10/13の午前中は、地域を都政報告を持ってご挨拶に回り、お昼からは、世田谷ボランティア協会主催の西日本豪雨ボランティアでご一緒したご縁で親しくなった友人が開催する「コミュニティカフェさくら（※1）」に参加しました。
地域で小さいお子さんを抱えるお母様型の交流拠点を営む方、引きこもりのお子さんの話を聞き、海外留学に送り出す活動を30年続けている方、桜新町の桜を守る活動をされている方など、町会・自治会の枠組みの外で、地域に必要とされる仕事を主体的に取り組んでいる皆様にお会いし、お話を伺うことができました。
「文教委員会」の質疑の対象には、地域コミュニティ作りを担当する「生活文化局」が含まれます。都としてどのような支援が適切なのか、実際に活動する皆様からヒントを頂いていきたいと思います。
毎週、第二土曜日に開催されているとのことです。地域コミュニティにご興味のある方、参加してみてはいかがでしょうか。
10/11の日中は、文教委員会の事務事業説明の説明を受け、夜は、日中議連の理事として、駐日中国大使館で開かれた、第2回「錦秋交流の夜」懇親会に参加しました。
小池知事の挨拶は、東京都が採用してCO2排出量削減に功を奏している「キャップ＆トレード制度（※1）」や、東京2020大会に向けた「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト（※2）」など、環境関連の取り組みの紹介が中心で、時代の変遷を感じました。
※1 都のキャップ＆トレード制度について
※2 「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について
「みんなのメダルプロジェクト」では現在、携帯電話をはじめとするデジタル機器が12万個集まっていますが、挨拶の中で知事は中国側になんと1億個を要望！会場が笑いに包まれました。
10/9は、6/2に開催された「CIVIC TECH2018」からのご縁がある東京大学生産技術研究所附属ソシオグローバル情報工学研究センター助教の伊藤昌毅氏、そして、9/25の「第三回ジオサミット」で本質的なご講演内容に思わず名刺交換させて頂いたTrafficBrain代表取締役社長の太田恒平氏を、同じ問題意識を持つ都民ファーストの会の藤井あきら都議とともに訪問し、東京2020大会に向けたTDM（交通需要マネジメント）に関して、意見交換を行いました。
バスの位置をリアルタイムに提供するフォーマットとして、google社が関係機関との議論の末に定め、国内の民間企業が提供する交通情報提供アプリで活用されているGTFS（※1）があります。ところが、都の審議会主導で、独自でかつGFTSと互換性のない東京公共交通オープンデータというフォーマットを定めた（※2）ため、これに準拠して提供される都バスのリアルタイム位置情報は、民間の交通情報提供アプリと連動できません。
東京2020大会では、公共交通機関を含めてTDMを成功させる必要があります。また、本邦外から来るお客様に対して、正しい情報を提供する必要があります。
加えて、都議会でそのコストの大きさ（年間160億円）からしばしばその効果（高齢者の外出を促すことによる健康増進や外出先での消費増）が問題させる「シルバーパス」の費用対効果を検証するには、今の見せるパスではエビデンス・ベースの効果検証など不可能です。もちろん公共事業として、当然、赤字の最小化、効率的な運用が望まれます。
このような背景を踏まえ、都バスのデータを取得し、運用の改善に繋げるだけでなく、民間に公開、使用できる状態にすることは、都の責務と言えるでしょう。
改善に取り組みます。
10月に行われた第3回都議会定例会で、総務委員会委員としての活動を終えました。主に取り組んだ課題は以下です。
①大災害が起きたときにその場所に3日間とどまらなければならないという「一斉帰宅抑制策（※1）」の実効性について質疑を重ねてきました。私の周りの誰に聞いても、知らないか、もしくは知っても、勤務時間中に災害が起きたら、家族が心配なので自宅まで歩いて帰るという人ばかりだからです。東京都や関連機関が実施したアンケート等で、一斉帰宅抑制策の認知率が中小企業で6割、そして、都内の水や食糧の備蓄率が、発生が予想されている帰宅困難者の3割に留まっていることを踏まえ、シナリオの見直しや、個人が所有する通信手段の充電の支援などの対応を求めてきましたが、まだ道半ばです。
②独立法人首都大学東京が、成果を東京都に還元することを求めてきました。つまり、課題先進都市東京のシンクタンクとして機能してほしいということです。首都大学東京の東京都立大学への名称変更の方針（※2）が示されるなどしましたが、中身はこれからです。
