★の質問を調整しました。
安全・安心
都民の命と暮らしを守る取り組みについて、質問を続けます。
火葬体制の確保
先月、都内の最大規模の民間火葬場が外資系ファンドに売却される可能性があることが報じられました。報道の民間火葬場は、都内の火葬の約7割を実施しており、都内の火葬体制に対する都民の不安が高まっています。
知事は所信表明において、東京の火葬事業の公共性をさらに高め、将来にわたり永続的に提供される体制整備を目指し、区市町村と連携し進めていくと表明しました。火葬場は都民の生活に不可欠な施設です。先日開催された検討会では、近い将来、需要に対して火葬能力が不足することも示されました。
都民に不安が生じないよう今後の火葬事業について検討すべきと考えますが、知事の見解を伺います。（知事・保健医療局）
A（知事）
○火葬場は都民の生活に密接に関わる極めて公共性の高い施設であり、安定性や継続性の確保が求められる。
○区内の大手民間火葬場が投資ファンドへ売却されるとの報道があり、指導監督権限を有する区から都に対し協力要請がなされた。これを受け、区と共同で、民間火葬場の経営権変更に対する行政の関与について、法令等の整備を国に要望した。
○また、先日開催した検討会では、都が実施した実態調査の結果等を基に、様々な議論がなされた。委員からは、増加する火葬需要への対応が必要、火葬サービスの提供は基礎自治体の責務であるといった意見が示された。
○今後、火葬能力の強化に向けた方策や適切な経営管理等のあり方について、火葬行政を担う区市町村と連携し検討していく。人生最後の儀式である火葬について、安定的な体制の確保を目指していく。
クマ対策（管理計画の策定）
近年、全国で熊による人身被害が増えており、昨年は過去最多を記録するなど、深刻な状況が続いています。こうした全国的な傾向の中で、東京も例外ではありません。今年に入り、奥多摩での人身被害に加え、八王子の住宅街周辺でも目撃事例が発生し、近隣住民の不安は高まっています。とりわけ過去に例がない地域での出没が相次いでいることから、正確な現状分析に基づく対応が求められます。
現下の状況においては、科学的な根拠に基づく対策が必要であり、都はクマの管理計画を策定して総合的な対策を行うべきと考えますが、見解を伺います。また、策定にあたっては、関東山地を移動するクマの実態を踏まえ、近隣県と連携して対応すべきですが、あわせて見解を伺います。（環境局）
A（環境局長）
○クマの出没を抑え、人への被害を防ぐには、地域の実情に応じた出没対策や、増加するクマを広域的な視点で適切に管理することが重要である。
〇都はこれまで、電気柵の設置など市町村が行う人里との緩衝帯創出等の取組に対して積極的に支援するほか出没情報の発信や緊急銃猟時のハンタ一派遣等の対策を講じてきた。
〇今年度は、専門家や現場の声を踏まえ、新たに問題個体の捕獲等の対策を強化する管理計画を策定し、市街地での出没対策やクマを寄せ付けない環境づくり等の取組を総合的に推進する。
〇その際、山梨県など隣県とも連携し効果的な対策を講じる。
クマ対策（警視庁における駆除対応）
また、実際に住宅地など生活圏にクマが出没した場合には、住民の安全を最優先に、迅速かつ実効性ある対応が求められます。市街地での緊急銃猟が一定の条件の下で可能となるなど制度面の整備が進んでいますが、並行して、区市町村による判断や安全確保、猟友会等との連携、捕獲手段の選択など、住宅地等に出没したクマへの緊急対応体制を早急に整備すべきです。
この度、警視庁では熊駆除対応に係るプロジェクトチームを設置したとのことですが、これまでの取組と今後の対応について伺います。（警視庁）
A（警視総監）
〇警視庁では、これまでも、市町村や東京都と連携し、迅速な情報共有と対処のための協力体制を構築するとともに、熊の出没時には、避難誘導、立入規制、警戒活動等を実施してまいりましたが、最近都内においても熊の出没状況に変化が見られ、住民の不安も高まっていることなどから、今後、追加的な対策として熊駆除対応プロジェクトチームを設置いたしました。
〇プロジェクトチームでは、人里市街地及び層の周辺に熊が侵入し、区市町村による緊急銃猟等が行われるか不明である場合に、現場対応ユニットを出動させ、現場の状況を踏まえつつ、自治体等と連携して安全確保措置等を実施したうえで、ライフル銃を使用して熊の駆除を実施することとしております。
〇警視庁としては、地域住民の安全確保を最優先に、地元自治体等と連携しつつ、熊による人身被害の防止に万全を期してまいります。
令和７年台風第22 号・第23 号被害からの復旧復興と観光支援
昨年10月の相次ぐ台風の直撃により八丈町と青ヶ島村は甚大な被害を受けました。
この間、私たちは、離島の厳しい実情を踏まえ、被災者に寄り添い、復興に万全を期すことを強く求めてきました。関係者の懸命な努力により、両島の復旧は進んでおり、昨年度中止となった八丈島パブリックロードレースの再開が実現すれば復興の象徴にもなると考えます。
復興にあたっては、単に元の姿に戻すだけでなく、台風等の災害に備えたインフラ等の強化や、島しょ地域が本来持つ魅力を更に高めていく必要があります。
