防災DX
関東大震災から100年の節目である本年、都は「TOKYO強靭化プロジェクト」を策定・推進するとともに、防災DXの一環として「災害時都民台帳システム」を新たに計上しました。
Q防災DXの一環として、このシステムにより、被災者の情報を各区市町村がそれそれ把握するだけではなく、都として一元的に把握、管理し、適切に活用していくべきと 考えますが、 見解を伺います。（総務局）
A（総務局長）
大規模災害の発生時、都は、広域的な視点から都民の生活再建、各種復興計画の策定などの業務を担っており、被災者の状況を把握し、一日も早い再建に繋げることが重要。
都は、各区市町村が発災時に作成・保有する被災者のデータを都及び区市町村間で共有するシステムを新たに構築。
家屋の被害状況や配慮すべき事項等のデータを、各自治体の枠を超えて一元的に把握することで、 生活再建と復興業務に係る施策を速やかに進めていくことが可能。
災害時都民台帳システムの内容はわかりました。一方で、今後、発災直後についてもDXを進めるよう求めました。
令和3年5月の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成が努力義務化され、区市町村で作成が進められています。しかしながら、要支援者に関する情報の更新や、災害発生直後の状況把握は、かねてより困難であるとされてきました。DXにより、これらの解消が見込まれます。防災DXのさらなる拡大を求めました。
災害時のトレーラーハウス等の活用
東日本大震災以降、プレハブ等の仮設設置だけでなく、より機敏に設置ができ、移動が可能な、トレーラーハウス・コンテナハウスを災害時に活用する取り組みが出てきています。
例えば、熊本地震などでは平時はキャンプ施設等で利用していたトレーラーハウスを、災害時の住宅等に利用した事例や、長野県でも豪雨災害の際にトレーラーハウスを住居として使用した事例があります。
Q 災害時の仮設住宅等の設置は、都がハウスメーカー等の事業者と協定を結んでいますが、プレハブ等の仮設建設によるものだけでなく、トレーラーハウスやコンテナハウス等を活用することで、住宅や集会室として提供できるよう体制を構築すべきですが見解を伺います。（住宅政策本部）
A（住宅政策本部）
近年の地震等による応急仮設住宅として、 トレーラーハウス等が一部の地方自治体で採用された実績があることは承知。
都では、 応急仮設住宅等を迅速に提供するため、 公的住宅や民間賃貸住宅の空き住戸を 活用するほか、必要に応じて、大規模災害の発生時には建設型の応急仮設住宅を提供。
トレーラーハウスなどによる応急仮設住宅に関しては、他県等における協定締結の状況や 課題などを整理しており、今後は関係事業者からもヒアリングを進め、対応などについて検討。
他県の事例を参考に検討するとの答弁を評価しますが、今後さらに、平時は他用途に活用しながら、災害時には住居をはじめ、災害対応拠点機能や福祉・交流機能の拠点等に活用できるよう、関係局で検討を深め、対応を進めることを求めます。
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