東京大学の教育社会学の先生を訪問

投稿日: 2018年12月8日投稿者: rieko

「平成30年第4回定例会」で教育庁から提出される議案に、「都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）（案）」があります（※；12/21までパブリックコメントも受付中です）。希望して就任した文教委員会委員ですが、子供達の将来に関わる議論をする責任を痛感しています。

私もですが、子育てを経験すると、にわか教育評論家になりがちです。部会（同じ委員会に所属する同じ会派の議員で構成）のメンバーは、以前より教育活動に従事していたり、地元や当事者、関係者の陳情を丁寧に聞いていたりなど、にわかではない知識と経験のあるメンバーばかりですが、加えて、専門家のご意見も伺いたいと考えました。

12/5は、部会の内山真吾都議、部会は異なるものの教育に問題意識を持つ奥澤高広都議、藤井あきら都議とともに、急な申し出にも関わらずお時間をくださった東京大学の教育社会学の先生を訪問し、部会で議論した内容を中心にご意見頂きました。

子供達の社会で生きる力を高められる教育の実現には、偏差値の似通った子供達が集まるのではなく、可能な限り進路を意識して、目的意識を持って進学することが大切だと考えています。12/14の質疑に向けて、引き続き検討を続けてまいります。

※ 御意見募集「都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）（案）」の骨子について

「平成30年第4回定例会」が始まりました。

投稿日: 2018年12月8日投稿者: rieko

12/4に「平成30年第4回定例会（※1）」が始まりました。

都は、事業評価の徹底によりこの2年で約1600億円の財源を確保するなど、不断の見直しで健全な財政運営を確立してきました。しかしながら、平成31年度税制改正による地方法人税の算定基準変更により、東京の税収が4200億円減少するという報道（※2）がなされています。

小池都知事の所信表明（※3）では、「日本資本主義の父」と言われた実業家・渋沢栄一の言葉「我も富み、人も富み、しかして国家の進歩発達をたすくる富にして、はじめて真正の富と言い得る」を引用し、東京だけでなく、その他の地方と共に栄え、日本全体が持続的に発展していくことを目指すという姿勢が述べられました。

都の競争力を削ぐことは、日本の国際競争力低下につながることは間違いありません。都民ファーストの会は、東京都の地域政党として、国に正しい判断を求めてまいります。

※1 平成30年第4回定例会会議予定表
 ※2 都から地方に９２００億円　政府・与党、格差是正へ調整
 ※3 平成30年第四回都議会定例会　知事所信表明

「東京都受動喫煙防止条例」の説明動画をご覧ください。

投稿日: 2018年12月6日投稿者: rieko

「東京都受動喫煙防止条例」の説明動画です。条例の中身と効果が分かりやすくまとまっています。是非ご覧ください！

【公式】東京都受動喫煙防止条例であなたの暮らしが変わります！

「広尾フレンズ」訪問

投稿日: 2018年12月4日投稿者: rieko

11/30は、ご紹介を受けて、広尾にある児童養護施設<広尾フレンズ>（※1）を、内山都議、鳥居都議と訪問しました。

※1　広尾フレンズ

都議会議員として、児童相談所や児童養護施設の見学や、児童虐待に関して調査しレポートを出している方の講演の聴講など、児童虐待について多角的に学ぶようにしています。また、福祉関係の問題が扱われているNHKの「ハートネットTV」を録画し、関係あるテーマを視聴するようにしています。

本来、人間は社会的生物であり、特に育児はコミュニティで行うものです（人間が生殖年齢を超えても生きるのは、子育てを手伝うためという説もあります）。しかしながら、東京のような都市では、核家族化が進むとともに、プライバシーの侵害を恐れて家庭が孤立し、親にはなったものの子育てするための情報が十分でない（相談する先が身近にない）状況が生み出されています。

コミュニティが機能しない分、行政サービスが補ってきたものの、税金は有限ですし、スタッフも窓口も限られます。個人的には都市における新しいコミュニティづくりは、本件だけではなく、喫緊の課題だと思っています。

都では今、児童虐待防止条例（案）について、2度目のパブリックコメントを行なっています（※2）。

※2 東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）骨子案についてご意見を募集します

別紙2の<東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）骨子案>では、都民の責務として、
「○ 都民（在勤・在学の者を含む。）は、虐待の防止に関する理解を深めるとともに、都及び区市町村が実施する虐待の防止に関する施策に協力するよう努めること。
○ 都民は、区市町村長又は児童相談所長が行う子供の安全確認に協力するよう努めること。
○ 都民は、虐待を受けた子供が、地域社会において等しく愛護され、円滑に社会的自立ができるよう、理解に努めること。」
が記載されていますが、後段の二つの◯は事後の対応です。

未然防止の部分でコミュニティが機能するには、「都及び区市町村が実施する虐待の防止に関する施策」の中身が重要です。子育てについて身近に相談できる人がいる状況をどうやってつくっていくか。情報を収集し、行政側と議論を続けます。

