文教委員会での事務事業質疑

10/30は、文教委員会委員になって初めての、教育庁の事務事業質疑でした。事務事業質疑は、対象となる局が手掛ける事業全般について質疑できる機会です。私は「理数教育」「プログラミング教育」そして「教育政策の評価」について質疑しました。

「平成30年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成29年度分）報告書（※1）」によれば、小・中・高校生向けに展開している「理数教育」については、理系進学の意欲を高めるという成果が出ています。継続した取組みを求めました。

「プログラミング教育」については、2020年の小学校での必修化を前に、都内75校で民間と連携した教材づくりが始まっています（※2）。プログラミング教育に触れたことで、もっと学びたいと思う生徒・学生は少なくないはず。野球や吹奏楽等と同様に、部活動やクラブ活動の枠組みを利用した学習機会の提供を推進するよう、訴えました。近年のIT人材の不足も鑑み、プログラミング教育を支援したいという民間企業や地元住人や企業は少なくなく、「部活動指導員制度（※3）」の制度を活用すれば、IT人材を育成したい民間企業とはWin-Winの関係を築けるはずです。

最後に「教育政策の評価」について、長期的多角的な評価が必要な分野であることから、米国では<EBPM（証拠に基づく政策立案）>を早くから導入していることを紹介し、例えば都の教育に関するデータを集積し、社会的に公開したり、分析する、データセンター的な独立機関の設置を提案しました。文科省も教育分野へのEBPM導入を推進しています。

同じ部会の田の上都議（部会長）は「教員の働き方改革」、内山都議（事務局長）は「不登校やいじめ」、二年連続で文教部会を務める斉藤都議はスタディアシスト事業など「都の新しい事業」、龍円都議は「インクルーシブ教育」に詳しく、それぞれの専門性を活かした多角的な質疑ができたと思います。

※1 平成30年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成29年度分）報告書について
※2 平成30・31年度　プログラミング教育推進校
※3 部活動指導員について