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子供・子育て
東京の出生数の増加は、都民の選択と社会変革の成果です。大切な命が育ち学ぶ道を閉ざさぬよう、待機児童も不登校も都民の課題として受け止め、対策を進めるべきです。すべての子供たちが健やかに成長する東京にむけた施策について伺っていきます。
保育の待機児童の幼稚園での受け入れ
都内の待機児童は長年減少傾向にありましたが、近年、世田谷区や足立区では令和８年度に待機児童が100人を超える見込みになるなど、一部地域で再び増加の兆しが見られます。背景には、都心から郊外へのファミリー層の移動や、保育料無償化等に伴う潜在的ニーズの顕在化があると考えられますが、保育園に預けることが叶わず働けないという事態を防ぐために早急な対策が必要です。出生数の増加は、知事と私たちが子供政策を強力に進め、東京が子育てしやすい街として選ばれている表れでもあります。
望む人が保育を利用できるよう、保育所や幼稚園など既存施設の活用も含め保育サービスの充実に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。（福祉局）
A（福祉局長）
〇都はこれまで、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実等など、区市町村と連携して保育サービスの拡充に取り組んできた。
〇また、施設内の余裕スペース等を活用して児童の受入れを行う保育所等に対し、運営費や事業開始に必要な経費を補助するなど保育ニーズに柔軟に対応する取組を支援しており望む人が保育サービスを利用できるよう、区市町村に活用を働き掛けていく。
○あわせて今後、区市町村が地域の実情に応じて保育サービスの充実に取り組めるよう、ベビーシッターや認証保育所に加えて、幼稚園の活用も進めていく。
不登校施策の新たな展開
都内公立小中学校の不登校児童・生徒数は、令和6年度に横ばいになりましたが、中学校で微減、小学校は微増という状況です。
これまで都は、中学校ではチャレンジクラスの設置や教員が学校を巡回し不登校に関する対応方法の助言等を行う取組を行ってきました。これらの取組が不登校者数の抑制につながっていると考えられます。
この成果や中学校での取組のノウハウを踏まえ、不登校の未然防止や早期対応の取組を着実に進めていくことが大切と考えますが、見解を伺います。（教育庁）
A（教育長）
〇不登校やそうした傾向のある子供への対応を進める上で、経験や知識の豊富な教員が学校を訪問し支援することは効果的である。
〇これまで都教育委員会は、中学校で不登校の続く生徒を受け入れるチャレンジクラスを設け、担当の教員が指導等を行う仕組みを導入している。また、このクラスがない場合、不登校に係る様々な知識等をもつ教員が学校を巡回し対応の方法の助言等を行ってきた。
〇こうした巡回による取組では、学校に通う意欲を高めるほか、通学が困難になった際にも速やかな対応ができる事例は多い。今後、これらの成果を踏まえた不登校への支援に力を入れる。
加えて、小学校にもチャレンジクラスの設置を拡大するよう、要望しました。
都立高校改革★
私たちの公約でもある、都立高校改革について伺います。私たちは、都立高校の教育環境や学びの質を高める提案を継続して行ってきましたが、都立高校改革を着実に進めていくためには、特に注力するテーマを明確に据えておくことが大切です。
国際情勢が不安定さを増す中、その動向を的確に捉え、高度な英語力や金融の知識を身に付けて活躍できる人材、エネルギーの確保など世界的な課題に国際的な視点で適切に対応できる人材を育てることが重要と考えます。
こうしたテーマに対して、都立高校改革の中でどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。（知事・教育庁）
A（知事）
〇将来に向け東京の発展を図る上で、英語力を駆使し国際的に活躍するほか、様々な活動に使うエネルギーの確保に取り組む人材の育成は不可欠だ。このための教育を都立高校で確実に展開するための取組を速やかに進めていきた。
〇優れた英語の力を身に付け、国際的に重要な金融の仕組みを学べるよう、第一商業高校の改革に着手する。これにより、世界で通用する語学と教養を習得できる国際バカロレアのコースと国や地域をまたがる金融取引の知識を培う課程を持つ学校づくりを行う。
〇社会や経済の日々の動きを支える電力などを生み出す多様なエネルギーの問題に取り組む基礎となる科学や数学の優れたカリキュラムを持つ高校を作る。最新の技術の実習に役立つ機材などを取り入れ、実践的な学びの場を生み出す。
