私が特に作成にかかわった質疑に★を付けました。
ワイズスペンディング
事業評価の専門家活用
小池知事就任後、「東京大改革」を実現するため、ワイズスペンディングを徹底され、常に事業をみなおし、新たな事業へとつなげてこられました。赤ちゃんファースト、018サポートなど都の先進的な事業を支えているのが持続可能な財政運営です。私たちの提案により、都は事業評価の仕組みを強化することで、年間一千億円以上、9年間で約9,400億円の財源を新たに生み出し、人への投資等に充てています。
都は、財政の健全性を維持しながら、様々な課題に対応してきたといえますが、今後も多くの財政需要を抱えていることを踏まえると、ワイズスペンディングのさらなる徹底が必要です。私たちは、評価制度における外部専門家の一層の活用を求め、昨年の第四回定例会において財務局長から「評価制度全体のさらなる深化に向け、外部有識者との意見交換を行うなど、評価制度の充実に取り組んでいく。」との答弁がありました。そこで、
Q 評価制度の充実にあたっては、しっかりと財源を確保し、外部専門家の目がさらに入るような体制とするとともに、その視点をわかりやすく公開し、都民の理解と共感を得られるものにしていくべきと考えますが、見解を伺います。
A（財務局長）
○都は、予算編成の一環として、一つひとつの事業を徹底的に検証すると同時に、より成果重視の視点から、外部有識者の意見等を踏まえ、施策全体の方向性を一体的に評価するなど、評価制度の充実に取り組んできた。
○また、評価結果を一件別に公表するほか、評価の取組を通じた外部有識者からの意見と対応状況もホームページ上のダッシュボードに掲載するなど、アカウンタビリティの確保にも努めている。
○ こうした取組を踏まえつつ、評価制度のバージョンアップの観点から、新たに外部有識者による会議を立ち上げ、より効果的な仕組みやアカウンタビリティの向上策等の意見をいただき、今後の予算編成に反映していく。
基金の積極運用
評価制度の取組強化に加え、私たちは令和７年度予算要望で、ワイズスペンディングの一環として3兆6000億円の都の基金の積極運用による税外収入の確保を提案しました。これにより得られる運用益を教育、福祉、産業振興などの未来への投資に充てることを目指すべきです。
今年1月の日銀の政策金利引き上げにより、10年物国債の利回りは約15年ぶりの高水準となる1.5％超となりました。外部専門家も運用環境の改善を指摘しており、今後も金利上昇が予想される中、都基金の積極運用に移行する絶好のタイミングだと考えます。
Ｑ 都は令和７年度の基金の運用について、外部有識者の意見も踏まえ、どのように取り組んでいくのか伺います。
Ａ（会計管理局長）
〇有識者からは、安全性を最優先とする交付金管理の基本方針は維持する中でも、金利がある世界を前提に、預金に比べ比較的利回りの見込める債券の比重を高めることが合理的であることや
金利上昇局面を踏まえた対応が必要との意見あった。
〇こうした知見を踏まえ、安全性の確保を前提に、現在3割の債券運用割合を4割に段階的に引き上げを検討。
〇短期の債券を組み入れ、流動性を確保するほか、金利上昇の動きを的確に捉えるため、利回り向上購入時期を計画的に分散。
〇これらの取組を、来年度の公金管理計画に反映し金融環境に柔軟に応じながら、運用収益の最大化を図って参ります。
チルドレン・ファースト
とうきょう すくわくプログラムの充実ついて★
ワイズスペンディングで生み出した財源は、「人」が輝く東京の実現に向けた投資強化に使うべきです。まず重要なのは子どもたちの健やかな成長です。
子供たちが自ら未来を切り開いていく上で、コミュニケーション力や意欲、忍耐力など、数値で測定が難しい非認知能力の育成がますます重要になっています。 非認知能力は、四歳から五歳の子の未就学児段階で大きく発達し、学童期、思春期に伸びるとされていて、意欲、 自己肯定感、社会性などの非認知能力を養うことをコンセプトとする、 すくわくプログラムは、大変意欲的な取組です。
一方で、 この非認知能力の伸長というのはまだ研究段階にあることから、 効果検証が難しいことも事実です。この状況においても質を高める方法として、私たちは学校教育で実績のある「研究授業」などを参考にするよう求めてきました。
Ｑ 今後、すくわくプログラムが量的に拡大していく中、 来年度、質を高める取組みの充実を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。（子供政策連携室）
Ａ（子供政策連携室長）
○幼稚園や保育所等におけるプログラム実践の質を高めるため、 取組のポイン トを紹介する動画や専門家のアドバイスをまとめたヒント集を提供するとともに、頻度の高い質問に答えるチャットボットを今月導入するなど、実践をサポート。
○加えて、来年度、 すくわくナビゲーター園制度を立ち上げ
○優良な取組を行うナビゲーター園が、他園に対して見学の受け入れや交流、 取組の紹介等を行うことで、園同士のネットワークを創出し相互に学びあう仕組みを構築。
○ 重層的な支援を通じて質の高いプログラムの実践を後押しして参ります。
小学校に入学した児童への支援について
卒業式や卒園式の時季となり、間もなく入学式を迎えます。とりわけ小学校入学の小学校1年生は、保育園や幼稚園など様々な施設から来た子どもたちが新たな集団生活を始める時期です。子どもの特性も多様で、集団行動に慣れない、授業中に座っていられないなどの状態が続く「小1プロブレム」や、環境適応の難しさから不登校になるケースが増加しており、早急な対策が必要です。そこで一部の自治体では、入学後1か月間は仮の学級「プレクラス」を編成し、子どもの様子を見た上で学級を再編成する取り組みを行っています。そこで、
Ｑ 子供の特性に応じた指導や学級編制の工夫を行う区市町村を支援するなど、小学校１年生への支援の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。
Ａ（教育長）
○小学校に入った児童が、集団での行動や授業の時間割等のルールに慣れ、学校での生活を円滑に送るためのサポートは重要である。
〇このため都教育委員会は、来年度、小学校の一年生を担当する教員等を支援する態勢の強化を図る。具体的には、小学校の低学年で担任教員をサポートする外部人材を、一年生の学級に新たに配置するモデル的な取組を開始する。
〇これにより、入学当初の一か月を含め年間を通じ、担任と外部の人材が児童の状況をきめ細かく把握し対応できる仕組みとする。 また、この態勢を活用し、幼稚園や保育所と情報交換を進め連携の強化に役立てる。
都立高校の給付型奨学金
私たちの要望を受け、都では今年度から国に先駆けて所得制限を撤廃し、高校授業料の実質無償化が実施されました。しかし高校生の保護者は授業料以外にも学用品購入、修学旅行費、模擬試験受験料など様々な教育費を負担しています。
都教育委員会は授業料以外の教育費支援として、国の奨学給付金に加え、都独自の給付型奨学金制度を実施しています。私たちの要望により、模擬試験・検定試験受験料から修学旅行費・校外学習費へと対象経費を拡大し、教育費負担軽減を図ってきたことは評価します。
Ｑ 一方、対象経費拡大により予算執行率は上昇していますが、6割程度にとどまっているのが現状です。また、物価高騰が長期化している状況も踏まえ、給付型奨学金の支給対象を一層拡大するなど、教育費の保護者負担の軽減を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
Ａ（教育長）
〇家庭の経済状況に関わらず、都立高校等に通う生徒が多様な教育活動に主体的に参加できるよう、保護者負担の軽減を図っていくことは重要である。
