7/31は、「（第35回）東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議」の発表に関して、以下の項目の説明を受けました。医療崩壊の防止と経済活動の両立を目指すには、都民の自主努力だけでは難しいことが明らかになりつつあると考えています。
会派としては、業種単位そして都内全域での指定に踏み切ったのは、ある意味、状況が悪化して（コンセンサスが得られる状況になって）からの判断に思えること、これまでも、ガイドラインに沿わない事業者に対する踏み込んだ対応を求めてきたこともあり、対応として遅いのではないか、というやり取りを行いました。
私は、（２）のステッカーは、特措法の制約のもと、自主努力の効果を最大化するために取りうる最善策という認識ですが、そのためにも、ステッカーを掲示する店を都のHPで公開するのであれば、既存の飲食店の検索サービスで利用できるように、最低でもcsv形式、できればAPIによる提供をするべきと訴えました。
（１）「感染状況・医療提供体制の分析」、「専門家によるモニタリングコメント・意見【感染状況】」（福祉保健局）
（２）「専決処分による条例改正」（「感染防止徹底宣言ステッカー」掲示の努力義務の明文化、総務局）
（３）「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」（産業労働局）
（３）の協力金（一事業者当たり、一律20万円、都内4万件を想定）については、リンク先を見ていただくのが正確ですが、対象要件と関連資料を以下に転載します。
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間（令和2年8月3日から31日まで）において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
この他に、都民の方からご意見いただいている、
・区立中学の特別支援学級における体罰再発防止
・先生から生徒児童に対するセクハラ未然防止
・世田谷区内の多摩川沿いの浸水対策の進捗（矢沢川分水路）
・ペット販売事業者に関する都の取組
などについて担当者と意見交換をしました。
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