政調会長代理として私が調整した内容に★を付けています。
防災
国は、首都直下地震を「発生確率が高く、被害が国全体に及ぶ国難級のリスク」と位置づけています。南関東地域でマグニチュード７クラスの地震が今後30年以内に約７０％の確率で発生するとされており、まさに待ったなしの状況です。
無電柱化の推進について
私たちは、第三回定例会の代表質問において、大規模災害に備える首都防衛に向け、宅地開発において無電柱化をより一層推進していくことを提案しました。こうした提案を受け、知事は無電柱化の取組を更に加速するため、本定例会で「宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」を提出しました。条例案では、電柱の新設が原則禁止となる規制区域内で開発を行う事業者に対し、計画の届出を義務化することとしており、条例制定の効果を確実に担保することが重要です。
宅地開発において、電柱を新たに設置させないためには、条例による無電柱化の実効性を高めるための取組が重要と考えますが、見解を伺います。（都市整備局）
A（東京都技監）
○大規模災害の際に、電柱倒壊が引き起こす様々な課題から都民の命を守るためには、 無電柱化を推進していくことが必要。昨年、台風により八丈島などで電柱が倒壊し、甚大な被害が生じており、無電柱化の取組を加速する重要性を改めて強く認識。
○今般提出した、宅地開発における無電柱化を推進する全国初の条例案では、規制区域内で行われる宅地開発において、電柱新設を原則禁止することとした。
○加えて、事業者からの届出を全件公表するとともに、届出義務を怠った場合には事業者名等を明らかにできるなど、無電柱化の実効性を確保していく。
○また、本年秋の条例施行に向け、開発事業者が円滑に無電柱化を進められるよう、条例の理念や手続きの周知に取り組む。
○引き続き、宅地開発における無電柱化を推進し、電柱のない安全・安心な都市東京を実現していく。
避難所改革
都は昨年度、避難所運営指針を改定しました。私たちの要望に応じて、国際的な人道支援の最低水準であるスフィア基準に準拠した生活空間やベッド、トイレなど、目指すべき避難所の基準を示し、避難所改革に取り組んでいることは評価します。 一方、東京において、大規模災害が起こった際には、避難所に避難する方のほか、自宅等での避難生活を選択する方、親戚・知人宅や宿泊施設等へ避難する方など、避難生活は様々な形になると考えられます。 ここで改めて重く受け止めるべきなのが、能登半島地震における災害対応の経緯です。能登では、地震そのものによる直接的な被害に加え、避難生活の長期化や環境の厳しさ、医療や介護につながりにくい状況などを背景に、災害関連死が相次ぐ深刻な事態となりました。避難できたかどうかだけでなく、避難後にどのような生活環境が確保されたのか、避難生活の「質」そのものが人命に直結する視点を持って、対策に取り組むべきです。
都はこの度、東京都避難者生活支援指針素案を公表しました。多くの避難者が発生すると想定されている大都市東京において、避難者の状況に応じた生活支援の取組が必要と考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○都は、耐震化や不燃化など都市の強靭化を加速災害時には、著しく多くの避難者が見込まれる一方、在宅避難が可能なマン ションが多数存在また、区市町村と都外自治体との災害時を見据えた関係づくりも進んでいる。
○こうした東京の特性を踏まえ、都はこれまでの避難所改革の取組に加え、在宅避難や被災地外への避難を新たな柱として位置付けた、避難者の生活支援 指針を取りまとめた。
○新たな指針では、在宅避難者の支援拠点や避難者情報を把握する体制を構築するとともに、被災地外避難者への支援策として生活再建に関する行政情報の提供体制を整備するなど、都や区市町村などが進めるべき取組を示した。
○今後、区市町村と連携し、必要な備えを進め、都民が災害時に安全・安心に避難生活を送ることができるよう全力で取り組んでいく。
あわせて、区市町村における取組が進むよう、都の支援を拡充すべきと考えますが、都の見解を伺います。（総務局）
A（総務局長）
○都は、今年度から、区市町村における避難所の環境整備を促進するため、簡易ベッドや携帯トイレなどの購入費用の一部を支援。
○来年度は、防災備蓄倉庫等を補助対象に追加するほか、し尿処理の負担を軽減できる自己処理型トイレ等の補助率を3分の2に引き上げ。
