質疑を通じて令和02年度予算で実現した政策をご紹介していきます。
一つ目が、学校におけるICT環境の整備を支援する、「端末導入支援員」の配置の補助です。「ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクト」として、本件含め全体で56億円が計上（令和２年度主要事業、東京都）されています。令和元年度補正予算案で公表された「GIGAスクール構想」（文部科学省）もそうですが、日本の施策はハコモノへに投資して終わりになりがちです（経済活性化策と揶揄されるゆ所以です）。10年ほど前に打ち出された「スクールニューディール政策」（と称して、電子黒板等が導入されたものの、十分使えなかった）のようなことを繰り返さないためにも、私は人的サポートの重要性を訴えてきました。先生方の長時間労働の是正に、「スクール・サポート・スタッフ（事務作業の補助員）」や、「部活動指導員」、「学校マネジメント教科モデル事業（副校長先生を支援する非常勤職員）」などが奏功していることも踏まえての提案です。
国は既に1/4の補助（交付税措置）を行っていましたが、今回、残りの3/4が区市町村負担だった部分を、都が負担することになりました。つまり、令和2年、3年度は導入から1年間、令和4、5年度は導入から半年間の間は、区市町村負担無し（！）で、端末導入支援員を配置できます。
世田谷区はじめ、学校のICT環境整備に乗り出す基礎自治体には、是非ご利用いただきたいです！
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