総務委員会の事務事業質疑

2017年10/17の午後に、総務委員会の事務事業質疑がありました。

まず監査事務局ですが、昨年度の指摘と措置の進捗に一つ一つ目を通したところ、技術分野において知識不足と思われる指摘が散見されました。前職でもそうだったのですが、都庁でも、団塊の世代の退職に伴う知識継承問題が起きているように思いました。そこで、指摘事項に対する措置(対応)の分類とフォローだけでなく、原因の分類に取り組み、適切な再発防止策をうってほしいという質問を行いました。

局によれば、丁度各局からも同じ要望(原因の分類)が出ていたということで、今後、取り組みが進むと思います。

次に、人事委員会事務局に関してですが、採用試験において、これからの都庁の人材には、事業を継続性するだけでなく、社会課題解決に取り組む意欲が必要であると考え、民間が取り組んでいる、客観的データに基づいた採用を紹介しました。在籍している人の特性(スキルや性格など)を面談やアンケートから数値化し、自社や部門毎の人材の偏りを把握したうえでスペックを出すことにより、採用する人の視野の広さや価値観に左右されないようにする、というものです。

担当者も「”AI”と”人事”で検索すると、沢山記事があるんですね」と興味を持っていたので、今後に活かされると良いと思います。

最後に、青少年・治安対策本部に関しては、2点質問しました。

まず1点目は、若者支援関連事業(若ナビα、ひきこもりサポートネット、こたエール)についてです。年間の事業費と相談件数から、1件の相談が0.6~1.6万円であること、一人が数回相談するとして数万円程度であることを述べ、若者やご家族のこれからの生活があることはもちろん、税収面からみても納税者になるか生活保護受給者になるかで1億円程度の差が見込まれることから、十分な費用対効果があると考えていることを述べました。そして今後の若者支援はアウトリーチ活動が大切になることから、財力によって区市町村での取り組みもに差がでるようなことがないよう、今以上に区市町村の事業立ち上げ支援を充実させてもらいたいと述べました。

2点目は、自転車事故数低減に向けた各種取り組みの費用対効果改善について質問をしました。交通事故全体に占める自転車関与事故の割合を示す「自転車関与率」は、全国が18.2%であるのに対し都内では32.1%と高い割合を占めています。地元(世田谷区)でも、環状線と路面電車が交差する交差点(信号機のみ)の近くに住む方から、人と自転車が信号機を守らない傾向があり、いつか事故が起こるのではないかという心配の声を頂いていること、やはり世田谷区のトラックを利用する事業者から、街路樹の影から出る自転車が危ないと感じているということを伺っていることを紹介し、事業そのもの(この場合、啓発動画の再生回数や事業広告バナーのクリック数、メディア掲載件数、インスタの総フォロワー数など、KPI)そのものが目的化しないように、目標(この場合、自転車事故の件数の削減、KGI)との因果関係を把握し、費用対効果から事業を改善する努力を続けてほしいことを述べました。

これからも、地域の声に基づいた、そして調査に裏付けられた質問をすることで、都庁の業務がより都民の皆様にとって価値あるものになるよう、質問作りに励みたいと思います。