1月の第二週からは、毎晩のように、地域、商店街、各種団体の新年会に参加させて頂いています。議員活動も二年目。一歩ずつ、相談いただける関係を作って参ります。
そのようななか、1/8に開催された「下北沢東（あずま）通り商店街」の新年会でお会いしたのが、「バックギャモン世界大会」で二度優勝されている、矢澤亜希子さん。「東通り商店街」は将棋、囲碁、バックギャモンなど様々なボードゲームの名人戦を開催しており、そのご縁で新年会にいらしていました。ご本人についてはWikipedia（※）等で詳しいですが、新しいことに挑戦しない自らを改めようと、中学生以来、「1年に10回新しいことに挑戦する」と決めて継続されていること、そして、がん罹患発覚後の抗がん剤治療で辛い中、バックギャモンにチャレンジするという目標を持って取り組んだことなどを、直接伺うことができました。
その矢澤さんオリジナルの「不屈」の文字の入った扇子。じゃんけん大会を（遠慮なく）勝ち抜き、ゲットしました！矢澤さんを見習う一年にしたいです！
元旦は、地元「久富稲荷神社」で、夕刻まで甘酒振舞いのお手伝いをしました。「久富稲荷神社」の甘酒は本当に美味しいんですよ。神社まで来られない高齢の親のために小さい水筒を持参する方もいらっしゃるぐらいです。
色々な活動に参加する中で、地域の様々なお話が聞ける関係ができつつあります。
12/11は、<第四回定例会代表質問>が行われました。都民ファーストの会の働きかけに対して、前向きに取り組むとが決まったものの一部をご紹介します。
病児保育：来年度末までに、160 か所の病児・病後児保育施設の設置をめざし、整備費や改修費用の補助を実施するなどの施策を展開、加えて、利用者の利便性や施設稼働率の向上に取り組む区市町村への更なる支援策を検討。
児童虐待防止条例：妊娠、出産及び子育てについて相談しやすい環境を整備すること等を条例骨子案の「未然防止」の項目に記載。来年度はLINE相談も本格実施する予定、社会全体で全ての子どもを虐待から守るため、全力で取り組む。
スクール・サポート・スタッフ（教員の負担軽減による働き方改革）：今年度、都内全校の5分の1への配置を支援、更なる配置拡充を検討。
認知症疾患医療センターへの支援強化：専門職による本人や家族への的確な助言や、地域で支える医療・介護従事者の連携の推進など、センターの機能強化を検討。
地域の安全対策：地域の防犯力の維持向上に有効な防犯カメラの新規設置に加え、維持管理経費への補助も検討、町会・自治会等をさらに支援。
都民の皆様にとって必要な施策の実現に取り組んで参ります。
11/30は、ご紹介を受けて、広尾にある児童養護施設<広尾フレンズ>（※1）を、内山都議、鳥居都議と訪問しました。
都議会議員として、児童相談所や児童養護施設の見学や、児童虐待に関して調査しレポートを出している方の講演の聴講など、児童虐待について多角的に学ぶようにしています。また、福祉関係の問題が扱われているNHKの「ハートネットTV」を録画し、関係あるテーマを視聴するようにしています。
本来、人間は社会的生物であり、特に育児はコミュニティで行うものです（人間が生殖年齢を超えても生きるのは、子育てを手伝うためという説もあります）。しかしながら、東京のような都市では、核家族化が進むとともに、プライバシーの侵害を恐れて家庭が孤立し、親にはなったものの子育てするための情報が十分でない（相談する先が身近にない）状況が生み出されています。
コミュニティが機能しない分、行政サービスが補ってきたものの、税金は有限ですし、スタッフも窓口も限られます。個人的には都市における新しいコミュニティづくりは、本件だけではなく、喫緊の課題だと思っています。
都では今、児童虐待防止条例（案）について、2度目のパブリックコメントを行なっています（※2）。
※2 東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）骨子案についてご意見を募集します
別紙2の<東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）骨子案>では、都民の責務として、
「○ 都民（在勤・在学の者を含む。）は、虐待の防止に関する理解を深めるとともに、都及び区市町村が実施する虐待の防止に関する施策に協力するよう努めること。
○ 都民は、区市町村長又は児童相談所長が行う子供の安全確認に協力するよう努めること。
○ 都民は、虐待を受けた子供が、地域社会において等しく愛護され、円滑に社会的自立ができるよう、理解に努めること。」
が記載されていますが、後段の二つの◯は事後の対応です。
未然防止の部分でコミュニティが機能するには、「都及び区市町村が実施する虐待の防止に関する施策」の中身が重要です。子育てについて身近に相談できる人がいる状況をどうやってつくっていくか。情報を収集し、行政側と議論を続けます。
10/30は、文教委員会委員になって初めての、教育庁の事務事業質疑でした。事務事業質疑は、対象となる局が手掛ける事業全般について質疑できる機会です。私は「理数教育」「プログラミング教育」そして「教育政策の評価」について質疑しました。
「平成30年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成29年度分）報告書（※1）」によれば、小・中・高校生向けに展開している「理数教育」については、理系進学の意欲を高めるという成果が出ています。継続した取組みを求めました。
「プログラミング教育」については、2020年の小学校での必修化を前に、都内75校で民間と連携した教材づくりが始まっています（※2）。プログラミング教育に触れたことで、もっと学びたいと思う生徒・学生は少なくないはず。野球や吹奏楽等と同様に、部活動やクラブ活動の枠組みを利用した学習機会の提供を推進するよう、訴えました。近年のIT人材の不足も鑑み、プログラミング教育を支援したいという民間企業や地元住人や企業は少なくなく、「部活動指導員制度（※3）」の制度を活用すれば、IT人材を育成したい民間企業とはWin-Winの関係を築けるはずです。
最後に「教育政策の評価」について、長期的多角的な評価が必要な分野であることから、米国では<EBPM（証拠に基づく政策立案）>を早くから導入していることを紹介し、例えば都の教育に関するデータを集積し、社会的に公開したり、分析する、データセンター的な独立機関の設置を提案しました。文科省も教育分野へのEBPM導入を推進しています。
同じ部会の田の上都議（部会長）は「教員の働き方改革」、内山都議（事務局長）は「不登校やいじめ」、二年連続で文教部会を務める斉藤都議はスタディアシスト事業など「都の新しい事業」、龍円都議は「インクルーシブ教育」に詳しく、それぞれの専門性を活かした多角的な質疑ができたと思います。
※1 平成30年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成29年度分）報告書について
※2 平成30・31年度 プログラミング教育推進校
※3 部活動指導員について