砧ホーム「ロボット介護・福祉用具活用」視察

投稿日: 2018年12月1日投稿者: rieko

11/29の午前中に、斎藤都議とともに、区内の砧ホームの視察に行きました。

砧ホーム（※1）は、介護への技術の活用に積極的で、都の「ロボット介護機器・福祉用具活用支援モデル事業（※2）」の助成を唯一受けた特別養護老人ホームです。介護ロボットによる作業補助、そしてベットに仕込んだ感圧センサーや画像による見守りについて、導入の効果と課題を教えていただきました。

※1 砧ホーム
 ※2 ロボット介護機器・福祉用具活用支援モデル事業（平成28.29年度実施）

介護ロボットは、入浴などの腰を屈めてやる作業を、サポートします。それ自体が5 kgの重さがありますか、重さは腰で支えることでそれほど重さは感じません。腰と腿に当てたパッドが視点となって、身体が起き上がるように肩部分で支えられます（ジェットコースターのホールドする部分のような感じ）。これによって、屈む時は力が入りますが、力を抜くと自然に立ち上がるようになり、腰の負担が減らせます。

感圧センサーや画像による見守りは、ベット上での動きを検知し、職員の持つスマホに知らせます。いずれも、対象者のどの行動を通知するか（起き上がりか降りるときかなど）予め決めておけます。加えて画像であれば、何が起きているかわざわざ見に行かなくても確認できたり、何かあった時もその通知の前後の画像が録画されて確認できます。

机上の知識とは異なり、実際に現場で使い、検証された方のご意見は大変勉強になりました。人手不足という大問題にどのように対処していくか、議論を深めます。

東京都議会9つの常任委員会でネット中継を実施へ

投稿日: 2018年11月30日投稿者: rieko

前任の総務委員会で、ネット中継が試行されましたが、デメリットはひとつも感じませんでした。

今所属している文教委員会では、開始時刻に遅れるだけでなく、ほぼ寝ている古参議員がいらっしゃいます。ネット中継が導入されれば、このような問題も少しは改善するのではないでしょうか。

# 13:00～22:00とか、人間の集中力の継続時間の限界を無視した会議時間もどうかしていると思いますが。

以下の記事にあるように、ある会派だけが「段階的に進めてはどうか」と述べています。この会派が、第三回定例会総務委員会での<人権尊重条例案>の審議で、「時期尚早」、「急いで進めると当事者が困る」と繰り返し、傍聴に来ていた当事者の皆様が困惑していたことを思い出しました。

都議会委ネット中継へ　９常任委　来年９月にも

事務事業質疑「学生向け消費者被害対策教育」「地域の底力発展事業」

投稿日: 2018年11月29日投稿者: rieko

11/28の日中は、事務事業質疑は、①学生向け消費者被害対策教育（※1）と、②地域の底力発展事業（町会自治会支援）（※2）について行いました。

※1 消費者教育読本WEB版
 ※2 地域の底力発展事業助成

①については、2022年の成人年齢引き下げに伴い、若者の被害が増えるとことが予想されるなか、被害事例の紹介などの対処療法的な教育ではなく、消費の背後にある仕組みの理解を目指す（エシカル教育や金融教育）ことを求め、学習指導要領にある<エシカル教育>に沿って取り組むとの答弁を得ました。

また、数多く提供している教育事業（※3）の効果を評価することも求めました。東京都の事業評価は（※4）は、（時々アンケートで「高評価を得た」的なことを添えるぐらいで）計画した事業を執行したかどうか止まりです。つまり、計画を遂行した、ニーズがあったからいい事業、というわけです。でも、本当に消費者被害防止に役立ったかはわからない・・・この事業に関わらず都の事業は、そんな成果？管理が体感では9割です。要因が多くてその事業の効果かわからないという言い訳もよく聞きますが、それこそ、ランダム・サンプリングと統計的処理をすればいいだけ。諦めずに訴えていきます。

※3 東京くらしWEB　学びたい
 ※4 事業評価票

②については、町会・自治会の活動が大切だからこそ、加入者減と高齢化という実態を踏まえ、<地域の底力発展事業（とその前身となる事業）>が、地域の担い手の増加という課題に取り組んで頂きたいという観点で、質疑をしました。この事業を利用した町会・自治会が提出する実績報告書では、事業の効果を「新規加入促進」を含めた5項目から複数選択できるようになっています。「つながり強化」などの「新規加入促進」以外の4項目が選択される割合が45～85%であるのに対し、「新規加入促進」が選択される割合は25〜27% と低く、町会・自治会にとって「新規加入促進」が相対的に難しい取組みであることは理解します。

では、ここにインセンティブを設定すればいいのでは、と思うのわけですが、事業担当者としては、「申し込みがないと困る（事業設計が悪いと言われる）」と、心配するわけです。このような都特有の文化のため、町会・自治会の加入者減・高齢化が他機関の調査でも多く報告されているのにも関わらず、現状の加入者数も把握しないまま、「予算執行できているので効果あり」と、都は<地域の底力発展事業>を12年間も続けているのです。

質疑を通じて、「新規加入促進」を選択した町会・自治会について、加入者数の数字と、具体的な施策を聞く方向で検討する、との前向きな答弁を得ました。

他党で良い質問をする先輩議員から、事業評価のあり方について私の質疑を引用して頂いたり、委員会終了後に「研究者らしい良い質問だ」と言っていただけたこと、率直に嬉しかったです。