愛知県名古屋市役所を訪問「子ども応援委員会」について伺う。

8/30は、愛知県名古屋市役所を訪問、「子ども応援委員会(※1)」を担当する、「子ども応援委員会制度担当部 子供応援室」の担当者様から、経緯と現状、今後の課題について伺いました。

※1 なごや子ども応援委員会

詳細は割愛しますが、SC(スクールカウンセラー)が全中学で2名かつ終日勤務体制、職員室内に自席がある状態を実現し、これを支えるために、名古屋市立大学でSCを育成する学部を創設、学校での経験を必修化するなど、取り組みは都のそれ(SCが定期的に学校を訪問する体制を整備)より大きく前進しています。

米国では、学校における教科担任と心理の担当者の割合が1:1で、かつSCも教育者という位置づけのため、校長になるケースも少なくないとのことです。「子ども応援委員会」でも、SCを核とした支援体制の充実に取り組んだことで、生徒の満足度、教師の多忙改善、相談件数の増加など一定の成果は得られたそうです。しかしながら、いじめ対策、自殺防止策として、子供の権利を守る視点で教育を哲学のレベルから改める必要があることも明らかになった、とのことでした。このため、名古屋市では、H29年度末に「ナゴヤ子ども・親総合支援推進調整会議(※2)」を設置、市長、市民経済局、健康福祉局、子ども青少年局が連携しており、今年度中に「子供の権利擁護委員会>の設置も目指しているそうです。

2日間の視察を通じて、教科と同様に心を育む教育についても、人と時間をかけて丁寧に取り組む必要を感じました。

今回の視察を通じて得た知見を質疑に活かしてまいります。

※2 ナゴヤ子ども・親総合支援推進調整会議の開催結果

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