政調会長代理として私が調整した内容に★を付けています。
導入
いま、私たちが直面しているのは、未来の社会に確かな希望を見いだせるのかという根源的な問いです。先の衆議院総選挙で示された民意は、「失われた30年を断ち切り、この国と暮らしを一刻も早く立て直してほしい」という切迫した声でした。求められているのは、揚げ足取りや形式的な検討で終わる議論や、既存の慣習に縛られた思考でもありません。都民が実感できる成果を、圧倒的なスピードで形にしていく政治そのものです。
都政に目を向ければ、首都東京は、世界都市間競争の最前線に立ち続けています。私たちはこれまで、「東京から日本の課題解決の答えを示す」という覚悟のもと、不断に政策提案を重ねてきました。その積み重ねが、先般の世界都市ランキング2位という評価につながり、出生数の上昇という明確な兆しとしても表れています。
しかし一方で、激甚化する災害、長引く物価高騰など、都民の暮らしを脅かす課題は依然として山積しています。だからこそ私たちは、未来への投資をためらうことなく断行し、「暮らしが確かに変わった」と都民が実感できる水準まで結果を出し切る政治を貫く決意です。
「人」が輝き、世界を牽引する都市としての東京をさらに前へ進めるため、来年度予算案および各種施策について、以下質問いたします。
都財政
物価高騰や記録的猛暑への備えなど、都民生活と事業活動を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、将来への投資と財政の持続性を両立させ、都民の税金を生かす予算編成の考え方について伺います。
令和７年度最終補正予算案
物価高騰は長期化しており、都民の暮らしや事業者の経営状況へ、依然として大きな影響を及ぼしています。価格転嫁が困難な事業者に向けた支援の充実に加え、物価高の影響を受ける都民に向けた施策が重要です。また、今年の夏の暑さへの備えを講じていくことも急務であり、これまでも私たちは暑さ対策の強化を要望してきました。都民の命と健康を守り抜くためには、スピード感をもった対策が不可欠であり、年度内から早期に対応を進めていくことが欠かせません。
こうした観点を踏まえ、令和７年度最終補正予算をどのような考え方で編成したのか、知事の見解を伺います。
A（知事）
○長引く物価高騰の影響を受ける都民・中小事業者への支援や、予想される今年の夏の
暑さから都民の命や健康を守る対策など、都政を取り巻く喫緊の課題に迅速に対応していかなければならない。
○こうした考えの下、現下の状況を踏まえた物価高騰対策として、医療・介護分野におけ
る賃上げの支援など、国の補正予算と連携した対応に加え、子育て世帯を応援する取組を実施する。
○また、緊急の暑さ対策として、熱中症リスクの高い子供や高齢者、障害者など、それぞれのニーズに応じたきめ細やかな取組を前倒しで展開していく。
○あわせて、歳入歳出の精査等により生まれた財源を基金に積み立てるなど、財政対応力の強化も図っている。
○こうした取組を通じて、 都民の命や暮らしを守り、東京の経済を下支えすると同時に
都の施策を支え得る強靭な財政基盤を堅持していく。
令和８年度予算案
知事は、子育て支援、国際競争力の強化、気候変動対策、都市の強靭化など、日本が直面する最前線の課題に挑むことで、国をリードする施策を数多く成し遂げてきました。また、こうした未来への投資を果敢に実行できたのは、ワイズスペンディングの取組の徹底による、着実な財源確保の成果でもあります。こうした歩みを更に加速化していくため、令和８年度予算は、都民と共に進めていく東京大改革３．０を推し進め、もっと良くなる東京を実現するものでなければなりません。
そこで、令和８年度予算の編成にどのように臨んだか、知事の思いを伺います。
A（知事）
○混迷する国際情勢、猛威を振るう自然災害、テクノロジーの絶え間ない進歩など、私たちは、次々と押し寄せる時代の荒波に直面している。
○この激動の只中に立つ今こそ、時代の変化を捉えた新たな視点で、目の前に立ちはだかる幾多の障壁に果敢に挑み、首都東京から、我が国の持続可能な成長を力強く牽引していかなければならない。
○こうした思いを胸に、令和8年度予算では、「人」 が輝き、活力に溢れ、安全・安心
な東京へとさらに進化させるための施策を数多く盛り込んだ。