○さらに、在宅避難できる環境を整備する区市町村の取組を促進するため、庭における家具類転倒防止用器具や、マンション内等で共用できるポータブル電源などを対象に追加。
○こうした取組により、区市町村を支援し、避難者の生活環境を向上。
在宅避難に向けた普及啓発★
新たな指針では、特に、新耐震マンションを中心に在宅避難を積極的に推奨する方針が示されました。都としても避難所の逼迫を防ぎ、避難生活の安全のため、在宅避難の後押しをすべきです。
予算案では、私たちの求めに応じて在宅避難に向けた普及啓発策が新規計上され、在宅避難に必要な物資が分かる防災キットを作成し、令和11年度までに都内全小学生に配布するとのことです。しかし、在宅避難を広げるために大切なのは、配布をきっかけに“家庭の備えが実際に進む”ことです。なぜ在宅避難が有効なのか、家庭で何を準備すればよいのか、マンションではどのように共助が機能させる必要があるのか、など、行動変容につながる情報を、キットとともに丁寧に伝えていくべきです。
防災キットの配布においては、在宅避難の意義や具体的な行動を理解し、家庭で備えが進むような仕組みになるよう展開すべきと考えますが、都の見解を伺います。
A（総務局長）
○都民一人ひとりが災害を自分事として捉え、各家庭で適切な備えを行うことが重要。
○そのため都は、在宅避難に必要な物資や感震ブレーカー、家具転倒防止等の理解を促進するため、携帯トイレや圧縮タオル、案内資料等をまとめた「TO KYO防災キット」を 令和11年度までに都内の全小学校の生徒に配布。
○子どもたちが、キットを各家庭に持ち帰り、家族で防災について話し合ってもらうよう促すことで、必要な備えにつなげていく。
○こうした取組により、在宅避難に関する意識を醸成し、都民の行動変容を促していく。
マンション防災
さらに在宅避難の推進に向けては、900万人の都民が集合住宅等に居住していることから、私たちは災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション制度」を推進してきました。私たちの求めに応じ名称のを変更や防災備蓄品の補助など制度の拡充を重ね3年が経過しています。この間、登録マンションは増加し、昨年末時点で900件、12万戸を超えるマンションの登録が進んできたことは大きな前進です。しかし、在宅避難の推進に向けたハードルとして、安否確認の方法が定められていない、 防災訓練が継続して実施されていないことなどにより、マンションの住民にとって発災直後の行動フローが分からないといった課題があります。そのため、発災時に住民が協力して適切に行動がとれるようにすることが必要です。
東京とどまるマンションの防災力の更なる強化に向け、マンション管理組合や賃貸マンションのオーナーに安否確認方法の構築や防災訓練等を促すような仕組みを構築していくべきと考えますが、都の見解を伺います。（住宅政策本部）
A（住宅政策本部長）
○在宅避難の推進に当たっては、防災訓練や安否確認など共助の取組が重要。
○来年度は、在宅避難の実効性の更なる向上に向け、防災訓練の実施又は安否確認方法の構築を登録要件とするなど、制度を見直し。
○登録後の防災活動の後押しのため訓練に使用する備蓄資器材の補助上限額を六十六万円から百万円に、町会等との合同訓練を行う場合百万円から百五十万円に引き上げ、上限の範囲内で複数回の申請を可能化。
○これらの内容を、区市町村等と連携して周知し、登録や補助の活用を働きかけ、共助の取組を促進。
廃棄物処理施設に対するＬⅰＢ火災緊急対策事業★
リチウムイオン電池の普及に伴い、関連火災が各地で増加しています。私たちは昨年第三回定例会において、これまでの都の取組に加え、国の回収義務化を見据えた適切な対応、さらには電池や内蔵製品の回収時にインセンティブを設ける仕組みなど、各主体が適切に回収・処理を行える体制を強化するよう訴えました。これに対し知事からは、国に対し回収義務化が適切に実施されるよう求めるとともに、製造・販売から回収まで関係者と連携し、分別の徹底と安全な廃棄物処理に向け実効性を高めていくとの答弁がありました。その後、予算案において、廃棄物処理施設への火災緊急対策事業を開始することや、適正な分別等の普及啓発事業を「リチウムイオン電池 集めて資源化プロジェクト」とし、回収と再資源化を強化していくことが示されました。
来年度、インセンティブの仕組みの活用を含め、電池や内蔵製品の安全な回収・処理を図りながら、再資源化の取組の実効性をどのように高めていくのか、都の見解を伺います。
A（環境局長）
○電池に含まれる希少資源の循環利用を促進し、施設等での火災を防止するためには、