③政策企画局による重点政策方針をはじめとする取組み全般について、各局の事業の成果のとりまとめではなく、ロジックモデル（※3）の作成と、PDCA、特にアウトカムの評価に取り組むよう求めてきました。財務局の行う事業評価ではなく、政策の評価方法については、2020改革の一環として、H30年度中に策定する予定です。継続して確認して参ります。
④東京都ICT戦略が、職員のリテラシー不足で、実質、各局が実施するITと関係する事業の寄せ集めになりつつあります。都庁という大組織をどうモチベートすればよいのか、IT業界のメンバーとも議論を重ねてきました。今は、2020大会に向けたTDM（交通需要マネジメント）（※4）が良いモチーフになると考えています。ICTに強い、藤井都議、鈴木都議と検討を進めています。
※4 東京2020大会の輸送サービスに関する検討状況について
議会改革委員会の委員に就任したことは報告済ですが、10月の事務事業質疑以降は、文教委員会の委員として、教育庁、生活文化局、そしてオリパラ準備局の事業について質疑します。一年目の経験をもとに、皆様の声を都政に届けるべく、取り組んで参ります！
都政は国政と異なり、議員に政策秘書がいません。1.8万人の都庁職員に対し、議員は127人。政策面で競争するには、より多くの専門家に都政に興味をもち、関わってもらうことが不可欠です。PDCAのPとCにも民間連携を進めるということです。
第三回定例会議の総務委員会質問を作成するにあたり、9月初旬に自ら会派勉強会を主催し、城西国際大学大学院の鈴木崇弘先生と、笹川記念財団の渡部恒雄先生との意見交換を行い、都の政策を検討する独立系シンクタンク、そして、都の持つ情報を管理、公開、分析するデータセンターが必要だと考えるに至りました。
さらに、東京都世田谷区せたがや自治政策研究所（※１）の政策形成アドバイザーでいらっしゃる吉田賢一先生（※２）と、9/26の夜間に情報交換させていただきました。吉田先生からは、区役所内の組織である<東京都世田谷区せたがや自治政策研究所>でのご経験も踏まえ、独立系であることは大切であるというアドバイスをいただきました。
10/6の9:00〜、東京消防学校で行われている「第48回消防操法大会」に参列しました。
<小型ポンプ操法の部>が6隊、<可搬ポンプ操法の部>が15隊、そして東京都でも今年から<女性消防操法の部>ができ、世田谷消防団含め4隊が出場しました。いずれも地域の大会を勝ち抜いた精鋭で、この大会に勝ち抜くと、次は全国大会です。
平日の日中に災害があった時、地域で活動できる方は限られています。今、消防団の一員として活動されている皆様に感謝するとともに、より多くの人が自分ごととして関わる工夫も必要です。個人的にはICTそしてシェアがキーワードだと考えています。
ブラッシュアップ研究会のメンバー10名が中心となり、所属議員全員で取りまとめた進捗報告（※1）が、政策コンテスト「第13回マニフェスト大賞」の「ノミネート」 109件に残りました（応募数2,242件）。（※2）
鈴木邦和都議、岡本こうき都議も、個人で残っています。
ブラッシュアップ研究会ですが、この進捗報告でお約束した、政策の見直しとブラッシュアップのための活動を、継続しています。
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日本最大級の政策コンテスト「第13回マニフェスト大賞」にて優秀賞の候補となる「ノミネート」 109件（応募数2,242件）が発表され、都民ファーストの会 東京都議団から3件がノミネートされました。
■マニフェスト推進賞<議会部門> ノミネート
都民ファーストの会 東京都議団
■成果賞 ノミネート
東京都議会議員 岡本こうき
■コミュニケーション戦略賞 ノミネート
東京都議会議員 鈴木邦和
10月6日（土）毎日新聞紙面等にて、ノミネートの中から優秀賞が発表されます。
10/2、3で、第三回定例会議の総務委員会の質疑、そして審査を行いました。
今回の質疑の中心は、なんといっても、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（※）」。ラグビーワールドカップ2019、そして、東京2020大会開催が控えるこのタイミングで、いかなる種類の差別も許さない、人権尊重都市東京の実現に向けて、規制、啓発、教育などの、総合的な取り組みを推進する条例です。
※ 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案について
質疑では、多様な性の理解の推進時に、カミングアウトが要件にならないように十分検討すること、本邦外出身者に対する不当な差別発言の未然防止の取り組みによって、表現の自由が侵されないようにすること、「東京都人権施策推進指針」で取り上げられている17の人権課題も継続して推進対象にすることなど、当事者の皆様から寄せられた懸念点を一つ一つ取り上げ、対応を確認していきました。都民ファーストの会の奥澤高広都議、山田ひろし都議の質疑はもちろん、本条例に賛成の立場からの他会派の質疑も、人権施策の推進を、十分な配慮のもとに確実に進めるという立場にたった、素晴らしいものでした。
