都議会

　選挙は、民主主義社会において、有権者の意思を政治に反映させる仕組みとして、極めて重要な役割を担っています。多くの有権者の意思を政治に反映させるためには、誰もが投票しやすい環境を整えていく必要があります。 　郵便での投票が認められて...

「東京都契約請求システム」の開発について 　昨年の事務事業質疑で、事務執行におけるヒューマンエラーについて、監査の指摘事例等も参考に、行政手続のデジタル化の中で未然防止に取り組むべきとの意見を述べ、監査事務局の取組について質問しまし...

環境・インフラ グリーンビズ 　私たちはかねてより、自然と共生した東京の実現を訴えてきました。2020年から2022年にかけては東京ドーム約４個分の都立公園が新たに開園しています。さらに都は、都民とともに、暮らしにゆとりと潤い...

経済・デジタル 時短管理職・年収の壁 　昨年の夏から、従業員301人以上の企業における男女の賃金差の開示が義務化され、その分析が進められた結果、女性の平均賃金は男性の７割程度にとどまっているのが現状と指摘されています。国際的に...

医療・介護 介護職支援 　私たちは、来年度予算要望の重点項目としてシニア政策パッケージを提案し、その柱の一つにケアする人達を支える「介護職の支援」を掲げました。都はこれまでも、私たちの要望を受け、介護職の宿舎借り上げの大幅な対...

「チルドレンファーストの東京」に向けた子供、教育政策は、小池知事とともに私たちが、最重要政策領域として取り組んできた領域です。 子育て・教育 高校授業料の実質無償化 　知事の施政方針において、「教育に係る経済的負担を、子...

　令和6年(2024年)は年明けから能登半島地震の発生、そして羽田空港における航空機衝突事故など、甚大な災害・事故が続きました。　コロナ禍で加速した少子化については、日本の人口が、2100年には現在の半分の約6,000万人になると...

1/4は都議会にて知事や局長の皆様と年始の挨拶をする仕事はじめの日でした。 その場で、能登半島地震に関わる要望として、・人的支援と支援物資の供給・要配慮者への配慮と、都営住宅の供給・都の防災施策の充実を要望しました。 ...

所得制限のない子育て・教育政策の一層の推進 所得制限が残っている私立中学、特別支援学校、都立高専、私立専修学校への対応を求めました。 この他にも、会派としてこれまで取り組んできた教育施策の一層の拡充を求めました...

　「東京都震災復興マニュアル　復興プロセス編」では、復興の「基本目標」として「協働と連帯による「安全・安心なまち」、「にぎわいのある首都東京」の再建」を掲げ、復興を進めるための５つの視点と５つの方針を定めており、 ...