10/26は、教育庁の令和元年度決算に関する質疑に立ちました。
教育庁①災害対策の執行状況の確認
区市町村立小中学校における冷房化支援事業の執行率が42.7%、公立学校施設耐震化支援の執行率も45.8%と低調。前者については、「令和3年度の事業の終期に向け、区市町村の取組を着実に支援していく」こと、後者については、「令和2年4月1日時点の屋内運動場等の吊り天井等の耐震対策実施率は96.9%、その他の非構造部材の耐震対策実施率は71.6%であり、未実施の状況は都教育委員会として把握しており、引き続き耐震対策等を着実に実施していくよう働きかけていく」ことを確認しました。
教育庁②英語科教員海外派遣
令和2年度からの小学校での英語の教科化もあり、教師の指導力向上につながる重要な事業（※）ですが、執行率が70%に留まっています。
※ 英語の指導力の向上と異文化理解の促進による授業改善を目的に、H26年度に、中学校・高等学校英語科教員等を海外の大学に派遣する研修を開始、H28年度からは対象を小学校教員に拡大して実施。昨年度は、小学校教員は４週間、中学校・高等学校教員は１０週間、カナダ等に派遣。
執行率が低くとどまった理由は、「総合評価方式により、品質を担保しながら契約額を抑制できたことと、募集枠に対し応募が下回ったこと等が要因」であることを確認しました。応募を躊躇する要因として、教員採用倍率が低下する中での代替要員の確保があると聞いています。オンラインで海外の大学と結ぶなど、教育現場に導入されようとしているICTを活用した次善の策を要望しました。
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