「せたがや防災シンポジウム」を聴講

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1/15の早朝は地域の会合に参加、日中は表題のシンポジウムをオンラインで視聴しました。テーマは「在宅避難」。どのように情報を入手するか、ボランティアをどう受け入れるか、などが議論されました。以下、重要な点を記載します。

在宅避難の必要性と課題

令和3年に見直された、「世田谷区地域防災計画」によれば、東京湾北部地震(M7.3)の場合、世田谷区の想定は、

建物被害 27,801棟
 うち、ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊による建物全壊 6,074棟
    地震火災による焼失 21,717棟
避難人口 242,390人

とあります。

一方、指定避難所(主に小中学校)は区内に92か所ありますが、1畳に一人の計算でも受け入れ可能な人数は173,329人であり、区民の2割弱にとどまります。コロナ禍ではその数はさらに減少します。

避難所に入れない人は、在宅避難を選択することになりますが、先の「避難人口 242,390人」に比べ、避難所が受け入れ可能な人数が7万人不足していることがわかります。

在宅避難で想定するべきこと

避難人口が増える理由として、先に述べた建物全壊や焼失もありますが、屋内で家具が倒れたり、建物が無事でもライフラインが失われるケースもあります。医療や介護、なかでも酸素や透析が必要な人や妊婦にとっては、ライフラインの消失は命に関わります。以下に記載する復旧に要する期間を想定した備えが求められます。

 停電率 19.4%       ・・・普及に 6日
 低圧ガス供給支障率 100%  ・・・復旧に 50日
 上水道断水率 30.8%    ・・・復旧に 30日
 下水道管きょ被害率 24.7% ・・・復旧に 1か月

パネルディスカッションでは、被災建築物の応急危険度判定について、計画では2、3日後までに実施することになっているが、全域が被災した場合は2~3週間以内を目指すことになるだろう、その際は、外部から目視で確認する程度になるであろうとの意見が述べられました。熊本地震では1か月を要したそうです。

避難所生活の課題

東日本大震災では、1,500~1,900人が一つの避難所で生活する中で、以下の問題が生じたことが紹介されました。

 ・衛生面
 ・夜の話声(寝不足や退去につながる)
 ・食料は当初、おにぎりや菓子パン(栄養不良につながる)
 ・トイレの国際赤十字の基準は、50人あたり女性用3つ+男性用1つだが、日本は50人に1つ。混んでいたり、汚れたりで利用を我慢するために、水を我慢する(エコノミー症候群等、脱水、便秘等につながる)
 ・不安やストレス

遠隔避難を選ぶ人もいたものの、通勤通学を考えると圏内が人気となり高額になったそうです。また、仮設住宅ができると遠隔避難の人も戻ってくるなど、在宅避難ができたほうが復興が早いだろう、とのことでした。

正確な情報の必要性

東日本大震災では、ボランティアやインフラの復旧について知りたい一方で、デマもあった、とのことでした。放送のような信頼性のおけるソースがなく、自身で判断が必要になります。ボランティアについては世田谷ボランティアセンター、体調不良は119番など、困ったらどこに相談を平時から確認しておく重要性、そして、「FMせたがや」の活用が述べられました。
 

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