〇このため都教育委員会は、都独自の給付型奨学金等により、低所得世帯への支援を実施している。 この奨学金では保護者の負担すべき経費や国の奨学給付金の仕組みを考慮した上で、対象の項目を決めている。こうした中、多様な教育ニーズに十分対応できるよう、修学旅行や補助教材の経費を対象に含めるなどの充実を図っている。
○来年度から、体育祭や文化祭を含めた学校行事に係る経費等を新たに対象に加え、保護者負担の軽減に一層役立つ給付型奨学金の制度とする。
都立大学の新学部設置
グローバル化の進展により、一国では解決できない課題に世界が直面する中、世界の至る所で生み出される技術やアイデアが融合することで、課題を解決できる新しい価値を創出しています。
こうしたイノベーションを牽引しているのは、若者であり、その支援と育成は重要です。先日、知事は、都立大学における国際系新学部の開設を目指し、準備を進めることを表明しましたが、都立大学の国際化を積極的に後押しする知事の姿勢を、高く評価します。
Ｑ 国際系学部を新設することを契機に、世界と渡り合える人材の育成強化を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。
Ａ （知事）
〇次世代を担う若者が、自らの可能性を大きく広げていくには、世界を知り、グローバルな素養を磨くことが重要。
〇都立大学では、これまでも秋入学の導入や国際的な視点を養う特別講座の開講など、世界に通用する教育を推進。
〇今般、グローバル人材の育成を一層進めるため、令和十年度の新学部開設を目指し、準備に着手。新学部では、幅広い分野の授業を英語で実施し、海外への留学を必須とする加えて、他学部
でも英語で学位が取得できるプログラムを拡大。
〇こうした取組により、国内外から学生が集い、互いに切磋琢磨する中で、多様な価値観や文化の違いを超えて協働し、課題を解決する力を養う。
〇来年度は新しい理事長を迎えることとしており、新しい体制のもとで未来を切り拓く人材を育成する都立大学の取組を、都は全力で支援。
民生・児童委員の活動支援
少子高齢化の進行や地域社会の変化に伴い、地域福祉の最前線を担う民生・児童委員の役割はかつてないほど重要となっています。子育て世帯への支援、高齢者の見守り、さらには生活困窮者や外国人住民への対応など、民生・児童委員が直面する課題は多岐にわたり、複雑化しています。民生・児童委員の委員活動の多様化に伴って経済的な負担も増加していることから、活動費の増額や地区の協議会に対する支援を求めてきました。
Ｑ しかし、未だ負担感が大きく、なり手不足が常態化している中で、民生児童委員のさらなる活動費の増額、活動をサポートするための協議会活動や、デジタル機器を用いた情報共有など、負担を軽減するあらゆる取組が必要と考えますが、都の見解を伺います。
Ａ（福祉局長）
○都は、地域社会を支える重要な役割を担う民生・児童委員に対して、実費相当の活動費の支給やタブ レット端末の配布、 委員同士の意見交換等を行う協議会に対する支援などにより、活動環境の整備に取り組んでいる。
○近年、高齢化の進展や地域住民が抱える課題の複雑化・複合化等により、委員の負担が増加している。
○こうしたことを踏まえ、 来年度から、活動費について一般委員の例で一人当たり月額 8,800円から1万円 に拡充するとともに、区市町村が行うデジタル機器の整備等を支援する。
○今後も、民生・児童委員や区市町村等の意見を聴きながら、活動を支援していく。
シニア・介護・福祉
要介護度維持改善に向けた報奨金制度の拡充
団塊の世代全員が75歳となる介護の「2025年問題」に直面することとなり、介護対策は待ったなしの状況です。昨年度の介護給付費用は11兆円を超え、介護保険創設以来3倍以上に増大しました。国でも持続可能な社会保険制度の議論が進んでいますが、人生100年時代には介護の質向上と制度の持続可能性を両立させるため、「見守る介護」から「元気にする介護」への転換が急務です。現在の介護保険制度では、介護度が高いほど事業者への報酬が高くなるため、高齢者の介護度改善へのインセンティブが働きにくい課題があります。
そこで私たちは、科学的データに基づき介護度改善に努める事業者への報奨金制度を提案し、事業化しました。参加事業者では要介護度の維持改善など着実な成果が出ているとのことです。しかし、介護現場からは自立支援介護の取り組みのきっかけになったという喜びの声がある一方、育成に課題もあるようです。
Ｑ 来年度、本事業をより実効性のあるものとするため、科学的介護の取組を進め、自立支援に向けた介護に取り組む事業者の育成に資する取組も後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
Ａ（福祉局長）
○科学的介護に基づく利用者の自立支援に向けた取組を開始していない事業者からは、手法や手順が分からない、介護報酬の減収につながるなどの懸念の声がある。
○そのため都は、このような事業者の取組が進むよう、 来年度から新たに、 自立支援に向けた介護のノウハウ を有する事業者が、 研修や伴走型支援等を行い、その成果を分析・評価し、関係団体に共有するなどの取組に対して最大 1,500 万円の支援を行う。
○こうした取組を通じて、自立支援に向けた介護を推進していく。
介護休業の同僚支援
介護休業については、かねてより、育業に比べて取得率が圧倒的に低いことが課題となっています。この4月からは、社員に対して介護に係る両立支援制度の情報提供を企業に義務付ける改正育児・介護休業法が施行されますが、 国の調査では、介護離職に至った人の多くが 「介護休業等を利用しにくい雰囲気があった」と回答しており、介護休業をしやすい職場環境づくりへ更なる後押しが必要です。
こうした考えの下、私たちは、昨年第4回定例会の代表質問において、育業を行う社員の同僚への支援と同様の取組を介護についても行うよう求め、都から検討する旨の答弁を得たところです。
Q 今後、介護休業を取得する社員が社内で多くの理解を得られるよう取り組むべきですが、見解を伺います。
A （産業労働局長）
〇介護を抱える従業員を職場全体で支え、誰もが気兼ねなく介護休業等を取得できるよう、後押しすることは重要。
〇都は来年度、介護休業を促進する奨励金について、休業する社員の同僚への手当の支給や、休業中の業務継続の計画づくりなどに取り組む企業に対し、新たに最大50万円の加算を行うとともに、規模を80社に拡充。
〇また、介護と仕事の両立ができる職場環境づくりを促す奨励金について、介護を抱える従業員の置かれている状況を理解するための疑似体験型研修を管理職向けに行った場合に20万円の加算
を新設。
後期高齢者医療歯科健康診査事業
オーラルフレイル対策についてお伺いします。口腔内環境の悪化は認知症進行にも関連するため、食べる力を維持する支援強化が重要です。昨年の第四回定例会での私たちの質問に対し、都は東京都後期高齢者医療広域連合と連携して歯科健診の受診促進策を検討すると答弁しました。
長崎県では後期高齢者の歯科健診が毎年無料であり、このような事例も参考にすべきです。
Q 後期高齢者のオーラルフレイル対策を推進するため、歯科健診の受診促進に向けたさらなる支援策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
A（保健医療局長)
○後期高齢者のオーラルフレイルを予防するには、咀嚼や嚥下など口腔機能の評価を含む歯科健診を住み慣れた地域で受診できる環境を整備することが重要である。
○このため都は来年度から新たに、自己負担なしで口腔機能の評価を含めた歯科健診を実施する区市町村を支援する。 具体的には、東京都後期高齢者医療広域連合を通じ、区市町村の財政負担を2分の1に軽減する考えの下、都独自に国の補助額と同額の上乗せ補助を行う。