電池の適切な分別や安全な処理体制の確保が重要である。
○都はこれまで、業界団体等と連携した注意喚起や区市町村の回収への財政支援等を実施してきた。
○来年度は、事業者の回収が義務化される製品等の積極的な広報を行うほか、回収のインセンティブとなる東京ポイントを活用し、区市町村と連携したイベント回収等により再資源化を図る。
○また、廃棄物処理施設に対して混入した電池を検知する機器等の導人を後押しし、火災の未然防止に繋げる。
○これにより、再資源化と安全な処理を推進する。
消防技術研究開発センターの設置
近年、都内では高層建築の増加や地下空間の高度利用に加え、ＥＶ車両や家庭用蓄電池、Airソーラーなど新技術の普及に伴い、従来の消火方法では対応が難しい火災リスクが顕在化しています。特にＥＶやリチウムイオン電池火災は、熱暴走による再燃や長時間の冷却対応を要するなど、新たな科学的知見による消火方法の確立が不可欠です。また、開発が進んでいる消火用ドローンの実装などについても、現場データと民間技術、大学研究の融合により効果的な活用が可能です。消防行政を取り巻く課題は複雑化・多様化している今、更なる産官学の連携強化が求められています。
新たな環境の変化に的確に対応し、革新的な技術や新たな消防方法を通じて行政課題の抜本的な解決を図るため、先進的な企業や大学等との連携が重要であると考えますが、消防庁の見解を伺います。
A（消防総監）
○先進的な企業や大学等との連携についてございますが、行政課題の抜本的な解決には、 東京消防庁の現場の知見を活かした産官学連携による研究開発を推進することが重要でございます。
○このことから、最先端の消防科学技術の研究開発を行う組織を新たに設置し、革新的な技術や戦術の導入等により、消防分野のイノベーションを創出してまいります。
○具体的には、 来年度は、 産官学の知見を活かし消火用ドローンの開発やAirソーラー及びEV車両の燃焼特性の調査・分析を行います。
○今後、産官学連携による研究開発等の結果を、 防火安全対策や消防活動対策に活かすことにより都民の安全安心を確保してまいります。
街づくり
公共交通や都市基盤、動物福祉といった暮らしを支える仕組みを次世代につなげていくため、持続可能な都市政策が求められます。
公共交通支援の強化★
都内の地域公共交通、とりわけバス路線については、多摩地域や島しょ部はもちろん、23区においても、コロナ禍以降の生活様式の多様化による利用者減少に加え、運転士不足、働き方改革が重なり、赤字路線を中心に減便や廃止など深刻な事態に陥っています。地域公共交通ネットワークの持続可能性を高めるため、都はこれまでコミュニティバスやデマンドバスなど代替手段の導入を支援してきました。
私たちは都民の移動手段である地域公共交通の維持を目指して、地域公共交通ネットワークの再編方針をまとめる必要があることを都に求めてきました。再編にあたっては、利用者数や一人当たりの運行経費などの事業効果を精査していくことが重要です。
持続可能な地域社会を実現するには、こうした方向性を踏まえた区市町村における効果的な地域公共交通ネットワークへの再編を促すための取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
A（東京都技監）
○バス運転士不足による減便、廃止が進んでおり、地域の移動を支えるには、効率的かつ利便性の確保に資するネットワークへの再編が不可欠。
○基本方針改定に向けた中間まとめでは、地域特性や利用者ニーズ、一人当たりの運行経費などを総合的に検討し、ルートの見直しや小型車両の活用などの再編の取組を進めていくことを示した。
○こうした取組を行う区市町村を後押しするため再編を進める区域内全ての路線に対し、来年度から運行経費の支援期間を2年から5年に延長。
○今後とも、都民の身近な移動手段である地域公共交通の維持充実に取り組みます。
バス運転士の就業環境改善・人材確保★
バス運転士の不足について、私たちはこれまでも人材確保策を提案し、昨年の第4回定例会においては、外国人を含む多様な乗客への対応や、深夜・早朝勤務にも適した職住近接の環境整備の必要性について答弁を得ました。バス運転士の確保のためには、幅広い人材の確保や育成に向けた取組を進めると同時に、住まいを含めた就労環境の向上など、定着に向けた施策の充実が重要です。また、若年層の育成に向けて、西東京バスは都立羽村高校と連携して「バス運転手養成コース」を設置するなど、先進的な取組も進んでいます。
