5/24の日中は、瀬田玉川神社で禰宜を務められている高橋知明さんと支援者様の３人で、オンラインにて、故宮脇 昭 名誉教授が提唱された、植林による防災（防災林）について意見交換をしました。
日中は、世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所を訪問しました。というのも、5/11に日本経済新聞に掲載された、「育て大学発スタートアップ 海外特許出願、政府が補助」という記事のデータの出典がWIPOだったからです。
例えば、下水道の維持管理費は、年間1000億円弱にもなります。これまで私は、今後、下水道をはじめインフラの維持管理・再構築事業を手掛ける東京都が、事業を通じて得た知見を知財化し、他国で使用、知財収入を得られれば、維持管理・再構築費に充てることができるのではないか、と考えていました。ところが、特許化（して執行していない）技術は水道、下水道事業ともに、それぞれ数件しかなく、特許収入も、年間数十～数百万円にとどまっています。
新聞に掲載された図では、政府機関による出願が他国に比べて日本で著しく少ないことが示されていました。そこで、他国の政府機関による権利化の状況を知ることで、都の事業を通じた権利確保の可能性を模索できると考えたのです。
結果的には、シンガポールやフランスなどは、政府系研究機関（日本でいえば産業技術総合研究所、都でいえば都立産業技術研究センターや、東京都健康長寿医療センター等が相当）の出願であることがわかり、自治体そのものの出願ではないことがわかりました。
一方、WIPOで「WIPO Green」という、環境技術の普及のためのプラットフォームを推進していることを学びました。環境大臣の経験のある小池都知事は、「東京グリーンボンド」をはじめ環境政策の推進に大変前向きで、中小企業の環境技術関連の技術開発も支援しています。ここで生まれた技術の利活用に「WIPO Green」は有用だと思いました。
WIPO日本事務所の澤井智毅 所長が、高校の同窓生（先輩）でもあったことから、直接お目にかかってお話を伺う機会をいただきました。ありがとうございました。
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