○こうした取組により、 後期高齢者の口腔機能の評価を実施する区市町村の拡大を図り、身近な地域における歯科健診の受診を一層促進し、歯と口の健康づくりを推進していく。
医療機関における待ち時間の短縮
来年度予算案には、私たちが強く求めた地域医療確保のための緊急支援が計上されています。
医療機関の持続可能な経営には、患者に寄り添ったサービス展開が重要です。病院では診察の待ち時間や会計・処方箋受け取りまでの時間が長く、医師との数分の診察のために全体で一時間以上かかることもあります。これまで私たちは都立病院の待ち時間短縮を進めてきました。具体的には、スマートフォンで診察順を確認できるアプリの導入や、クレジットカード事前登録による診療費後払いサービスの開始などであり、実際に患者サービスの向上が進んでいます。
Q 今後は、都立病院における取り組みを民間病院においても展開することが必要と考えますが、見解を伺います。
A（保健医療局長)
○患者や家族の目線に立ったサービスの質の向上は重要であり、都立病院では、院内のWiFi設置や、専用のスマートフォンアプリによる診療費の後払いサービスの導入など、デジタル技術を活用した取組を進めている。
○また、都は医療機関に対して、患者の症状に応じた質問を自動で行うAI問診や、診療記録の音声自動入力など、AI技術の活用を支援するほか、電子処方箋の導入経費を補助している。
○今後、こうした取組の検証や、患者満足度調査によるデジタル技術の活用に関する患者ニーズの把握も行いながら、都医師会とも連携し、診療前後の待ち時間の短縮など患者サービスの充実
に向けた取組を推進していく。
安全・安心
防犯機器
近年の匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による特殊詐欺や強盗への対策は喫緊の課題となっています。令和7年度予算への私たちの最重点要望として、特殊詐欺や強盗から都民を守る防犯対策強化を求め、防犯対策機器への新規補助事業創設を要望しました。本予算案では防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの設置への2万円助成が計上され、大いに期待されています。
このような中、戸建住宅だけでなくマンションやアパートなどの集合住宅居住者からも対象となるか多数の問い合わせがあります。都内には集合住宅が地域の大半を占める基礎自治体もあります。
Q 防犯上の有効性を高め、地域の実情に即して、広く都民の皆様が対象となるよう取り組むべきと考えますが、 見解を伺います。
A（生活文化スポーツ局長）
○都では、いわゆる闇バイトが関係する強盗の発生を受け、これまで被害を防ぐためのポイントを示したポスターを作成し、 防犯対策を訴え。
○令和7年度から開始する、防犯機器等の購入設置対する補助事業では、戸建てに加え集合住宅も対象しており、住まいにあった防犯対策を講じられるよう、防犯カメラや防犯フィルムや補助錠など、住宅の防犯に有効な機器を幅広く例示し、補助の実施主体となります、区市町村が地域の住宅事情を踏まえ、対象とする住宅や効果が期待できる防犯機器等を設定できる制度として参ります。引き続き自治体の実情を聞き取りながら進めて参ります。
避難所改革（トイレ）
昨年元日に発災しました能登半島地震では、改めてトイレの課題が教訓として残りました。発災翌日には阪神淡路大震災の際と同様にトイレパニックが生じました。これまでの災害時の避難生活では、トイレを使いたくないために、水や食事を控えることにより、エコノミー症候群のリスクが高まったり、栄養不足となるケースが続出しました。災害時のトイレの確保は、被災者の命を守る上でも極めて重要な課題です。
Q そこで、都は、区市町村と連携して、必要な量の災害用トイレの整備を進めていくべきと考えますが、見解を求めます。
A（総務局長）
○東京トイレ防災マスタープランや避難所運営指針の素案において、災害発生当初は避難者50人に1基、1週間以降は20人に1基を基準とする携帯トイレ、ダンボールトイレ、災害用トイレの必要な量や様々な種類を提示。
〇また、避難所において、女性用トイレの数を男性用の三倍とするほか、発災直後から水洗トイレを使用できることを、都独自の基準として提示。
○来年度は、プラン等の内容を丁寧に説明し、区市町村がトイレ確保に向けた 計画を策定できるよう支援。
○さらに、地域の特性や被害想定との有効なトイレ事情など、防災資器材への補助に加え、マンホールトイレやトイレ カーなど様々な災害用トイレを対象とする新たな補助金を創設。
応急給水栓の拡充
また、能登半島地震では、道路や上下水道施設を中心に甚大な被害が発生しました。6県において最大13.6万戸で断水が発生し、特に石川県輪島市や珠洲市では、長期間にわたって断水が続き、給水を求める被災者の方々は厳しい環境のなかで長蛇の列ができるなど、大変つらい思いをされました。
私たちは、昨年の予算特別委員会において、避難所における応急給水に関する改善の提案をし、知事から災害時における都民の給水に万全を期すとの答弁をいただきました。そこで、
Q 避難所で円滑に給水ができるよう取り組むべきですが、見解を伺います。
A（総務局長）
〇都は、避難所などの重要施設への管路や給水管の耐震化を令和4年度までに終えており、災害時においても、通常の給水用設備により、水道水を供給できるようにしている。
〇これに加え、学校など約2,000箇所の避難所については、応急給水栓を設置しより体制を強化。
○令和7年度からは、 能登半島地震での教訓を踏まえ、 応急給水栓を設置している避難所に4口の蛇口を備えた資機材を順次配備し、被災者に速やかに水道水を供給。
○ さらに、避難所を管理する区市町村との調整を進め、避難所に配備する応急給水栓を拡充するなど、災害時の給水体制の更なる整備を推進。
携帯基地局の強靭化★
高まる首都直下地震などの脅威に対して、都民の命を守り、被害を最小限に抑えるには、 災害時の連絡や情報共有の手段となる携帯電話がつながる環境を確保することも極めて重要です。
いつ発生してもおかしくない災害への備えを早急に進めるため、私たちは昨年の第四回定例会で、携帯電話基地局の強靱化を推進することを求めました。それを受け、都は、発災時に拠点となる施設周辺の基地局について、通信事業者に対し、電源確保や衛星活用などの支援策を検討していくとの答弁がありました。
Q 喫緊の課題である基地局強靭化を迅速に進めていくため、通信事業者の取組をしっかりと支援し災害時の通信確保を図っていくべきであると考えますが、見解を伺います。
A（デジタルサービス局長)
○災害時の初動や応急復旧にはモバイル通信が不可欠であることから、通信事業者の基地局強靭化に向けた取組に対し、新たに支援を開始。
○主要駅や災害拠点病院など重要な施設周辺の都内の約約 3,000 の基地局を対象に、電源の長時間化や衛星通信を用いたバックアップ回線の導入費用を国と共に全額補助し強力に後押し。
○来年度は、約450か所の整備を計画しており、整備内容の調整や基地局 が設置されている民間ビル等の所有者への働きかけを進め、 迅速な着手につなげる。
○災害時の生命線となる通信の確保に向け、官民で緊密に連携し、基地局 の強靭化を推進。
中小河川における洪水対策について（調節池）
気候変動の影響から、日本各地で毎年、集中豪雨や台風による豪雨災害が頻発しています。昨年9月には能登半島で、地震からの復興途上に線状降水帯による豪雨災害が追い打ちをかけました。一日で数百ミリの降雨も珍しくなくなり、都内でも昨年夏には時間100mmを超える局所的な集中豪雨があり、大規模水害のリスクが高まっています。
都はこれまで護岸や調節池等の河川整備を進め、浸水被害の軽減に大きな効果を上げています。特に調節池は洪水時に多くの水を貯め、河川水位を下げる重要な役割を果たしています。
