同日、「平成30年第4回定例会」が閉会しました。閉会日には、定例会で議論された諸課題への姿勢を、各会派が討論として表明します。ここで、先般確定した「地方法人税の算定基準変更」に関し、都民ファーストの会をはじめとする各会派が、都の行政サービスの質の低下につながると反対姿勢を示したのに対し、「算定基準変更」を推進した現内閣と同一の会派が、「算定基準変更」を止められなかったことを(都のインフラ整備について議論する協議会を作ることを合意したとは述べていましたが)棚にあげ、知事の責任を問う討論に終始していたことには、強い違和感を覚えました。
とはいえ、基礎自治体の議員が少なく、国会議員もいない都民ファーストの会が、努力はしているものの、公聴や、国との協働に弱みがあるのも事実であり、ベンチャー地域政党が克服しなければならない課題のひとつです。
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自民税調が勝手に決めたと判断しています。