7/29の日中に、都内大学生から、表題のレポートの関係でヒヤリングを受けました。
都議会には126名の議員がいますが、その中でも、世帯数や人口の多い世田谷区と練馬区の議員のなかで、子育て政策に注力している議員として、白羽の矢が当たったようです。若い世代に理念が伝わったことが嬉しく思いました。
質問は以下の5点で、1時間ほどオンラインでやり取りさせていただきました。簡単に内容を記載します。
①政治家を志望した理由
職場環境や家庭、仲間に恵まれて仕事と子育てを両立できたことに感謝しているが、もうそろそろ当たり前にしたい（福島りえこの「firstbook」参照）。
女性をはじめより多様な人が参加できる社会でなければ、相手の立場に立って考えたり、相手の経験から学ぶなどの経験をする機会が乏しく、人は成長できないし、誰かのための仕事もできない（福島りえこの「2021年都議選選挙公報」参照）。
②問題意識を最も強く抱いている事柄
１．女性をはじめマイノリティも活躍できる環境の実現
①に同じ
２．次世代を生き抜く力につながる教育の推進
従来は「知識を定着する」ことに重きを置いていたが、これからは「知識を使う」、「仲間と成し遂げる」経験を拡充したい。
３．血縁に頼らないコミュニティの活性化
小中学校の学級制度や、終身雇用制度などの影響もあり、限られた人間関係で過ごす期間が長すぎて、リタイア後に所属できるコミュニティがない人（特に男性）が少なくない。
菅首相が政策理念として表明して批判を浴びた「自助・共助・公助」だが、阪神淡路大震災で98%の人が自助もしくは共助（隣近所の支援）で助けられた事実や、家庭教育でできない部分をいきなり学校に投げるモンスターペアレント問題など、昨今「共助」の衰えが問題であることは間違いがない。副業や兼業、また子育て経験等を通じ、複数のコミュニティを経験できるように設計したい。
③有権者のターゲット層
いわゆる無党派層。年代でいうと若者～50代、学業や育児、仕事で忙しく政治のことを考える時間が少ない世代。政治不信が投票しないという行動につながっているが、投票をしないことが、政治につながる人や団体を利することに気づいてほしい。
④子育て支援に対する姿勢（これまでの活動・現在の意欲など）
会派としては、子育てと仕事の両立のために、待機児童削減。今後は、学童の充実。
⑤子育て支援政策をどのように捉えているのか（誰を、何のために、どのように支援するという位置づけなのか）
・（例えばDVや離婚等において）子供の意見が反映されるように、アドボカシー制度を導入する
・経済格差が、子供たちの学びに影響しないように、AI教材の導入など支援策を拡充する
・子育て世代が、育児で仕事をあきらめるようなことがないように、子育てと仕事の両立策を拡充する
最後に、なぜ若者が政治に興味を持てないか、について意見交換をしました。
・物事を決めるうえで意見を聞かれないし、提案しても（様々なルールが邪魔をして）通らない、日常における決定権がない
・バイト先でフードロスや、就活のセクハラなど問題を見聞きしても行動には移らない
・政治に関心がないわけではないけど、SNS等で政治的な発言をすると意識が高いとみられてしまう
・暗い、おじさん多い、救いようがないイメージ
私がよく取り上げる、日本財団が実施した「18歳意識調査」でも同じ傾向が示されています。いずれにしろ、学生さんと意見交換ができたことは嬉しかったです！
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