Q 豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、今後もこうした調節池整備を推進していく必要があると思いますが、 これまでの整備状況と今後の取組について伺います。
A（建設局長)
〇水害から都民の命と暮らしを守るため護岸に加え、調節池等の整備を推進していくことが重要。
〇都は、2.7か所、総貯留量26.4万立米分の調節池を整備してきており昨年は、延べ約115万立米の洪水を取水し、下流の水位を低下。
〇令和7年度は、城北中央公園調節池など、9か所で工事を実施。
〇また、2035年度までの事業化目標である250万立米の達成に向けて、 野川など八河川で候補地や形式の検討を実施。
〇加えて、環七地下広域調節池等を連結し、東京湾までつなぐ地下河川では、トンネルの基本構造等を検討。
〇こうした取組により水害に強い東京を実現。
全庁横断の暑さ対策支援体制について
令和6年夏は統計史上最高の暑さで、熱中症による都内救急搬送者数も過去最多でした。気象庁によると今年も猛暑の見込みで、災害級の厳しい状況が想定されます。気候変動で猛暑は今後さらに深刻化し、都市環境や自然災害など広範囲に影響が出ると見込まれます。昨年の第三回定例会で小池知事は「全庁横断のチームで暑さ対策を強化する」と答弁しました。
Q そこで、今般公表されました2050東京戦略（案）の策定にあたり、暑さ対策を全庁横断のチームで、どのように強化したのか、またどのように推進していくのか、知事の見解を伺います。
A（知事）
○昨年の世界の平均気温は、観測史上最高を記録。 まさに地球沸騰化が叫ばれる中、猛暑から都民を守ることは首都防衛の重要課題の一つ。
○都はこれまでも、東京2020大会のレガシーも活かし、時期やターゲット層に応じた戦略的な広報展開や救急医療体制の強化、 遮熱性舗装など暑さ対策を推進。
○暑さ対策を一層強化・推進するため、エネルギー等対策本部の下に、新たにプ ロジェクトチーを設置し、全庁横断でハード・ソフト両面から対策の検討を進めてきた。
○今後、2050 東京戦略の下、気候変動に適応した都市の形成に向け、緑化や住宅断熱化など、都市住宅環境の整備を一層推進。
〇また、福祉や教育現場、スポーツイベント、工事現場等における熱中症対策の推進、きめ細かな情報発信など、暑さから命を守る取組を幅広く強化。
○全庁横断のチームで暑さ対策に取り組み、都民が安心して暮らせる持続可能 な都市を実現。
都立高校における暑さ対策
都立学校では暑さ指数測定器を用意するなど自主的な暑さ対策が見られます。気象庁の長期予
報によると、今年の夏も平年より気温が高くなる見通しです。
Q 生徒が熱中症で救急搬送されることがないよう、都立学校の熱中症対策を強化すべきと考えますが、具体的な取組内容をお伺いします。
A（教育長)
〇夏の気温の上がる中、屋外で学校教育を行う場合、生徒の安全と安心を確保する取組の充実は重要である。
〇これまで都教育委員会は、全ての都立学校の普通教室や体育館等に空調設備の導入を行ってきた。 また、屋外を含め、学校で暑さ等の度合いが高くなった場合の対応を定めたガイドラインを策定し、各校の取組に役立てている。
〇来年度は、屋外での熱中症の発生を抑えるため二つの都立学校で校庭に一定の広さの日よけをモデル的に設置し効果を検証する。 また、全ての都立学校で暑さ指数の測定器のほか、テントやミストシャワーなどを確保できるよう、新たに事業経費を計上している。
〇これにより、都立学校での熱中症対策を強化する。
都立学校での対策に加え、都内小学校・中学校の児童・生徒を守る対策を区市町村教育委員会と連携して対応して頂くことも求めておきました。
スポーツにおける暑さ対策
近年の暑さはスポーツにも大きな影響が生じています。スポーツイベントの延期・中止や試合や大会などで、熱中症によりアスリートや観客の体調が悪化する事態も生じています。また、審判などの試合や大会を支える側にとっても、命に関わる危険があります。
Q 誰もがスポーツを楽しめるよう、より一層の暑さへの対策が必要と考えますが、今後の取組を伺います。
A（生活文化スポーツ局長)
○都は今年度から、審判員も含む全ての参加者が適切に暑さ対策を行えるよう、区市町村の体育・スポーツ協会を対象に、消耗品に加え、備品の購入経費も補助する事業を開始し、全体の1割を超える、四十九の協会で利用。
〇来年度は、より参加の多い大会や強化練習会においても活用できるよう、事業の対象に都内競技団体も加え、一団体当たり百万円を上限に支援。
〇暑さ除けテントやスポットクーラーの設置などに活用していただくことで、暑さ対策を一層充実。
介護における暑さ対策
Q 介護の分野では、高齢者宅に訪問するヘルパーなどが熱中症のリスクが高く、対応が必要と考えますが、今後の取組内容について伺います。
A（福祉局長）
○都は来年度、夏場に自転車等で高齢者宅を訪問する訪問介護員等の熱中症対策として、訪問介護事業所や訪問看護事業所等を対象に、ファン付き作業着や保冷剤入りベスト、首掛け扇風機等の購入経費への支援を開始する。
○事業所には、職員数に応じて、補助基準額を10万円から50万円まで設定し、その4分の3を補助する。
テレワークトータルサポート事業
働く人の暑さ対策としては、猛暑日の外出を控えるためのテレワークも有効です。都はこれまで、コロナ禍で浮き彫りとなったデジタル化の遅れなどに爆速で対応を進めてきました。その結果、都内企業のテレワーク導入率は約６割に上昇したところですが、出社する社員とテレワークをする社員との公平性などに配慮し、出社回帰の動きも見られます。
猛暑時などでも屋外で働かざるを得ない作業員を多く抱える等の事情からテレワークの導入が進まない業種もありますが、そうした企業に対する支援も必要です。
Q テレワークを使いこなすことにより、誰もが希望に応じた柔軟な働き方ができるよう、企業を後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
A（産業労働局長）
〇テレワークの浸透を図るためには、テレワークを必要とする社員が確実に利用できる環境を整えるとともに、その活用が困難な現場に配慮した対応が必要。
〇都は来年度、 テレワークを導入する企業への支援を強化。 具体的には育児や介護を行う社員のために在宅勤務制度を整備する場合や、猛暑時においてもテレワークが活用できない現場作業
の社員に配慮した対策を行う場合に助成金の加算を行い、延べ400社を支援。
○また、出社とテレワークのベストバランスの構築に当たり課題となる労務管理や仕事の評価について解決手法のモデルを示すなど、企業への支援も強化 。
環境
フロン対策の推進について
フロン対策についてです。フロンは冷凍冷蔵機器等の冷媒として広く活用されていますが、非常に高い温室効果があり、気候変動対策としてその排出削減は大きな課題です。
都は都内フロン排出量を2035年までに2014年度比70％削減する新目標を提示しました。2022年度の都内フロン排出量はCO2換算で約640万トン、温室効果ガス総排出量の約1割に及んでいます。
目標達成には、これまでの取組に加え、実効性ある対策を早急に実施すべきです。現在、フロン漏えいの大半を占める業務用機器からの漏えいは、7割が使用時に発生しており、機器の故障や配管劣化などによりフロンの漏えいが起こったまま使用していることが原因とのことです。
Q 都も、ＡＩ等の先進技術を積極的に活用し、使用時の漏えいを抑える対策を強化していくべきですが、見解を伺います。
A（環境局長）
○フロン漏えいの発見は極めて難しく、機器の不具合が発生するまで漏えいが進行してしまう場合がある。
〇そこで都は、AI等を活用し漏えいを早期に発見する技術を実証してきた。この結果、遠隔での迅速な検知に加え、使用電力や管理コストの軽減等の効果を確認。
