総務委員会で質問

6/22の総務委員会では、5/30~31の、熊本県の管外視察、そして、6/18に起きた大阪府北部地震を踏まえ、3月に発表された<セーフシティ東京防災プラン>そして<東京の防災プラン進捗レポート>について質問しました。前向きな返答が得られないものについては(行政側からいい返答ができませんよ、と言われるのですが、質問しないと問題と認識していないことになるので)、要望を述べるようにしています。

Q1:熊本地震における災害関連死は直接関連死の4倍にも上り、そして、2年目に入ってからも認定が続いている。首都直下型地震の発生に伴う、災害関連死者数を抑制するために、まずは規模を予測し、<防災プラン>に対策を組み込むべき。
A1:定義がないので、事前の想定は困難。
要望:災害関連死の発生も念頭におき、避難所で過ごす期間を短くするための施策を強化するなどの対策を要望。

Q2 過去の震災の経験を踏まえ、災害時の都職員の働き方をメンタルヘルスの観点から検討しておくべき。
A2 業務の平準化、自宅や家族の安否確認に配慮。
要望:職員も被災するなか、心の内を職場では話せなかったとの報告もある。平時に実施している医師や保健師などの外部人材によるメンタル相談を非常時にも継続することを要望。

A3 仮設住宅用の土地確保が困難だったと聞いた。都でも震災時は仮設住宅用地のみならず、多くの土地需要が発生することになるが、どうのように確保するのか。
A3 <震災復興マニュアル>において、優先順位を考慮した用地の確保が決められている。
要望:国土交通省がこの3月に閣議決定された<所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案>では、知事判断で用地を利用できる。これを活用し、震災後の復興住宅建設着手までのタイムラグの短縮を要望。

Q4 <東京防災>や<東京くらし防災>では、マンション住民に向けた防災情報が少ない。また、先日の大阪北部で発生した地震では、ブロック壁倒壊の危険性が再認識された。さらに、23区において5年ぶりに避難場所の見直しが行われている。このような情報の都民への伝達はアップデート可能な<東京都防災アプリ>を活用するべきだが、現状のアプリは内容の一覧性に乏しく、検索機能もない。UI含めた見直しとコンテンツ充実の計画は?
A4 内容充実と機能拡充は重要。今年度コンテンツ充実&外国語対応。都民ニーズを踏まえつつ充実させる。
要望:現在、ダウンロード数は10万件と、避難場所の更新を伝える手段(と都市整備局が回答)としては不十分。携帯会社の協力を仰ぎ、携帯購入時に標準インストールするなど、抜本的なアプリ普及策を要望。

Q5 都の消防団の充足率が2017年度に85.7%であり、かつ減少傾向が続いている。また、消防団に加えて、防災市民活動、災害関連のボランティア活動のいずれにも参加したことがない人が90.3%という状況にある。新しい参加者を増やすための策を、マーケテイング理論を応用するなど理論的に分析し効果測定すべき。
A5 これまではアンケートを活用、今後もアンケートを改善。

その他、より実効的な防災計画を立てるために、一斉帰宅の抑制に従わず、歩いて帰ろうとする人がいることを前提としたリアリティのあるシナリオを<防災プラン>で扱うべき、職員の災害対応能力をあげるために、AIやICT、ロボットなどの技術を活用するとともに、災害時は、信頼できる情報を都がSNSを使って発信するべき、世田谷区の小学校で耐震診断をやり直している、動向をウォッチするべき、といった要望を伝えました。

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