委員長のため自らは質疑ができません。以下、本橋都議、さいとう都議に託しました。
こまざき美紀都議
空飛ぶクルマ実装プロジェクト
都は、「2050東京戦略」の重点施策として2030年の市街地での商用運航開始を目標とする空飛ぶクルマの社会実装プロジェクトを推進しています。空飛ぶクルマは都市の移動の選択肢を広げ、渋滞などの影響を受けないことから、観光や島しょ山間部の移動、災害対応にも役立つと考えられます。
実装に向けたロードマップでは現在、実装プロジェクトⅠ期として実機による飛行を行うフェーズと位置づけられており、現在まさにその実証が進行中とのことですが、
都市交通の将来を見据え、都はどのようなユースケースを想定してプロジェクトを進めているのか伺います。
Ａ（計画調整担当部長）
〇 都は、都市内・都市間移動や島しょ部アクセスなど多様なユースケースを想定している。
〇 まず臨海部や多摩川において、都市内移動や空港アクセスに向けた飛行実証を行うこととし、運航管理などの知見を蓄積
〇 あわせて、島しょ部アクセスや災害時の活用に向けても、官民協議会の下、検討を推進
都は様々なユースケースを想定してプロジェクトを進めているとのことですが、今後、島しょ部アクセスも見据え、プロジェクトを展開してほしいです。
空飛ぶクルマのメーカーからすると、実現性の高い計画をもって取り組む自治体に向けて開発を進めたいという想いがあると聞きます。そのため、東京都が島しょ部での活用に向けた前向きな姿勢を明確に示さなければ、メーカー側の投資判断において優先度が上がらず、結果として島しょ部向けの検討が進みにくくなる懸念があります。
空飛ぶクルマには、離陸時の滑走距離が短いという特徴に加え、固定翼化によって飛行距離を延ばすための技術開発が進んでいると聞きます。
移動手段が限られている島しょ部アクセスを将来の重要な移動手段の候補として位置づけたうえで、東京都としての意思表明に遅れが生じないよう、常時、技術開発の進展を注視することを要望しました。
空飛ぶクルマは、将来、移動の在り方そのものを変え得る、大きな可能性を持った次世代の乗り物であると考えています。一方で、こうした可能性を現実のものとしていくためには、なによりも飛行時の安全性の確保が重要であり、機体そのものに対する安全性に加え、市街地で安全に運航できる仕組みを確立していくことが不可欠です。そこで、
空飛ぶクルマについて市街地を飛行する際の安全性について、どのように確保されることとなっているのか見解を伺います。
Ａ（計画調整担当部長）
〇 空飛ぶクルマの商用運航は、機体の安全性について機体メーカーが国から承認を受け、運航会社が国の定める安全基準に基づき承認を受けたうえで行われる。
〇 市街地での運航にあたっては、建物などの遮蔽物や風の影響など、都市特有の影響を踏まえた運航の安全性の確保が必要
〇 都は臨海部や多摩川での実機による実証飛行を行い、都市環境下での運航に関する知見を蓄積、国が行う安全性の検討につなげていく。
今、答弁のあったように、安全性については国の基準等に基づき、機体、運航の両面から担保されるとのことですが、都も実証飛行を重ね、安全な飛行につなげていってほしいです。しかし、実際に空飛ぶクルマを運航していくためには安全な機体の飛行に加え、離着陸場といったインフラの整備も必要となります。その際、都民の中には、騒音や生活環境への影響などについて、不安を感じる方もいるのではないでしょうか。そこで、
実装プロジェクトを実施するにあたっての離着陸場の整備をどのように進めるのか、また都民の理解を得るためにどのような取組を行うのかについて伺います。
A （計画調整担当部長）
〇 離着陸場については、公有地等を活用し、民間による離着陸場の整備を行う。
〇 そこで得られた運用面での課題や周辺環境への影響を把握し、必要な対策を検討、将来の商用運航を見据え、離着陸場の整備を誘導する方策等について検討