〇来年度は、こうした優れた技術を導入する事業者に対し、機器購入費や設置工事費の最大三分の二を支援する新たな事業を開始するほか、活用事例や事業者向けセミナー等によりメリットを広く発信し、活用を促進。
〇また、AI等を活用した漏えいリスクを判定するシステムを構築し法令による立入検査等で活用するなどフロン削減に向けた実効ある取組を進め対策を加速
グローバルサウスGX促進プロジェクト
今年1月、2024年は観測史上最も暑い1年だったと発表されました。地球温暖化は確実に進行しており、気候変動を1.5°C以内に抑える目標達成には、先進国だけでなく、今後エネルギー消費が大幅に増加するグローバルサウス諸国の脱炭素化も重要です。この課題解決には様々な技術活用が必要ですが、資源の少ない日本には世界に誇る省エネ技術を持つ企業が多数あり、大きく貢献できる可能性があります。
Q グローバルサウス諸国の脱炭素化に都内企業の持つ優れた技術を活かし、海外での新たなビジネス展開につなげられるよう効果的に後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
A（産業労働局長)
○都は、脱炭素化につながる優れた技術を有する東京の企業がグローバルサウス諸国で行う事業を支援する新たなプロジェクトを開始。
○具体的には、省エネや再エネなどの分野で強みを持つ中堅・中小企業やスタートアップ30社の公募を行い、海外での商慣習に精通し豊富なネットワークを有する商社や銀行などとも連携して、パートナーとなる現地企業とのマッチングやビジネス展開をハンズオンで支援。
〇また、計画策定や事業実施に要する経費の一部を、3年間で最大3億円まで助成するなど強力に後押しすることで、グローバルサウス諸国の脱炭素化を契機とした都内企業の海外でのビジネス機会の創出につなげていく。
地域の脱炭素化
地域の脱炭素化について伺います。都は「2050東京戦略(案)」で2035年に向けて「再エネ実装や省エネ強化等の加速により、脱炭素化とエネルギー安定供給を実現」という方向性を示しています。
これまで新築住宅等への太陽光パネル設置義務化や支援策で建築物の脱炭素化を進めてきましたが、2035年の新目標達成やその先のゼロエミッション実現には、これまでの延長線ではない実効性ある取組が必要です。現在、都内48区市町村がゼロカーボンシティを表明するなど、自治体による脱炭素化への機運が高まっています。
Q こうした中、それぞれの地域特性を踏まえた地域全体での脱炭素化への取組を都が区市町村と一体となって推進していくことが重要と考えますが、見解を伺います。
A（環境局長）
○ゼロエミッション東京に向け、都は来年度から、これまでの住宅や事業所等への各種補助事業等を通じた「点」での対策に加え、各自治体の地域特性に応じた実効性の高い取組を「面的」に推進する新たな事業を開始。
○本事業では、意欲ある自治体に対し、伴走型で事業者等とのマッチング等を後押しするとともに、一定のエリアで再エネ設備や基盤インフラ等を整備する際に必要な経費の三分の二を上限十億円で、最長五年間支援。
〇また、次世代型ソーラーセルの設置や集合住宅の断熱改修等を採択要件とし、地域独自の取組と都の重点施策を一体的に展開。
〇これらにより、都独自のゼロエミ地区を創出。
脱炭素化には都だけでなく区市町村も含めたオール東京での取り組みが不可欠です。面的な脱炭素化という新アプローチで、実効性ある多様な取組が都内全域に広がることを求めました。
街づくり
都市づくりのグランドデザイン
現在、資材、人件費をはじめ物価高騰が続く中、都心部のマンション購入価格や賃貸価格についても高騰の一途を辿っています。
こうした状況においても、世界に伍していく都市として、東京は活力にあふれ、様々な地域の個性が活かされ、東京ならではの魅力に彩られた唯一無二の都市として進化していく必要があります。そのためにも、知事は先日、「都市づくりのグランドデザイン」の改定に着手する考えを示しました。
Q 東京が世界都市として成長と成熟を遂げていくために、都は、現下の状況をどう捉え、都市づくりをどう進めていくのか、伺います。
A（東京都技監答弁)
〇都内の住宅価格は、需要と供給との関係や資材価格、労務費等の建築コストなどが影響していると認識している。
〇一方、都市づくりは、都市の活力、防災、環境等、多様な要素を踏まえ長期的な視点で進めていく必要がある
〇都はこれまで、将来の社会情勢の変化等を見据え都市づくりに関する長期計画を策定し、その実現に向け、土地利用の規制や誘導等による良質な居住環境の確保や都民の生活を支える都市基盤の整備等を、区市町村とも連携し、民間活力等も活用しながら、適切に進めてきた。
〇今後も将来を見据え、これまでの取組を更に進めるともに、都民が豊かさ を実感し、多様なライフスタイルが叶う、世界で一番の都市・東京の実現を目指し、都市づくりを進めていく。
東京高速道路（ＫＫ線）の再生について
都市における緑の創出について、これまでも私たちは、小池知事が進める東京グリーンビズの下で、緑化を拡充し、ＫＫ線を東京の緑の空中回廊としていくことを繰り返し求めてきました。先日、首都高八重洲線の通行止めと合わせ、本年４月のＫＫ線の廃止日時が公表されました。ＫＫ線は長きにわたる自動車道としての役割を終え、これからは人中心の東京の新たな魅力的な空間に生まれ変わっていくための新たなフェーズに入っていくこととなります。
Q ＫＫ線の廃止後、緑の充実に加えて、誰もが楽しめる魅力的な歩行者空間としての活用が期待されますが、ＫＫ線の魅力向上に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。
A（東京都技監)
〇世界から注目される観光拠点を目指し、KK線の魅力を高めていくためには、潤いや賑わいのある空間へ再生することが重要。
〇このため、四季を感じられる緑や日差しを和らげる緑陰の形成、場の使い方にあわせて動かせる緑など、多様な緑の整備について、専門家や企業等と も連携し、東京高速道路株式会社と共に幅広く検討。
〇また、デジタルサイネージの掲出など、空間の利活用に向けた試行を実施 し、広告物のルールについても検討。
〇本年4月には、緑や地域の歴史といったテーマ別に専門家と歩く都民参加 のツアー等を実施し、デフリンピックの競技会場として活用するなどKK線の魅力の創出につなげていく。
ホームドア整備
小池知事とともに進めてきた、都民の安全安心を守り、鉄道遅延をなくすホームドア整備についてお伺いします。
私たちは毎年、中央線をはじめ都内鉄道駅のホームドア整備を知事に強く要望してきました。
昨年の都知事選で知事から新たな取組が示され、令和7年度予算で整備補助が拡充されました。その結果、各鉄道事業者からホームドア整備計画が続々と発表されています。
私の地元府中市内には、JRや京王電鉄など多くの方が利用する駅がいくつもあり、これら2社は、都心と多摩地域の移動を支える重要な交通インフラです。
Q そこで、JR及び京王電鉄の都内におけるホームドアの早期整備にむけ、都としても着実に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
A（東京都技監)
〇都は、2028年度までに、都内におけるJR及び私鉄駅の約6割にホームドアを設置することを目標に、鉄道事業者とともに取り組んでいくことを共同で宣言。
〇京王電鉄は、都内全66駅のうち、今後2028年度までに31駅で整備すること、JR東日本は、2028年度末までに都内129番線の整備を進め6割以上のホームで設置を完了する見込みを公表。 これにより、 乗降客数の多い京王線府中駅やJR中央線御茶ノ水駅などでホームドアが設置されることとなる。
〇都としては、こうした計画を踏まえ、事業者に直接補助を行う新たな制度の活用を促すことな
