「東京都契約請求システム」の開発について
昨年の事務事業質疑で、事務執行におけるヒューマンエラーについて、監査の指摘事例等も参考に、行政手続のデジタル化の中で未然防止に取り組むべきとの意見を述べ、監査事務局の取組について質問しました。
答弁では、各局の検討の参考となるよう、指摘した事例等について情報提供を行っていく、とのことでしたが、取組状況について確認します。
また、導入に向け開発が進められている「東京都契約請求システム」については、特に、未然防止の視点が十分に反映されることが求められるシステムの一つです。そこで、
Ｑ システムの機能による事務執行の誤りの未然防止に向け、各局の取組の参考に資するよう、監査事務局でどのような取組を行っているのか。特に、「東京都契約請求システム」の開発に取り組んでいるデジタルサービス局とは、意見交換を行っているのか、うかがいます。
Ａ（監査担当部長）
〇 事務執行の誤りについて、システムの機能により未然に防止するという視点は、事務の効率化・適正化を図る上で重要。
○ 昨年１２月に実施した各局の監査担当者を対象とした連絡会では、例年監査で見られる誤りの事例紹介を行うことに加え、各局における業務のデジタル化に応じて、誤りを未然に防止するといった視点を、システムの構築・見直しに反映させることが重要である旨、周知。
〇 また、現在、開発が進められている契約請求システムについては、システム導入による監査実施への影響等に鑑み、デジタルサービス局から情報提供を受けるとともに、事務の誤りの未然防止に向け、適宜、意見交換を実施。
○ 今後とも、指摘事例の提供による啓発や、システムに係る意見交換等を通じて、監査で得られた知見を各局における事務執行の一層の改善につなげる。
監査で指摘が繰り返される行政手続きのヒューマンエラーの未然防止の機能を開発中の契約請求システムに入れ込むことは、ひいては都民からいただいている税金の適正利用につながります。システム完成まで継続して取り組みを確認します。
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