昼食をとった後、午後14:00からは、須坂市役所において移住支援について話を伺いました。冒頭、須坂市議会の石合 敬 議長からご挨拶がありました。
「移住支援信州須坂モデルについて」（まちづくり推進部まちづくり課 浅野善史 課長補佐）
移住希望者の方お一人お一人に、担当者が、空き家（賃貸）と就職先の相談と現地の案内を行う（宿泊が必要な場合の宿泊先を安価に用意）「移住体験ツアー」に注力されていました。
一方課題としては、就職先となる企業のリスト（30社）が更新されていないこと、住まいである空き家については、売却したい所有者が大半で、賃貸にしたい空き家が多くないこと、があげられました。
Q＆A
総務委員会委員長として司会を務めました。
Q 「信州やまほいく」制度が、移住のきっかけになっているという話を聞いてきた。
A 教育に力を入れている親は多い。これまで農業の新規就業を応援してきたが、子育て世帯へのアプローチはこれから。
Q 二拠点生活の応援はしているのか？
A まずは魅力を伝え関心を持ってもらうことに注力。関係人口は他部門が担当しており、今後連携。
Q 転出人口を抑えるための策は？
A 働き口がなく首都圏に転出してしまう。企業と連携して就職先を増やしたい。
Q そもそも空き家はいくつあるのか？課題は？
A 2021年時点で740戸。実態は1000戸以上あるか。アンケート（2割回答）でも、8割は手放したい（賃貸を希望していない）が、空き家バンクには掲載されていない。市としてランドバンクを作る必要。
Q 賃貸の掘り起こしは？
A 手放したい人が大半。理由等を調べ民間のランドバンクと協働。
Q 就職先となる企業の数は？登録にインセンティブはあるのか？近隣自治体との連携は？
A わからない。インセンティブもない。まずは市内事業者に働きかけている。
Q （他自治体も移住支援をするなか）須坂市の特徴は
A 程よい田舎、きていただければ魅力が伝わる
Q 移住者の属性は？
A 東京都や愛知、大阪など大都市に向けて働きかけ。ほぼ全自治体が取り組んでいる。
Q 子育て世帯にとっては、待機児童数や小学校までの距離なども気になると思う
A 子育て世帯に対する働きかけはこれから。これまでは40-50代、早期退職者が多かった。
Q 都市部はコミュニティが希薄。移住してコミュニティに入れるのか
A 町会や自治会、移住者などのコミュニティが機能している。
Q 地域起こし協力隊との関係は？
A 移住の先輩として貢献。協議会の立ち上げや後輩のフォローなどしてくれている。
Q 体験ツアーの効果は？
A 大切な取り組み
Q （都職員）多数の自治体がある中で、どう須坂市を知ってもらったか、ポイントとなる取り組みは？
A 須坂市単独ではなく「長野県須坂市」で売り込み。昨年11月に始めた「こいこい！須坂」を見た人は多い。SNS（note、YouTube、インスタ、facebook等）をストック、フロー型の特性を理解して活用していく。
福島りえこの感想
都では、中小零細企業の要望を受け、人材マッチングや、奨学金返還の支援など、多角的に人材獲得を後押ししています。
一方須坂市では、移住者の就労先（現在30社）を行政が開拓しており、移住者の賃貸住宅についても、不動産事業者を紹介できないなどの制約の中で取り組まれています。 移住者だけでなく、人材を必要としたり入居者を求める事業者のニーズが須坂市あるのであれば、それを広く受けとめられる事業設計にしていく必要があると（勝手に）思いました。
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