どにより、着実な整備を求めていく。
日暮里舎人ライナー
交通インフラ整備の観点からは、鉄道の混雑解消も重要な課題です。特に日暮里舎人ライナーは4年連続で日本一の混雑率となっており、これまで以上の対策が急務です。去る1月24日には、足立区より交通局に対し、日暮里・舎人ライナーの更なる混雑緩和策を求める要望書が提出されました。
「オフピーク通勤の更なる推進」と「パスを活用した混雑緩和の社会実験の実施」について要望されたものですが、今回注目したいのは、足立区から交通局に対する一方通行的な要望ではなく、足立区と交通局とで連携して取り組むことを求めた点です。日暮里・舎人ライナーの混雑に関する区民からの切実な声を踏まえた、区の決意の表れと受け止めます。
Q こうした足立区の要望を踏まえ、交通局と区とで連携しながら更なる混雑緩和に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
A（交通局長）
〇交通局では、これまで、車庫の留置能力の限界を超える合計二十編成まで車両を増備するなど、日暮里・舎人ライナーの混雑対策に最優先で取り組んできたものの、営業を継続しながらハード対策により抜本的な混雑緩和を図ることは困難な狀況。
〇このため、お客様の協力を得ながらご乗車の分散を図るソフト対策が今後一層重要となるものと認識。
〇こうした認識の下、先月には足立区とも連携しながらオフピークキャンペーを実施しており今後、区から要望のあったオフピーク通勤の更なる促進や、バスを活用した社会実験の具体的内容について、区との協議を推進。
将来を見据えた多摩振興について
今般今般、「2050 東京戦略（案）」でこれからの多摩地域のビジョンが示されるとともに、その実現など
に向け多摩に特化した視点で多摩振興の施策を取りまとめた「多摩振興アクションプラン（素案）」も策定され、多摩地域の更なる発展に取り組んで頂いています。知事は2050年代に向け、多摩地域を誰もが行きたい、住みたいと憧れる地域にするという力強いメッセージを打ち出しました。
Q そのためには将来を展望し、社会の変化を捉えて多摩地域の振興を進めることが重要ですが、知事の多摩振興への決意を伺います。
A（知事)
○就任以来、多摩に足を運び、市町村長と意見交換を重ね、地域の実情を把握。
○多摩都市モノレールの延伸、 創業支援拠点の開設など取組を進め、総合交付金を増額し、都と市町村が連携し、待機児童解消などの政策課題に対応。
○高度経済成長期に急速に発展しました多摩地域が、更なる成長していくため、人口減少や高齢化、 空き家増加など、地域の課題をチャンスに変えていく発想が重要。
○こうした考え方の下、今般多摩振興アクションプランの素案を策定。
○このプランでは、空き家を活用した移住定住、自動運転社会の実現、スマート農業の展開、スタートアップによる、イノベーション創出など、地域のポテンシャルを活かした取組を進める。
○中長期も見据え、戦略的に施策を推進し、三十市町村、色とりどりの個性を伸ばすことで、多摩地域を「緑のTAMA手箱」として一層発展させるよう、全力で取り組んでいく。
多摩のまちづくり戦略について
多摩地域は、豊かな自然、大規模な工場の立地など、区部とは異なる多様な魅力や価値を有しており、更なる成長が期待できる地域です。
一方で、多摩地域は、区部と比べ高齢化が進んでおり、 区部よりも早く人口減少に転じると予測されています。一部の地域では既に人口が減少しています。このような状況に的確に対応し、多摩地域の持続的な発展を図っていくことが重要です。
Q そこで多摩地域のまちづくりを今後、どのように取り組んでいくのか見解を伺います。
A（東京都技監）
〇少子高齢化の進展や人口減少が見込まれる中でも、都市の持続的発展のためには、身近な地域で誰もが活動でき快適に暮らせるまちへの再構築が重要。
〇そのため、地域の状況に応じて、都市機能の集積をはかる街づくりに加え、インフラや建物などの既存ストック を活用してまちづくりを進めることを多摩のまちづくり戦略案で提示。
〇リノベーションなどによる子育て世帯が暮らしやすい環境の創出や、デマンド交通、パーソナルモビリティ等の活用による多摩の特色を踏まえたまちづくりを進めていく。
東京アプリについて
2月にリリースした東京アプリについては、都が大胆な普及促進キャンペーンを示したこともあり、既に17万を超えるダウンロードがあったと聞いています。そして、先の代表質問において、知事からは、アプリの段階的な機能拡充を行い、都民生活を便利でスマートにするアプリを目指していくとの力強い答弁をいただきました。
このようなアプリを実現するためには、都民に身近な区市町村との連携が欠かせないものと考えます。私の地元の府中市においても、この夏に予定されています「ふちゅペイ」などのデジタル地域通貨との連携など、東京アプリを活用した地域経済の活性化などの期待の声が寄せられています。
Q 東京アプリを都民にとって日常に欠かせないものとし、利便性を実感できるアプリとしていくためには、オール東京で着実に取組を進めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○東京アプリについては、都庁が丸ごとポケットに入っているかのように行政を身近に感じられるアプリへと磨き上げる。
○アプリを都民生活に浸透させ、暮らしを便利にするためには、地域に根差したサービスを担っている区市町村と歩みを一にし、 相乗効果を生み出していくことが不可欠。
○来年度は、自治体独自アプリと連携したポイント交換の機能を実装。地域の活性化につながるよう、区市町村のアイデアを形にしていきたい。
○将来的に、様々な手続やサービスの一元的な窓口となり、都民の日常に欠かせないアプリとなるよう、オール東京で取組を推進。
受動喫煙対策の推進について
都民ファーストの視点で私たちが推進してきた受動喫煙対策について伺います。来月で、東京都受動喫煙防止条例の全面施行から満5年を迎えます。条例により、都内飲食店における禁煙・分煙の取組は一層進みました。現在、都民の8割～9割、また、喫煙者に限っても８割弱が、条例を「良い」「やや良い」と評価し、非常に高評価を得ています。
もっとも、一部の居酒屋などにおいて、健康増進法上の喫煙目的施設の要件を満たさないにもかかわらず、独自に喫煙目的施設をうたい、全面的に喫煙を認めている店舗が見受けられます。健康推進プラン２１推進会議の施策検討部会でも、喫煙目的施設について課題として意見が出ていると聞いています。
Q 都は、国に対し、同施設の明確な定義や基準、証明書類等を示すよう、繰り返し提案要求しているとのことですが、国において実効的な対策はとられていません。
都において、更なる対策を講じていくべきと考えますが、今後どのように対応していくのか、見解を伺います。
A（保健医療局長)
○喫煙目的施設は、シガーバーなど喫煙場所の提供を主たる目的とする健康増進法で定める施設であるが、国が定める要件が曖昧なため、喫煙目的施設を標ぼうする居酒屋等に対する指導が難しい例がある。
○受動喫煙対策を一層推進するには、施設の基準等の明確化が必要であり受動喫煙防止条例の施行状況や対策の進捗状況等の評価を行っている都の会議でも指摘されている。
○都はこれまで、国への提案要求や九都県市による要望を行ってきたが、国において、改正法が施行され5年が経過した時点の状況に係る検討が予定されていることから、改めて国に対し要望していく。
次に、喫煙禁止場所以外の場所においても、望まない受動喫煙を生じさせることがないようにとの「配慮義務」が法律に規定されています。
Q 家庭・居住場所・自家用自動車内・社用車内・屋外などにおいて、都は、望む・望まないにかかわらず、受動喫煙を生じさせることがないよう、周知・啓発を一層図るべきと考えますが、今後の取り組みについて、見解を伺います。
