9/13の「都政新報(※)」で、都民ファーストの会東京都議団が、最高データ責任者(CDO)の設置を求めたことが最初に取り上げられています(前向き答弁がありました)。
漫然とデータを公開していても、利活用は進みません。
・ユーザーの要望への対応(ニーズの把握、優先順位付け、ルール作り、課題の解決など)
・民間や近隣自治体との連携
・セキュリティ確保
などが不可欠です。
加えて私が大切だと思うのは、「データ非開示の場合の理由の開示」です。
2019年春の、「戦略情報推進本部」の設置、元Yahoo社長の宮坂氏の副知事就任などの体制整備と並行して、データ利活用できる環境整備を、議員の立場から継続して求めて参ります。
コメント