○あわせて、より成果重視の観点から、事業評価をバージョンアップし、施策の効率性・実効性の向上を図ると同時に、過去最高となる1, 350億円の財源確保に繋げるなど、強固な財政基盤の堅持にも取り組んでいる。
○この予算を梃子に、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現していく。
偏在是正措置
昨年１２月、与党税制改正大綱において、都市と地方の財政力格差が拡大しているなどとして、いわゆる「偏在是正」に向けた追加措置について、令和９年度税制改正において結論を得るとの考えが示されました。これまでにも、都は、累次にわたる措置により、令和８年度は１．６兆円、累計１２．６兆円もの都税収入が国に奪われています。これは、都民１人当たりに換算すると、年間約１０万円、累計約９０万円の税金が奪われている計算です。また、こうして収奪された税金が、何に対して、どのように使われているのかも都民にとって判然としません。
こうした中、今回の税制改正大綱で示された内容は、都民の税金が国に更に収奪される事態につながるものであると考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○今般の与党税制改正大綱では、都の税収などに着目し、その財源を狙い撃ちにする内容が示されている。これは、極めて不合理なものであり、都は、断固として反対する。
○もとより、地方税収に地方交付税等を加えた人口一人当たりの一般財源額で見れば、
都は26.2万円、 全国平均は24.6万円と同水準であり、是正すべき偏在はない。
○また、法人二税の直近決算の伸び率は、都は47都道府県中で34位であり、東京のみ 税収が大きく伸びているかのような主張も全くの誤りである。
○そもそも我が国の財政は、国と地方の歳出配分が4対6である一方、国税と地方税
の配分は6対4と逆転している。
○こうした点をはじめ、様々なファクトを示し、強く反論すると同時に、地方の責任と役割に応じた地方税財源全体の拡充を働きかけていく。
東京アプリ生活応援事業★
私たちはこれまで、必要な人に必要な支援を確実に届けるためには、デジタルの積極的な活用が不可欠であると、都議会において一貫して訴えてまいりました。
こうした中、物価高騰対策である生活応援事業について、マイナンバーを活用し東京アプリを通じて申請する方針を高く評価します。マイナカードやスマホを持たない方への対応は課題ですが、それを理由に、都民と東京都がデジタルでつながるネットワーク構築をあきらめることは決してあってはなりません。
一度、東京都と都民が東京アプリを通じてつながれば、プッシュ型で迅速な情報提供や、申請書類のデジタル化が整います。一方、丁寧なサポート体制の整備も重要です。予算案には、高齢者等をサポートする多角的な支援策が盛り込まれており、評価します。しかし、実際の運用では想定外の事態も起こり得ます。走りながらでも、都民に寄り添い丁寧な支援を積み重ねていくことが求められます。
東京アプリを活用した生活応援事業を確実に成功させるため、本事業の実施にかける宮坂副知事の決意を伺います。
A（宮坂副知事）
○質の高い行政サービスを提供するためには、紙からデジタルへの転換を通じて、必要な支援を迅速かつ確実に届けることが重要。
○東京アプリ生活応援事業開始から約1ヶ月で、80代以上の方も含め290万を超える方に、これまでにないスピードでポイントという形の支援をお届けしている。
○一方で、操作に不慣れな方々から不安の声があることも事実。こうした方々への配慮を欠いてはならない。そのため、都はコールセンターでのきめ細かな対応等に加え、区市町村の協力を得ながら新たに窓口のモニターなどを活用し、操作手順の紹介なども実施。
○また、スマホサポーターを活用した支援の検討や、スマホを扱うことが困難な高齢層への支援の在り方の検討など、事業への円滑な参加が図られるよう取り組む。
○都民と行政がつながる社会の実現に向け、デジタルに不慣れな方から習熟した方まで、東京アプリを通じて利便性を享受いただけるよう、様々な取組を全力で推進。
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