今後、復興を契機とした更なる島の発展に向け、着実に取組を進めていくべきですが、知事の見解を伺います。（知事・総務局）
A（知事）
〇被害を受けた八丈島と青ヶ島が、復旧・復興にとどまらず、より強靭で賑わいと活力あふれる島へと進化していくことが必要。
〇移住・定住者が将来活用することを視野に入れた仮設住宅を整備したほか、無電柱化や青ヶ島の通信インフラの強化に向けた取組に着手。
〇八丈町への技術職員の派遣等により、町道の速やかな復旧や安定給水の確保など町の復興計画を後押し。
〇フリージアまつりにあわせて3月には、誘客キャンペーンを開始し昨年を上回る観光客が島を訪問。この流れを確かなものとしていくために、海外からの観光客を増やす取組や特産品のブランド化などを支援。
〇今後も、町村と連携し、地域に寄り添った取組を進めることで八丈島、青ヶ島の魅力を一層高めていく。
中小河川の整備
近年は全国各地で甚大な浸水被害をもたらす豪雨が発生し、都内においても昨年９月の豪雨により谷沢川、立会川流域で浸水被害が発生しました。さらに、先日の台風6号では神田川などで警戒レベル４相当の危険な状況が示され、避難指示の判断が現実の課題となっています。今後は、気候変動の影響による降雨量の増加など、風水害リスクの増大が懸念されています。
こうしたなか、中小河川の整備を一層推進していくことが重要であると考えますが、見解を伺います。（建設局）
A（建設局長）
〇 豪雨から都民の命と暮らしを守るためには護岸とともに調節池等の整備が重要
〇 これまで、４５河川３２４ｋｍを対象に護岸を約７割整備、分水路は８か所で整備し、調節地は３０か所を稼働
〇 今年度は、神田川等の護岸や善福寺川上流地下調節池などの工事を実施
〇 谷沢川分水路など２施設で新たに取水を開始し、豪雨時の水位上昇を抑制
〇 将来の寄稿変動に備えるため、地下河川の事業化に向けた取り組みを推進
〇 こうした取組みを中心に治水対策を進め、水害に強い東京を実現
富士山噴火に伴う降灰対策★
2020年国において富士山噴火時に首都圏へ広く降灰（こうはい）が及ぶという被害想定を公表しました。これを受け、東京都も火山灰対策の検討を本格化させ、東京強靭化プロジェクトにおいて、富士山噴火を想定すべき主要災害の一つとして位置付け、取り組みを進めてきました。
富士山で大規模噴火が発生し、首都圏が広範囲に降灰に見舞われた場合には、送電の停止、さらには非常用電源にも影響が及ぶ可能性があるという報道もあります。これが事実だとすると、都市の機能が同時多発的に損なわれる、極めて深刻な事態です。
火山灰は除去しない限り無くならないことから、物資輸送やライフラインに長期間影響が出るおそれがあり、今後、スピードをあげて対策を強化する必要があると考えます。
富士山噴火に備え、早急に対策を具体化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。（知事・総務局）
Ａ（知事）
○ひとたび富士山が噴火すると、大量の降灰により、都内においても、社会経済活動に 甚大な影響が生じるおそれ。
〇都は、令和5年に大規模噴火時における対応指針を策定し、降灰時の走行実験や優先除灰道路の指定、灰の仮置き場の選定基準の設定など国に先駆け、様々な検討や対策を進めてきた。
〇都の知見を活用し、生活を維持するための物資輸送体制やライフライン施設の優先復旧など、国、近隣県、民間事業者と連携し、首都圏の広域的な降灰対策を先導。
〇いつおこるかわからない富士山噴火の脅威から、都民の命と暮らしを守るため、全力で取り組んで参ります。
東京とどまるマンションのさらなる推進
約900万人の都民がマンションなどの集合住宅に暮らす東京において、災害時にも自宅で生活を継続できる環境を整えることは極めて重要です。
こうした観点から、私たちはこれまでもマンション防災を強力に進めてきました。特に、在宅避難推進に向け、マンション内での避難訓練のインセンティブ強化や、携帯トイレなどの備蓄を促す「TOKYO防災キット」の配布などを提案し、これに応え今般都が東京とどまるマンション制度を見直し、防災訓練の実施やエレベーター閉じ込め対策などを評価項目に加え、備蓄資機材への支援を拡充したことを評価します。
そこで制度の充実を契機として、東京とどまるマンションの意義や取組の効果について都民の理解を一層深め、在宅避難の実効性向上につなげていくべきと考えますが、見解を伺います。（住宅政策本部）
A （住宅政策本部長）
○マンションにおける在宅避難を一層推進するためには、防災機能の充実と、防災意識の向上が重要。
〇都は今般、防災訓練の実施等を登録要件とし、エレベーター閉じ込め防止対策など取組に応じて5段階で評価する制度に見直し。
〇併せて取組を後押しするため、備蓄資器材の補助上限額を66万円から100万円とし、町会等と合同訓練を行う場合は更に150万円に引き上げる等、支援を強化。
〇今後管理組合向けセミナーの開催や携帯トイレ・圧縮タオル等をまとめた防災キットの小学生への配布等を通じて本制度の意義や取組効果を周知。
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