委員長のため自らは質疑ができません。以下、本橋都議、さいとう都議に託しました。
本橋ひろたか議員
住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査結果について
２月10日に住宅政策本部の消費税未申告事案に関する調査結果が公表されました。長年にわたる未申告という事態はあってはならず、また、住宅政策本部は、令和６年度に税理士法人から過年度分の申告義務に係る指摘を受けていた事実を令和７年度に把握したにも関わらず、そのことを知事に報告せず、対外的にも公表しませんでした。
都民からの信頼を大きく損ねる事案であり、このようなことは二度と繰り返してはなりません。
今回の件についてどのような点を中心に事実関係を解明し、どのような課題が明らかになったのか伺う。
A（コンプライアンス推進部長）
○ 「都営住宅等事業会計に係る消費税の未申告がなぜ生じたのか」「令和６年度の税理士法人からの指摘がなぜ速やかな申告につながらなかったのか」「当該指摘を受けて以降消費税の未申告に関する情報はどのように庁内で報告・共有されたのか」の３点を中心に事実関係を解明
〇 業務に関する過去の誤りに対する消極的な向き合い方や、情報共有・情報発信に対する消極的な姿勢、組織マネジメントの欠如による業務の属人化などの課題が判明
都の調査報告書に対し、外部弁護士の評価意見書でも、「原因分析に関しては、（未申告問題や未申告問題後の対応の問題の原因を）特定の職員の資質や業務処理の問題点に矮小化することなく、組織的課題として捉えている点において適切である」とされています。
一方で、「業務に関する過去の誤りに対する消極的な向き合い方や、情報共有・情報発信に対する消極的な姿勢、組織マネジメントの欠如による業務の属人化などの課題」は、他の局にも共通する課題と考えます。
今回の事案を教訓として、都庁全体で同種の事態が生じないようにすることが重要です。
評価意見書では、再発防止策を検討するに当たって、いくつか指摘がされているが、これを踏まえ、都としてどのように検討を進めていくのか伺う。
A（コンプライアンス推進部長）
○ 評価意見書では、今後、具体的な再発防止策を検討するに当たって、過去の誤りに対する消極的な向き合い方に関して多角的な視点から要因分析を行うことが望ましいなどの意見
〇 現在、副知事をトップとした「消費税未申告事案から判明した課題対応検討会議」において対策を検討。今月下旬を目途に取りまとめ
評価意見書の中では、「過去の誤りに対する消極的な向き合い方」の要因の仮説として「心理的安全性」の低さなどが挙げられており、改善策の実効性を高める上では、現場の実情や意識を把握することが重要であるという趣旨の意見もありました。
「心理的安全性」は、組織の透明性や説明責任、業務品質を高めるための基盤であり、組織構成員の誰もが声を安心して上げられる組織づくりが再発防止の鍵となると考えます。
こうした意見も踏まえ、どのように現場の実情や意識の把握をし、再発防止に繋げていくのか伺う。
A（コンプライアンス推進部長）
〇 評価意見書では、協調性を過度に重んじることにより、懸念を抱いても指摘しづらい環境、いわゆる心理的安全性の低さなどが仮説として列挙
〇 具体的な再発防止策の検討に当たっては、こうした点も考慮した上で、職場の実態を把握することが重要
〇 全庁において職員同士の議論を実施し、課題の背景にある要因について多角的に分析
〇 職場の実情を踏まえた効果的な再発防止策を早期に取りまとめ、直ちに実行に移すことで、都民の信頼を回復
再発防止を進めるに当たっては、その結果、組織全体が変わったと職員自身が感じられることが重要です。職場の実態を丁寧に把握し、今後同種の事態を二度と繰り返さないよう、都庁全体でしっかり取り組んでもらいたいと述べました。
「心理的安全性」の評価の提案
「心理的安全性」が「成功するチームの最重要要素」だと発見したGoogleはじめ、複数の企業（※）が、心理的安全性の評価には、短い定期アンケート（パルスサーベイ）で、「心理的安全性」の改善に取り組んでいます。
※
https://rework.withgoogle.com/intl/en/guides/understanding-team-effectiveness?utm_source=copilot.com
https://www.softbank.jp/business/content/blog/202003/pulse-survey
https://ri.kaonavi.jp/20190129/
具体的には、組織の構成員全員に対して、
・このチームでは、意見や懸念を安心して話せると感じますか。
・ミスや問題を共有しても、非難されずに扱われると感じますか。
・困ったときに、チームに助けを求めやすいと感じますか。
といった、「心理的安全性」を測るためのシンプルな質問に、月１回、もしくは四半期ごとに1分程度で回答してもらい、その結果を組織で共有し、改善の対話につなげています。
都庁においても、こうした科学的知見に基づく手法を導入し、今回の問題を契機に、組織文化の改善を着実に進めていくことを求めました。
さいとう和樹都議
活動火山対策避難施設について
２月５日に総務委員会において、三宅島の火山対策について視察を行い、噴火による全島避難を経験している三宅村の現状等について、確認しました。三宅島は数十年に一度の頻度で噴火を繰り返しており、2000年に噴火が発生してから約四半世紀が経過していることから、噴火のサイクルに入っていると想定されます。
一方、視察先の１つである活動火山対策避難施設は、2000年の噴火当時、島外避難時、一時的に島内に滞在するための施設として整備され、ガス型噴火に備えて脱硫した空気を送り込むことができる国内でも唯一の極めて重要な施設です。一方、施設の開設後20年以上が経過しており、設備等の老朽化が進んでいることなどから、今後、施設の更新が村の課題となっていると聞きました。
国には、地域課題の解決を目的とした「社会資本整備総合交付金」があり、津波避難タワーや広域防災拠点の整備などに使われています。
いつ起こるかわからない火山噴火に備え、三宅村の火山避難施設が機能していくよう、支援を行っていくべきと考えるが、見解を伺う。
Ａ（田代防災計画担当部長）
○ 活動火山対策避難施設は、村が、平成15年４月に開設、現在、火山噴火時等の島民の安全確保のための避難施設として、維持管理を実施
〇 都は、三宅村から施設の状況のヒアリング、課題共有とともに、活用できる国庫補助制度に係る情報提供等、助言を行うことで、三宅村の火山対策を支援
いつ起こってもおかしくない火山噴火から島民の命を守るためにも、三宅村の対策をしっかりと後押しすることを期待します。
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