障害者の親のレスパイトについて
都の「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」では、短期入所の整備目標を掲げています。
しかしながら、いわゆる「医療的ケア児支援法」の施行後、医療的ケア児への支援は広がったものの、特に、成人の在宅介護を担う保護者からは、レスパイトが卒入学式や葬儀など特別な事由でないと利用できず、本来の休息目的にかなっていないとの声が寄せられています。
レスパイトは権利であることを踏まえ、所望の期間、取得できているか、特に医療的ケアが必要な成人の障害者とそのご家族について、調査が必要であると考えますが、見解を伺います。
A（福祉局長）
〇 在宅で生活する障害者の家族の一時的な休養等のためには、短期入所等の拡充が必要であり、都は整備目標を定め、開設支援等を行っている。
〇 医療的ケアを必要とする方やその家族の高齢化が進んでおり、来年度、64歳までの当事者とその家族を対象に、利用している福祉サービスや、受けている医療の内容、家族の介護負担等について調査を実施する。
〇 障害者とその家族が身近な地域で安心して生活できるよう、次期東京都障害者・障害児施策推進計画策定に向け、実態を把握していく。
地域での出産できる体制整備
私は先の都議選で、地域で安心して出産できる体制の維持をかかげました。
しかしながら、八丈町での分娩が本年度で終了し、 来年度からは本土での出産になると聞いています。
島しょ地域の妊産婦が安心して出産や育児をするためには、町や村だけではなく、 都としても更なる支援を行うべきと考えますが、 見解を伺います。
A（福祉局長）
○ 島しょ地域の地域特性を踏まえ、 妊産婦のニーズに応える支援の充実が重要
○都は来年度から、 妊産婦の出産や育児の不安軽減に向け、 デジタル技術を活用した検証事業を実施
○ 都立広尾病院において、 新たに島しょ地域の妊産婦専用の宿泊施設を確保
○こうした取組を通じ、 島しょ地域の妊産婦が安心・安全に出産できるよう支援
加えて、国が昨年5月に公表した「プレコンセプションケア推進5か年計画」では、プレコンセプションケアの概念の普及や相談支援の充実を掲げており、糖尿病や高血圧など基礎疾患のある方へのケアの必要性も示されています。
例えば、1型糖尿病は小児期に発症し、生涯にわたる血糖管理が必要ですが、そのような方でも安心して出産できる環境整備は極めて重要です。
都においても基礎疾患のある方が安心して妊娠出産ができる仕組みづくりをするべきと考えますが、見解を伺います。
A（福祉局長）
○ 糖尿病や高血圧など基礎疾患のある方は、 病状等に応じて妊娠の時期や治療方法を決定する必要があり、 プレコンセプションケアの取組は重要である。
○このため都は、 来年度、 こうした方を対象とした動画による普及啓発を行うほか、 妊娠と薬に関する相談に適切につながるよう、医療機関による相談体制の整備を行う。
○ さらに、母体の健康を守るため、 一型糖尿病の妊婦を対象に、自動でインスリンを注入する機器を用した療法等について自己負担額の一部を支援する。
○ こうした取組を通じ、 望む人誰もが安心して子供を産み育てられる東京を実現していく。
ギャンブル依存症回復施設の運営
現在、依存症の回復施設は、行政支援と寄付によって運営されていますが、諸外国では、売上の一定割合やライセンス料を事業者が拠出し、回復支援や研究費を賄う仕組みが制度化されています。
英国の「GambleAware」、豪州の基金、米国ネバダ州の拠出義務などが代表例であり、事業者負担があることで、依存症を生まない取り組みへとフィードバックがかかる点が重要です。
一方、日本では、同様の制度がなく、依存症割合は高止まりしています。都においても、推進計画策定に事業者は参加しているものの、実質的な責任や費用負担は求められていません。回復施設の運営費を事業者が担う仕組みも検討するべきです。
まず、第一歩として、事業者による依存症対策の取組をさらに推進すべきと考えますが、都の見解を伺います。
Ａ（福祉局長）
○ 国の基本法では、ギャンブル等の事業を行う事業者は、依存症の発症・進行及び再発の防止に配慮するよう努めることとされている。
○ 都は、事業者の依存症再発防止等の取組状況について定期的にヒアリングを行っており、事業者が設置する相談窓口や、依存症回復支援施設への活動支援等の取組について、来月開設する依存症ポータルサイトに掲載し周知を図る。
○ 今後、事業者と回復支援施設との更なる連携強化に向け、両者が協力した相談会や普及啓発等の新たな取組を行うよう要請するなど、依存症対策を一層推進していく。
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