって成り立っています。その最前線に立つのが民生・児童委員であり、町会自治会であり、商店街です。
民生・児童委員
民生・児童委員は、住民の最も身近な相談相手として、生活困窮、子育て不安、高齢者の孤立など複雑化する課題を早期に把握し、行政や関係機関へとつなぐ地域福祉の結節点です。まさに、制度の狭間にある声を拾い上げる存在であり、見守り体制の要でもあります。
しかし昨年12月の一斉改選では、定数に対する充足率が大幅に低下しました。原因としては、活動の負担感、なり手不足、社会的認知の不足などとされていますが、ボランティア的に担い手を持続的に確保することは容易ではなく、財政的な支援を拡充しなければ理念は空洞化しかねません。
こうした背景を踏まえ、民生・児童委員への支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
A（福祉局長）
○近年、住民からの相談が複雑化・複合化しているほか、働きながら委員として活動する方が増えており、委員の負担軽減や担い手の確保がより重要となっている。
○このため都は、来年度から、活動費を月額1万円から3万円に増額するほか、委員を雇用する企業への協力金の支給を開始し、活動と仕事の両立を後押しする。
○また、委員活動の認知度向上に向け、世代別に動画を作成し、SNS等を活用した広報を新たに実施する。
○こうした取組により、民生・児童委員への支援サポートを抜本的に充実し 担い手の確保につなげていく。
町会自治会支援の拡充
町会自治会は、防災、防犯、見守りなど多岐にわたる活動を通じて地域の自助・共助を支える「コミュニティのハブ」です。災害時には共助の中心となり、平時においても顔の見える関係を育む重要な基盤です。しかし、物価高騰による運営費の増加や、少子高齢化による担い手不足、とりわけ若手や女性の参画拡大が進まない状況により、従来の活動の継続が困難になりつつあります。
「地域の底力発展事業助成」は有効な支援策ですが、昨今の社会経済状況を踏まえれば、対象経費や補助率の見直しなど、より実態に即した制度に拡充すべきです。
町会自治会支援として活用されている「地域の底力発展事業助成」においても昨今の状況を踏まえ、支援を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
A（生活文化局長）
○町会・自治会は、住民同士がつながりを深め、防災訓練や高齢者見守りなど、地域が抱える様々課題に取り組む重要な組織。
○これまで、地域の底力発展事業助成により、多くの町会・自治会の多様な活動が展開、地域における充実した活動をさらに支えていくため、制度開始以来の助成限度額を見直し、二割引き上げを致します。
○また将来の活動の主体になることが期待される子育て世帯や女性など幅広い層の方が活動に参加しやすい、例えば、子育て交流サロンなどの取組を支援対象に加える。
○今後とも、町会・自治体の地域における多様な活動を支援して参ります。
商店街支援の拡充
さらに、地域のにぎわいと交流を生み出すまちの公共空間としての役割を担っているのが商店街です。日常の買い物の場であると同時に、高齢者の見守りや子どもの安全確保にも寄与する、地域経済とコミュニティの中核です。災害時には物資供給の拠点となり得るほか、地域住民の一時的な避難スペースや情報共有の場として機能する可能性を有しています。
しかし、消費行動の変化や後継者不足に加え、経営環境の厳しさが増しています。地域コミュニティの持続性という観点からも、商店街の活性化は不可欠です。
商店街が地域コミュニティの核として将来にわたって発展を続けられるよう、支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
A（産業労働局長）
○商店街が、地域コミュニティの拠点として機能を発揮していくためには、賑わいの創出と後継者の確保が必要。
○そのため都は、集客につながるイベントを支援するほか、商店街での開業を希望する若者や女性が商売の経験を積む場を提供。
○来年度は、物価高騰も踏まえ、若者や女性が企画するイベントなどの補助限度額を概ね1.5倍に引き上げ。また、区市町村が行う若手の交流会やセミナーへの助成を新たに開始するなど、商店街の担い手確保に向けた支援を強化し、これらにより、商店街の活性化を図っていく
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