私は、政策企画局管轄の、平成30年度の「重点政策方針」平成29年度の「事業実施状況レビュー」総務局管轄の「公立大学法人首都大学東京業務実績評価」「東京都管理団体経営目標の達成状況」などについて、PDCAの実施やシンクタンクの活用について質疑しましたが・・・今回一番寄与したのは、当日になって判明した、前記人権条例の質疑の時間延長に対応して、自分の質問時間の大幅削減になんとか対応できたことかも！？（通告した質問時間を超過するのは絶対にNGなのです）。質疑の詳細は追って報告します。
まずは一年間一緒に取り組んだ皆様、お疲れ様でした！
9/29の夕刻は、大田区障がい者サポートセンターに、おおたTSネット主催のルポライター杉田春氏をお招きしての講演会「児童虐待から考える～それを起こさないために地域ができること～」を聴講しました。
2000年の愛知県武豊町、2010年の大阪市西区、そして、2007年の厚木、そして本年度の目黒区の事件など、杉田氏は当事者、そして関係者のヒヤリングを続けています。そして、虐待をしてしまう親は皆、かつては子供をしっかりと育てたいと思っていたものの、自らが不遇な環境で育ったために、育児がうまくいかなくなったときに外に助けを求められないという分析結果を紹介されました。
例えば母親は。駄目な母親だと言われるのが怖い、父親は目を背ける、または妻子を支配下において解決しようとする、などです。
最後に、支援者は、まずは正しい知識をもって、自分の五感を信じて対話の努力をすることが大切である、という話で締めくくられました。
「子育てをしてもらえない」という負の連鎖を、どうやって断ち切るか。有識者、関係者の声を聞きながら、議員としてできることを考えてまいります。
第三回定例会議の都民ファーストの会の代表質問における成果を、一部ご説明します。
【区市町村庁舎の非常用電源整備の支援】
Q．区市町村庁舎は、災害時の情報収集＆発信拠点であり、電源確保が重要。しかしながら、72時間稼動する非常用電源が備えられていない区市町村庁舎がある。都が後押しを。
A．時宣を得た提案であり、区市町ごとの状況を把握したうえで、予算上の措置を含めた必要な支援を行う。
補足：基礎自治体の役割とはいえ、住んでいる自治体によって人の命と財産を守るための対策のレベルが異なっている現状が、都の支援によって改善されることになります。
加えて、この質問の前段階で紹介された、「先日公表された緊急総点検の結果、都立一時滞在施設における携帯端末バッテリー切れ対策の検討など、新たな停電対策が示された」の一文ですが、当初は「携帯機器の電源は個人で対応するべきもの」という姿勢だった都と交渉を続けた結果、前向になってもらえたものです。
【集合住宅特有の防災減災に関する情報提供】
Q．「東京くらし防災」など、防災に関する情報提供、普及啓発がなされているが、マンションに住んでいる方向けの情報提供が十分ではない。集合住宅特有の課題や防災減災に関する情報提供を。
A．「東京都防災アプリ」などに、集合住宅を対象としたコンテンツを追加するなど、さらなる充実に取り組む。
補足：世田谷区内にお住まいの方からのご意見が代表質問に盛り込まれました。防災に関する都民シンポジウムでも同様の声が上がっていたことも後押ししました。都民の皆様の声が行政を動かせるという事例だと思います。
【全ての都民の就労を応援する新たな条例の検討】
Q．欧州で就労困難者を積極的に採用する営利企業を支援するソーシャルファーム法を参考に、障害者をはじめとする就労困難者の就労の推進を。
A．多様性が尊重され、あらゆる人が生き生きと活躍できる社会に向けて、ソーシャルファームの考え方も取り入れつつ、全ての都民の就労を応援する条例の制定を検討する。
補足：公的機関の障害者の法定雇用率未達が問題になっていますが、数値を達成することが目的化しては本質的な解決に繋がりません。今回の答弁は、人が仕事に合わせるような硬直した勤務体系ではなく、様々な理由で制約がありながらも働く人に合わせられる勤務体系、環境整備を目指すものです。
【時代の要請にこたえる性教育の推進】
Q．医師会による、妊娠中絶や性感染症、性的マイノリティーまで広く扱う性教育を導入し、成果がでている秋田県教育委員会をはじめとして、医師等の外部講師を活用した性教育が効果的であることを踏まえた性教育の推進を。
A．全公立中学のニーズを踏まえ、性教育の手引きの改定に加え、産婦人科医を外部講師として活用したモデル事業を年度内に実施。
補足：会派による、性の健康教育を広めるNPO法人<ピルコン>による勉強会などに参加し、時代の要請にこたえる性教育のあり方を検討する必要を強く認識しました。ニーズ調査とモデル教育の実施は、都の性教育の前進につながると確信します。