〇これらの取組を都立高校改革の重要なテーマと位置づけ、都教育委員会と連携して、展開する。
都立高校の魅力向上には、教育内容に加え入試制度の改革も重要です。各校の特色に応じて内申点比率や配点を見直し、受験機会の複数化を進めるなど、多様な人材を確保できる入試制度の検討を求めます。
修学旅行・部活動の安全の確保
ゴールデンウィーク中に起きた磐越自動車道での事故は、学校の部活動の遠征中にレンタカーで移動していた際に起きた事故であり、また、辺野古沖での事故は、研修旅行のプログラムで起きた事故であり、いずれにおいても高校生の尊い命が失われた重大な事故です。あらためて哀悼の意を表します。
さらに、辺野古沖の事故については、国から教育活動における政治的中立性の面から問題との判断も出ています。
子どもたちの命と安全を守る観点から、移動手段の選択にかかわらず、万全の安全管理体制が確保されているか、今一度しっかりと確認し、必要な対策を講じていくことが重要です。
今回の事故を踏まえて、学校の校外活動における移動の安全性を確保すべきと考えますが、都立学校と私立学校への取組をそれぞれ伺います。（教育庁・生活文化局）
A（教育長）
○都立学校の部活動や修学旅行等において、安全な交通機関を利用し移動することは、
不可欠。
〇都教育委員会では部活動の合宿や修学旅行等に関し安全面の確認を行ってきた。
○その際、公正で中立な立場からの内容である確認も行っている。
〇今回の二つの重大な事故を受け改めて交通機関の利用状況を調べ、安全の確保を確認。
○これを踏まえ安全対策の強化に向け、学校ごとの危機管理のマニュアルの充実を進めている。
○交通機関の利用に係る適切な手続きや現地での状況を確認するチェックリストを学校に配布。
A（生活文化局長）
〇子供の様々な学びの中で安全確保を徹底することは、大変重要。
〇今回のバス事故等を受け調査を行い、7割の学校が借上バス、2割が船舶、1割がレンタカーを利用し、全学校が安 全確保に取り組んでいた。
〇更なる安全確保に向け今般学校の確認用に提供したチェックリストを現地指導で確認するほか、国からの通知を踏まえ、法令遵守し公正・中立で適切な教育活動を行うべきことも周知。
〇学校に危機管理マニュアルの改訂を促し、取組を強化する際の疑問等の相談も受け付け、引き続き、私立学校への安全確保の徹底を働きかけ、取組をサポート。
海外大学進学支援（給付型奨学金）
国際競争が激化する中、世界で活躍できる次世代のリーダーの育成は首都東京に課せられた使命です。都は今年度、私たちの要望を受け、都立高校生の海外大学進学の挑戦を後押しする給付型奨学金制度を創設しました。家庭の経済状況にかかわらず、意欲と能力ある若者が夢を諦めることなく挑戦できる環境整備は重要です。
若者の進路希望は様々であることから、都の給付型奨学金制度を進めるにあたっては、人文科学や自然科学にとどまらず、芸術分野も含めた多様なニーズにも応えられる支援制度とすべきと考えますが、知事の見解を伺います。（知事・子供政策連携室）
A（知事）
〇若者の活力は、東京と日本の持続的な成長の原動力である。次代を担う若者には、学生時代から豊かな国際感覚を養い、自らの可能性を広げ、将来 グローバルリーダーとして活躍してほしい。
〇こうした思いの下、都は、都立高校生が安心して世界トップレベルの海外大学への進学に挑戦できるよう、今年度、給付型の海外大学進学支援制度を創設。
〇支援の対象となる進学先は、世界大学ランキング百位以内の大学に加え音楽やアート、デザインなどの分野におけるトップ大学とする。来年度からの進学に向け、七月から募集を開始。
〇この取組を通じ、東京の未来を切り拓く若者の主体的な挑戦を一層支援。
ユースクリニック
私たちは、子供から若者までのユース世代にとってセーフティネットが必要だと考え、自身の性のことを含む心や身体のことを安心して相談でき、正しい知識にアクセスしながら、必要があれば検査や治療を提供できる東京版ユースクリニックの創設を令和3年から訴えてきました。都は令和4年にユースヘルスケア推進事業を立ち上げ、ウェブサイトでの正しい情報発信、「わかさぽ」での医療機関とも連携した相談支援、都立高校で産婦人科医による相談体制など、局を超えて確実に推進してきたことを高く評価します。
都は、いよいよユースクリニックへの補助を開始します。ユースにとって医療機関を利用するには心理的ハードルがあるため、安心して相談できるよう、「わかさぽ」等の事業と連携し、ユースクリニックを知ってもらうための取組を実施する必要があると考えますが、見解を伺います。（福祉局）
A（福祉局長）
○事業開始に当たり、ユースクリニックは、安心して気軽に相談でき、性や健康に関する正しい知識を得られる場所であることを、若者に的確に伝えていくことが重要である。