〇 また、都民への理解を深めるため、実証飛行の際に離着陸場の運用や機体の特性等を実際に見ていただく、オープンハウス型の説明会を実施、空飛ぶクルマの魅力や安全性を発信する取組を拡充
実装プロジェクトを進めていく中で、都民の理解を得るための取組も同時に進めていくことがわかりました。
都が空飛ぶクルマの社会実装を目指す2030年は目前に迫っています。今後の検討においては、災害時や緊急時の活用についての検討なども含めて、社会実装に向けた取組を着実に進めていただくことを要望しました。
さいとう和樹都議
東京グリーンビズについて
「東京グリーンビズ」は、「自然と調和した持続可能な都市」を目指し、東京の緑を「まもる」「育てる」「活かす」取組を、都民や企業とともに進めるプロジェクトです。
これを支える取り組みの一つとして、都が開発・運営しているデジタルマップが「東京グリーンビズマップ」です。都内の緑溢れるスポットや関連イベントなど、緑に関する様々な情報を発信することで、都民が身近な緑に触れ、関心を高めるきっかけを提供しています。 「みどりと生きるまちづくり」の実現にむけては、行政だけでなく、都民一人ひとりが都市における緑の価値や役割について理解を深めることが重要であり、その第一歩として、同マップは、重要な役割を担っています。そこで、
東京グリーンビズマップについて、さらなる機能強化を図り、その価値を一層高めていくべきと考えますが、見解を伺います。
Ａ（計画調整担当部長）
〇 東京グリーンビズマップは、スポット情報に加え、イベント情報等を発信
〇 これまで、おすすめ散策コースや日陰ルートの紹介など、バージョンアップを実施
〇 今後は、季節の見どころやイベント情報を分かりやすく表示、目的に応じてスポットを探すことができる検索機能を充実
都民目線でグリーンビズマップの機能拡充に取り組んでいる点を評価します。
現在は都のホームページで公開されていますが、散策ルートや、夏にニーズが高まる日陰ルートなどは、都民が日常的に経路検索に使っているオンライン地図サービス上で検索できるようにすることで、より多くの方に使っていただき、緑の価値を実感してもらえると考えます。検討を要望しました。
また、私たちの求めに応じ、都は来年度から「空き家等みどり転用支援事業」を新設し、空き家をグリーンインフラとして活用するための取り組みを始めます。こうした多角的な施策を通じて都内の緑が増えていくなかで、「東京グリーンビズ」をさらに大きなうねりにしていくためには、都民一人ひとりが、緑を適切に「まもり」、自ら「育てる」行動へと踏み出すことが不可欠です。そこで、
今後は、都民が主体的に緑を守り育てる行動へとつながる取組を強化していくべきと考えます。見解を伺います。
Ａ（計画調整担当部長）
〇 都は、来年度、緑を育てるきっかけを創出する取組を展開
〇 企業等による緑化活動の拡大、「グリーンビズ・クエスト」のアップデート、都民が身近な緑に親しむ機会を拡充
〇 あわせて、取組に参加した都民に対し、苗木を配布。自宅で緑を育てる様子をＳＮＳ等で発信、取組の輪を拡大
答弁で述べられた、都民が緑を「育てる」きっかけが都民の行動変容につながり、「東京グリーンビズ」の担い手が増えて、「自然と調和した持続可能な都市」へとつながることを期待します。
また、私たちはこれまで、街中の緑を市民とともに維持管理するための基盤として、ニューヨーク市の「NYC Tree Map」を紹介してきました。都内の樹木管理は建設局が担っており、先の予算特別委員会でのわが会派の伊藤大輔都議の質疑に対して、AIを活用した樹木診断にも取り組むとの答弁があったところです。都民が安全・安心に緑に親しめる環境を整えるため、そして将来、都民が緑の維持管理に主体的に参画するための仕組みとして、引き続き検討を進めていただくよう求めました。
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