都は、バス運転士を確保していくため、事業者と連携し、採用から定着まで一貫した取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、都営バスにおいてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
A（知事）
○都民生活を支えるバス交通を持続可能なものとしていくには、人材の掘り起こしから定着に至るまで、総合的に取り組むことが重要。
○都は来年度、運転士不足の解消に向け人材の発掘や長く働ける環境づくりを推進する。
○具体的には、就職氷河期世代等の人材を採用し育成に取り組む民間バス事業者を支援。 また、採用10年目までの運転士に、新たに年間12万円の居住に係る支援を行う。
○さらに、事業者と連携し、バス運転士等を目指す都立高校生向けの講座等を開設する。
○都営バスにおいても、職員住宅のリニューアルを推進するほか、新規整備の可能性を調査していく。
○こうした様々な取組により、バス路線の維持に必要となる運転士の確保について 事業者等と連携しながら強力に推進していく
子供パス
都内でも、バス路線の縮小や運行本数の削減など、都民の移動手段の確保が困難になりつつあります。地域公共交通を持続可能なものとするためには、新たな利用者層を開拓し、事業者の収益基盤を強化する視点が不可欠です。とりわけ、子育て世帯の経済的負担を軽減しながら、子供たちの公共交通利用を促進することは、将来的な利用者の定着にもつながる重要な施策であると考え、私たちは昨年の都議選で子供パスの創設を公約に掲げました。
そこで、小中高校生を対象とした定額制の「子供パス」を創設し、民間も含めたバスや都営地下鉄等を一定額で利用できる制度を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
A（子供政策連携室長）
○近年、交通事業者の経営判断に基づき、バスの運賃など、子供の公共交通 利用に係る負担軽減の取組がなされている例がある。
○また、子供の居住地や通学状況等により、公共交通の利用状況は様々であることが見込まれる。
○都は、来年度、通学手段やバスの利用状況等について、学生等の通学実態等に関する調査を行い、様々な観点から分析。
動物愛護の理解促進 ワンヘルス
私たちは、人・動物・環境の健全性を一体として守る「ワンヘルス」の理念を政策の基盤として位置付けるべきだと、これまで一貫して提案してまいりました。今後、新たな動物愛護センターの整備が予定されており、この施設が単なる保護・譲渡機能にとどまらず、ワンヘルスを推進する“ハブ”となることが期待されます。さらに4月には、世界獣医師大会・東京大会が開催されます。この国際会議を契機に、東京発のワンヘルスモデルを世界に発信すべきです。加えて、能登半島地震では、ペット同行避難などの課題が改めて浮き彫りになりました。都として、災害時にペットと飼い主が安心して避難できる仕組みを整備し、自治体・動物病院・獣医師会との連携強化、物資備蓄や避難所マニュアルの標準化など、実効的な「ペット防災」を強化する必要があります。
新センター整備、国際大会開催、災害対応という３つの視点を踏まえ、都としてワンヘルス推進体制を強力に進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
A（保険医療局長）
○都は、感染症の正しい知識の普及、動物の適正飼養の推進、自然環境保全などワンヘルスの考え方に基づく施策を推進している。
○来年度は、4月に東京で開催される世界獣医師会大会も契機にワンヘルスの理念の紹介や感染症予防のほか、災害時のペットとの同行避難等を疑似体験できる新たなウェブサイトを開設する。
○また、今後の動物愛護相談センターの板橋区内への移転の機会を捉え、動物愛護施策の拠点として普及啓発の機能を強化し、ワンヘルスの理念を発信していく。
都政運営
都としての人材の確保に関する取組について伺います。
経済的な事情から、奨学金による教育を経て、社会に出ていく若者が数多くおりますが、返還義務のある奨学金は、いわば借金です。社会人生活のスタートラインの時点で若者の間に不平等が存在しており、本来平等であるべきです。
技術系人材バンク
都は、私たちの求めに応じ、令和7年度から技術系公務員の採用において、都が本人に代わって奨学金を返還する新たな支援制度を創設しています。将来の技術系人材の確保に向けた重要な一歩として、高く評価します。一方で、技術系人材の不足は都だけでなく、区市町村といった基礎自治体でも深刻化しています。地域のインフラ整備やまちづくりを担う技術職の確保は、自治体運営の根幹に関わる課題です。