○このため都は、思春期に知っておきたい健康情報を発信するウェブサイトに特設ページを開設し、ユースクリ ニックの取組等を分かりやすく掲載する。
○また、SNS等により集中的に広報するとともに、わかさぽと連携し、若者が集まる学園祭やイベントにプー スを出展するなど対面によるPRも実施する。
○こうした取組により、若者が安心して相談できるよう、ユースクリニックの認知度を高めていく。
「きみまも」でのオーバードーズ対策
若者の間で、医薬品の過量服薬と依存傾向、いわゆるオーバードーズをめぐる問題が深刻化しています。
私たちの求めもあり、都においては、相談体制の整備や普及啓発、販売時の対応などについて様々な取り組みが進められてきたところですが、依然として実態の把握や未然防止の対応には課題があります。
先の予算特別委員会では、私たちの質疑に対し、「きみまも」において「医療機関や精神保健分野の専門機関との連携を拡大していく」との答弁がありました。
今後、「きみまも」において医療機関や専門の相談支援機関、依存症対策に知見を有する団体等との連携を一層強化し、着実な支援につながる体制を構築していくべきと考えますが、見解を伺います。（都民安全総合対策本部）
A（都民安全総合対策本部長）
〇利用者の中には様々な悩みを持ち、市販薬処方薬の過量服薬に至る者も多く、適切な支援に繋ぐことができる体制の構築が重要。
〇これまでも、看護師の配置に加え、薬物依存症に関する専門的知見を有する心理職をアドバイザーに迎えるなど、体制強化を図ってきた。
〇本年4月には、薬物乱用防止等に関する研究を行っている国立精神・神経医療研究センターと覚書を締結し支援の充実に向けた協力体制を構築。
〇今後、センターの研究員による相談対応の支援や民間団 体も交えた研修等を通じて、生きづらさを抱え歌舞伎町を訪れる若者の支援に繋げていく。
保健・医療
感染症対策 （麻しん対策）
補正予算に対する要望では、急増する麻しんへの対応も求めました。
都において、今年に入り麻しんの報告数が急増し、学校や医療機関での集団発生が相次いでいます。麻しんは、インフルエンザを大きく上回る強い感染力を持ちます。1人の患者から 10 人以上に感染が広がることも珍しくなく、ワクチン接種率が 95%を下回ると、流行を抑えることは極めて困難とされています。
日本感染症学会によると、ワクチンは高い発症予防効果を示すとともに、肺炎や脳炎などの重大な合併症のリスクを下げることができます。乳児や妊婦など、接種できない方を守るためにも、社会全体で免疫を高めることが不可欠です。
都として、さらなる予防接種を推進すべきと考えますが、見解を伺います。（保健医療局）
A（保健医療局長）
○麻しんの予防には、ワクチン接種が有効とされている。このため都は、接種率向上を図るため、本年3月に「こどもの予防接種ポータルサイト」を開設し、年齢ごとの定期接種のスケジュールや予防接種の必要性等を分かりやすく周知した。また、今年度から、接種費用を助成する自治体への支援を強化している。
○さらに、都内感染者の急増を受け、患者と接触後72時間以内の方に対し、発症予防効果が期待できる緊急接種を、先月、都内8病院で開始した。今後、対応可能な医療機関を 120か所程度まで拡充していく。こうした取組により麻しんの感染拡大を防止していく。
受動喫煙対策のてこ入れ
改正健康増進法及び、私たちの提案により都独自の、東京都受動喫煙防止条例が全面施行されて６年が経過し、都民が受動喫煙を経験する機会は着実に減っています。一方で、時間の経過とともに、法や条例のルールが十分に守られていないと思われる飲食店も一部に見受けられ、子供と安心してお店に入ることができないとの声も私たちの元に届くようになりました。
たばこの煙に不安を感じることなく飲食店を利用できるよう啓発を強化する必要があると考えますが、見解を伺います。（保健医療局）
Ａ（保健医療局長）
○都はこれまで、健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の趣旨やルールが事業者や都民に正しく理解されるよう、リーフレットやホームページを活用した普及啓発等を実施してきた。
○令和7年度の飲食店における受動喫煙防止対策実態調査では、法や条例の認知率が9割程度である一方、施設管理者の責務の認知率は7割程度であり更なる周知が必要である。
○今後、飲食店へのルールの浸透を図るため、保健所設置区市とも連携して直接働きかけを行う。また、11 月の肺がん啓発月間にあわせてキャンペーンを実施する等、受動喫煙対策を一層推進していく。
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