A（保健医療局長)
○都は今年度行った調査で、屋外での受動喫煙を経験した方が一定数いたこと等を踏まえ、来年度から新たに、検索連動型広告を活用し、主に喫煙者を対象に、屋外での喫煙の際に必要な受動喫煙への配慮等について、具体的な事例を用いた普及啓発を行っていく
○ また、受動喫煙を生じさせない環境整備を更に進めるため、区市町村が取り組む公衆喫煙所の整備について、煙が漏れにくい屋外コンテナ型の補助基準額を、1,000万円から1,700万円に引引き上げ、支援を拡充する。
○今後、ソフト・ハード両面から取組を強化し、都民や事業者の理解を得ながら、区市町村とも連携して、受動喫煙対策を一層推進していく。
喫煙率について
国は、「健康日本２１」及び「がん対策推進基本計画」において、令和4年度までに「禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を12％とする」という目標を掲げていました。都もまた、東京都がん対策推進計画において、令和5年度までに、成人喫煙率12％を目標としていました。
しかしながら、この目標値は達成できず、新たな計画では、国は引き続き12％を目標にし、都は10％未満を目標にするということです。
近年は、喫煙率の下げ止まりも懸念されます。喫煙率を下げるには、喫煙者に効果的にアプローチし、本人の「タバコをやめたい」気持ちを引き出し、強化すること、その支援が重要です。
Q 都は、喫煙率を減少させるためにどのように取り組むのか伺います。
A（保健医療局長)
○都は、健康推進プラン 21において、令和17年度までに喫煙率を10パーセント未満に下げることを目標に喫煙の健康影響の啓発や、禁煙外来の医療費を助成する区市町村の支援などに取り
組んでいる。 現在、区市町村と連携し、特定健診受診者を対象とした禁煙支援プログラムによるモデル事業を実施しており、来年度は分析結果を区市町村等に提供し、効果的な支援につなげていく。
○また今年度から世界禁煙デーや禁煙週間において都医師会と共同で都庁や東京スカイツリー等のライトアップを行うなど、禁煙等について考える機運を高める取組を強化しており今後、区市町村や関係団体とも連携して、 喫煙率減少に向けた取組をさらに推進していく。
働く人を守る取り組み
カスタマーハラスメント防止対策
全国初のカスタマーハラスメント防止条例の施行がこの4月に迫っています。
この条例の実効性の鍵は現場にあり、私たちは現場マニュアルの作成促進を都に求めてきました。都はガイドラインや共通マニュアルを公表していますが、これらが都内企業や働く人々に広く行き渡ることが重要です。
また、カスハラを行う可能性がある人々にも条例の存在を伝え、「自分事」として捉えてもらう工夫が必要です。
Q カスハラ防止条例の普及啓発に向けて様々な施策を展開すべきですが、 来年度の取組について伺います。
A（産業労働局長)
〇都は、4月の条例施行に向け、ポスターやPR動画などにより消費者を含めた情報提供に取り組むとともに、企業の経営層や人事労務担当者向けのシンポジウムを開催するなど、普及啓発を進めている。
〇これらに加え来年度は、業界団体との連携による普及啓発も開始。具体的には、顧客との接点を多く持つ業界においてそうした特色を生かした効果的な方法で条例の広報を担う場合に、都と団体が経費を2分の１ずつ負担。
〇これにより、条例が幅広い現場で正しく運用されるよう、 その理念や考え方を浸透させいく。
普及啓発と合わせて重要なのは、企業が各現場に合わせた実効性のある具体的取組を始めることです。
来年度予算には私たちが要望してきた録音・録画などの対策への支援を含め、中小企業支援が計上されたことを高く評価しますが、働く人を守るために企業がすべきことや、行政支援の受け方といった情報を中小企業に早く届け、速やかな支援につなげる必要があります。
Q カスタマーハラスメント防止条例で求める内容が事業者に早期に着手されるよう取り組むとともに、奨励金を速やかに支給できるようにしていくべきですが、見解を伺います。
A（産業労働局長)
〇中小企業がカスタマーハラスメント防止条例に適切に対応し、従業員を守る措置が講じられるよう、様々なサポートを速やかに実施することは重要。
○都は来年度、カスハラ防止に関する対応や都の支援情報に関する相談に一元的に応じる総合窓口を開設。この窓口について、まずは電話相談を4月に開始するとともに、その後、専門相談員を配置し強化を図る。
〇また、防止手引きを作成し録音・録画環境の整備などの対応を図る中小企業等に対し40万円の奨励金を支給。これについて、 業界団体と連携して早期に情報提供するとともに、簡素な手続により支給できるよう工夫。
行政の支援情報を知らずに取組を始める企業もあると聞きます。速やかな周知をお願いしました。
また、助成金による直接支援は大きな意義がありますが、モデル的な取組の横展開も重要です。条例に基づき迅速に対応した企業の事例や様々な試みが多くの事業者に伝わるよう、支援情報の早期かつ丁寧な周知を求めました。
介護現場におけるカスタマーハラスメント対策について
カスタマーハラスメント対策が特に急務なのが介護業界です。介護中の利用者からの暴力や、利用者家族からの暴言などの深刻な問題で職員が退職せざるを得ないケースもあります。特に訪問介護では利用者の自宅で介護を行うため、被害を受けても泣き寝入りすることが多く、介護現場の特性を考慮した実効性の高い支援策が必要です。
Q 4月からの条例施行にあわせ、介護業界の実態にあわせたカスハラ対策を都として行うべきと考えますが、見解を伺います。（福祉局）
A（福祉局長）
○都はこれまで、介護サービスの利用者や家族等からのハラスメント対策について、職員向けの相談窓口や管理者向けの法律相談窓口を設置するとともに、リーフレットや説明会の開催による普及啓発を行ってきた。
○来年度は、専門知識のある相談員がワンストップで対応する総合相談窓口を4月から開設するほか、高齢者宅を複数人で訪問する場合の人件費を補助する。
○また、 防犯機器の導入経費について、一事業所当たり最大5万円の補助を開始する。
○こうした取組により、職員が安全で、安心して働ける環境を整備していく。
賃上げについて
国では手取りを増やすことを最重要課題として議論が活発化しており、国民の期待も高まっています。私たちもこれまで、都独自の補助金などにより働く人の手取りを増やしていく取り組みを後押ししてきたところです。
春闘が本格化し、物価上昇を上回る賃上げへの分水嶺を迎えています。課題は大企業と中小企業の賃上げ率格差です。原材料・光熱水費高騰の影響を受けやすく、価格転嫁が進んでいないなどの理由で賃金伸び率が小さい中小企業の改善が急がれます。また内閣府のリポートでは、労働組合がない企業は賃上げ率が低いとの分析もあり、こうした職場への賃上げ波及を後押しする必要があります。
重要なのは賃上げが一過性でなく定着することです。そのためには生産性向上と労働者への利益分配が企業成長につながる好循環を促し、賃金額面だけでなく時間の手取りも増やすなど、多面的アプローチが必要です。
Q 賃上げの促進に向け、働く人のエンゲージメント向上などの施策について、付加価値が適切に労働者に分配され豊かさを実感できるようレベルアップを図るべきですが、見解を伺います。（産業労働局）
A（産業労働局長答弁)
〇物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものとしていくことは重要。
〇都は来年度、 従業員の働きがいを高める中小企業への奨励金について、賃上げを併せて行う場合の支給額を、賃金動向を踏まえ引き上げる。
○具体的には、時１間60円以上の賃上げを行う場合に、一人当たり 12万円、 最大 10 人分、120万円を支給することに加え、手取り時間を増やす取組等を併せて行う場合最大 230万円を支給する新たな支援を開始。