GovTech東京のように、まちづくり分野においても技術系人材の確保に向けた支援制度を（早期に）創設すべきと考えますが、都の見解を伺います。
A（東京都技監）
○歴史や文化など個性を生かしたまちづくりや安全・安心な都市の実現のため、地域のまちづくりを担う地元自治体の技術職員の確保は重要。
○このため、採用難等により不足するまちづくり人材の柔軟な確保に向け、地元自治体を支援する人材バンク機能を新たに都市づくり公社に設ける。
○今後、地域の実情も踏まえ他の政策連携団体等の取組を参考にしながら令和8年度中
の制度構築を目指す
○こうした取組により、地域におけるまちづくりを促進し、成長と成熟が両立した首都
東京を実現していく。
警視庁・消防庁の人材確保
また、警察・消防の分野においても、特殊詐欺対策や防犯、火災、クマ対策など役割が増している中、人手不足は深刻であり、私たちは、来年度予算の重点要望において、警察・消防人材に対する奨学金返還支援を提案しました。奨学金返還支援は、若者が経済的な不安なく警察・消防の職務に挑戦できる環境を整えることで、将来にわたり都民の安全・安心を支える人材を安定的に確保し、深刻化する警察・消防分野の人材不足への有効な対策となることが期待されます。
すべての都民が安心して暮らせるよう、都の人材確保と東京を支える人材の処遇改善に向けた支援を充実すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○都市の活力の源泉は人である。少子高齢化が進み、人手不足が深刻化する中、東京の持続可能性を支える意欲に溢れた若者を全力で応援したい。
○こうした思いのもと、今年度から、未来を担う子供たちを育てる都内の教員や、都市の強靭化に携わる技術系の公務員を対象に、奨学金返還支援を開始。
○さらに、来年度からは、首都東京の治安維持や強靭化を支える警察人材、消防人材を対象とした支援を新たに実施。
○これらの取組を通じ、若者の経済的負担の軽減を図りつつ、東京の将来を支 える人材を確保することで、人が輝く持続可能な東京を実現。
相談業務支援システム（仮）の構築
近年、ストーカーやＤＶ、近隣トラブルなど、警察に寄せられる生活安全に関する相談は多様化・複雑化しており、都民の不安が顕在化する中で、警察の初動対応の重要性は一層高まっております。一方、限られた警察職員でこうした相談に的確に対応していくためには、属人的な対応に頼るのではなく、効率的かつ正確な相談処理体制の構築が不可欠であります。加えて、相談に訪れる市民の中には、後のトラブル防止や関係機関への説明のため、相談時の事実関係について客観的かつ正確な記録を求める声も少なくありません。
警視庁として、増加・多様化する相談事案に対し、限られた人員で都民一人ひとりに寄り添った対応を維持するため、効率的かつ正確な運用が必要であると考えますが、警視総監の見解を伺います。
A（警視総監）
○相談事案への対応についてでありますが、警察に寄せられる相談には、ストーカーシ DVや近隣トラブルなど、様々なものがあり、中には事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあるものもみられるところです。このため、警視庁では、一つ一つの事案について、関係者の安全確保を最優先に、都民に寄り添った丁寧な対応に努めており、初期の段階から本部と警察署が緊密に連携し、関係行政機関等と情報共有を行うなど、組織的な対処を徹底することにより、迅速・的確に対応しているところです。
○また、相談記録の正確性を向上させることのほか、組織的な情報共有や対応の一層の迅速化・効率化も重要と考えており令和8年度から、相談受理時の音声を自動で文字化し、 生成A.I が要約する機能等を備えたシステムの構築を進めることとしております。
○当庁といたしましては、都民の安全確保を最優先に、相談者の思いに親身に寄り添った丁寧な対応を基本としながら、先端技術等も活用し相談業務の高度化を図ることで、都民の皆様の安全・安心を確保してまいります。
以上、令和8年度予算案について、とりわけ私たちが重点的に要望した事項を中心に質問を行いました。今後も都民ファーストの観点から、ファクトに基づいた建設的な政策提言を続けていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
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