11/30は、ご紹介を受けて、広尾にある児童養護施設<広尾フレンズ>（※1）を、内山都議、鳥居都議と訪問しました。

※1　広尾フレンズ

都議会議員として、児童相談所や児童養護施設の見学や、児童虐待に関して調査しレポートを出している方の講演の聴講など、児童虐待について多角的に学ぶようにしています。また、福祉関係の問題が扱われているNHKの「ハートネットTV」を録画し、関係あるテーマを視聴するようにしています。

本来、人間は社会的生物であり、特に育児はコミュニティで行うものです（人間が生殖年齢を超えても生きるのは、子育てを手伝うためという説もあります）。しかしながら、東京のような都市では、核家族化が進むとともに、プライバシーの侵害を恐れて家庭が孤立し、親にはなったものの子育てするための情報が十分でない（相談する先が身近にない）状況が生み出されています。

コミュニティが機能しない分、行政サービスが補ってきたものの、税金は有限ですし、スタッフも窓口も限られます。個人的には都市における新しいコミュニティづくりは、本件だけではなく、喫緊の課題だと思っています。

都では今、児童虐待防止条例（案）について、2度目のパブリックコメントを行なっています（※2）。

※2 東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）骨子案についてご意見を募集します

別紙2の<東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）骨子案>では、都民の責務として、
「○ 都民（在勤・在学の者を含む。）は、虐待の防止に関する理解を深めるとともに、都及び区市町村が実施する虐待の防止に関する施策に協力するよう努めること。
○ 都民は、区市町村長又は児童相談所長が行う子供の安全確認に協力するよう努めること。
○ 都民は、虐待を受けた子供が、地域社会において等しく愛護され、円滑に社会的自立ができるよう、理解に努めること。」
が記載されていますが、後段の二つの◯は事後の対応です。

未然防止の部分でコミュニティが機能するには、「都及び区市町村が実施する虐待の防止に関する施策」の中身が重要です。子育てについて身近に相談できる人がいる状況をどうやってつくっていくか。情報を収集し、行政側と議論を続けます。

10/30は、文教委員会委員になって初めての、教育庁の事務事業質疑でした。事務事業質疑は、対象となる局が手掛ける事業全般について質疑できる機会です。私は「理数教育」「プログラミング教育」そして「教育政策の評価」について質疑しました。

「平成30年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成29年度分）報告書（※1）」によれば、小・中・高校生向けに展開している「理数教育」については、理系進学の意欲を高めるという成果が出ています。継続した取組みを求めました。

「プログラミング教育」については、2020年の小学校での必修化を前に、都内75校で民間と連携した教材づくりが始まっています（※2）。プログラミング教育に触れたことで、もっと学びたいと思う生徒・学生は少なくないはず。野球や吹奏楽等と同様に、部活動やクラブ活動の枠組みを利用した学習機会の提供を推進するよう、訴えました。近年のIT人材の不足も鑑み、プログラミング教育を支援したいという民間企業や地元住人や企業は少なくなく、「部活動指導員制度（※3）」の制度を活用すれば、IT人材を育成したい民間企業とはWin-Winの関係を築けるはずです。

最後に「教育政策の評価」について、長期的多角的な評価が必要な分野であることから、米国では<EBPM（証拠に基づく政策立案）>を早くから導入していることを紹介し、例えば都の教育に関するデータを集積し、社会的に公開したり、分析する、データセンター的な独立機関の設置を提案しました。文科省も教育分野へのEBPM導入を推進しています。

同じ部会の田の上都議（部会長）は「教員の働き方改革」、内山都議（事務局長）は「不登校やいじめ」、二年連続で文教部会を務める斉藤都議はスタディアシスト事業など「都の新しい事業」、龍円都議は「インクルーシブ教育」に詳しく、それぞれの専門性を活かした多角的な質疑ができたと思います。

※1 平成30年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成29年度分）報告書について
※2 平成30・31年度　プログラミング教育推進校
※3 部活動指導員について