〇また、労使の参画による持続的な賃上げの実現に向け助言する相談窓口も設け、施策の効果を高めていく。
賃上げについて（非正規）
労働者の4割近くを占める非正規雇用の方の待遇も忘れてはなりません。
人手不足を背景にアルバイトの時給上昇などがみられるものの、正社員と比べた非正規社員の賃金は7割にとどまるなど、非正規雇用の待遇が低い状況が続いています。近年、正社員と非正規雇用の二極化を緩和する取組が進み、不本意ながら非正規で働く人は減少しているとのデータもありますが、アルバイトで働く方の多くが経済的ゆとりを感じておらず、正社員を希望しながら実現できていない方への支援も引き続き必要です。
Q 賃上げの流れを確実にするため、非正規雇用の処遇向上や正社員化を進め、賃金水準全体の底上げにつなげていくべきですが、来年度の取組について、見解を伺います。
A（産業労働局長)
〇都は、国の助成を受け、非正規で働く方の正社員化に取り組んだ中小企業を対象として、研修やメンターの配置など職場定着を図る取組に対し、助成金による支援を行っている。
○来年度は、国の助成金の実績を踏まえ、その規模を1,400件に見直す一方、賃金の引上げを行う場合の加算金額を1人当たり12万円、 最大3人分、36万円に引き上げ。
〇また、賃金制度の見直しのノウハウを伝えるセミナーにおいて、非正規雇用も含めた賃上げの重要性について啓発し、賃金水準全体の底上げを後押し。
非正規雇用への支援について、国の支援動向を見ながら規模を設定していることを確認しました。賃上げが一時期のムーブメントで終わらず、正規・非正規問わず働く人が豊かさを実感できる社会の実現へ、多面的な施策展開とその不断の見直しを求めました。
アニメーター支援
東京には、ゲーム、アニメ、マンガなど、国際競争力を有する知的財産が集積しており、私たちは、かねてより、魅力的なコンテンツを生み出す源泉であるクリエイターなどへの支援を求めてきたところです。
都は、こうした声に応え、中野にあるコンテンツ分野の創業支援施設において事業者などへのサポートを実施していますが、急速なデジタル化や他国の台頭などの動きにもしっかりと対応した取り組みを行っていく必要があります。
Q この度、創業支援施設は仮移転を行うとのことですが、東京ひいては日本の競争力をさらに高めていくために、クリエイターをはじめとしたコンテンツ事業者への更なる支援の充実を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事)
〇アニメや漫画など、日本発のコンテンツは、世界中の多くの方々に愛されている。
一方、デジタル化が進展する中で、アジア諸国も台頭しており国際競争力の強化は待ったなしだ。
○中野にあるクリエーターの成長を支援する施設の移転を契機とし、日本の宝であるキラーコンテンツに更に磨きをかけていく。
〇世界でも著名なクリエーター等を招いたビジネスプランコンテストを開催し、有望な人材を発掘。また、 アニメ配信会社や出版社などとの取引や資金調達につながる機会を設けるほか、海外市場への進出の後押しも実施。
○さらに、仲間と共に切磋琢磨しながら先端3DCGやモーションキャプチャー等の最新デジタル 技術を活用し、制作に没頭できる環境を整備。
〇「現代版トキワ荘」 となる支援の場を作り上げ、 世界に羽ばたくクリエーターを生み出していく。
事業承継
都内企業の99％を占める中小企業は、都内経済を下支えしており、その持続的経営が不可欠です。しかしながら、後継者不足による廃業に加え、都外への転出などの影響により、東京のサプライチェーンの要である都内製造事業者は減少を続けています。
このままでは、都内中小企業が培ってきた技術やノウハウが失われ、東京の活力喪失にもつながりかねません。こうした中で、M&Aなどにより事業の継続を図る企業の動きも見られています。
Q 都は、経営統合を機に新たな事業に取り組もうとする中小企業を支援するべきと考えますが、見解を伺います。
A（産業労働局長)
〇都内中小企業が経営統合により事業の多角化等を進め、競争力強化や取引拡大等を図り、サプライチェーンを強化することは東京の産業力の維持発展につながる
○都は来年度、発展的なM&Aを行ったものづくり企業などが取り組む新たな事業展開に必要な工場建設や設備導入等に必要となる経費について、最大で助成率3分の2、4億円を上限に助成する支援を開始。
○また業務統合等の実務に詳しい専門家を新たに派遣し相乗効果の最大化に向けた助言を行う。
○こうした取組により、東京の産業集積を促進し、都内経済の更なる活性化を図る。
農業の新たな担い手の育成について
東京における都市農業、私たちの命を守る農業は極めて重要な産業です。農業を営む農地の問題は昨年の第三回定例会におきまして、相続税の抜本的な改正が必要であることを申し上げ、東京都は国への最重点要望として取り組んで頂く旨の答弁を頂きました。 農地の減少に加え、東京の農業は、高齢化の進展や後継者不足などにより担い手の減少が続いており、 農業人材の確保・育成を図ることも重要です。
そのようななかで農業法人に就職するなど、 従業員として働く農業者が増えています。 また、 働き方や生活スタイルが多様化する中、副業やボランティアなど空き時間を活用して農業に関わる方も多く、こうした方を新たな担い手として育成していく必要があります。
私たちは、これまでも新しい農業への関わり方を進めるための環境づくりを求めてまいりました。
Q そこで、こうした多様な人材を農業の担い手として育成していくべきと考えますが、 都の来年度の取組を伺います。）
A（産業労働局長)
○農業の担い手を増やすためには独立して農業を始めたい方への支援のほか農外から農業法人への就職や副業など多様な形態での就農を促進することが重要。
〇来年度は、新規就農者向けの研修に、 法人等で働きたい方が栽培技術を10日間程度で学べるコースを新たに開始。 また人材を雇用し育成する際に1人当たり最大 60 万円を助成する仕組みについて、法人以外の農業者にも利用を拡大。
〇さらに、副業による就農を目指す人材が、栽培技術を学び農家と交流する拠点の整備については、拠点での支援内容を検討するとともに施設の実施設計に着手。 これらにより農業の担い手確
保を図る。
都有財産の積極活用
本日、多岐にわたる分野の政策について確認してまいりましたが、施策の積極展開には、冒頭にも申し上げた通り、ワイズスペンディングによる財源の確保や都有資産の積極活用が求められます。
都有財産は都民からの負託を受けた貴重な財産であり、様々な施策実現や区市町村との連携事業に活用されてきました。また、本格的な行政利用までの間も暫定利用が進められています。
しかし、規模や形状、時間的制約などにより活用されていない財産については、新たに民間有識者の知見を取り入れて効果的な活用方策を検討することで、都有財産のさらなる利活用促進につなげることができると考えます。
Q ガイドライン策定などの取組を、今後早期に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
A（財務局長）
〇具体的な利活用に至っていない財産の効果的な活用方策を検証するため、各局の建物の利活用状況調査を既に開始しており、毎年度定例的に行っている土地の調査とあわせ、令和年７夏ごろまでに状況を把握。
〇こうした土地建物の調査結果の分析に加え、民間有識者の知見を得ながら活用方策を検討。
○この検討の成果を活かして、活用の事例や実施スキームを7年度末までにガイドラインとして 取りまとめ、各局へ展開を図ることで、全庁的な財産利活用を促す。
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