今回予算化できたものの六つ目が官民連携プラットフォームの構築で、図にあるように、3.7億円の予算が計上されています。
都議会議員に就任した直後の総務委員会で、データ・プラットフォームの重要性を訴え（都議会で初めてだったと思います）、当時の総務局長の答弁を得ました。その後、「平成31年都議会第1回定例会」の一般質問など、継続して取り上げてきています。
そもそもデータ・プラットフォームはツールです。私が目指すのは、EBPM、すなわち、エビデンスに基づいた政策立案です。少子高齢化人口減少社会に突入する日本、東京で、費用対効果の低い政策に投資している余裕はもうありません。
Society5.0の流れもあり、都はデータ・プラットフォームのあり方について、令和元年度の１年間、「「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会」（東京都）を設けて検討、いよいよ令和2年度に実現されることになりました。「戦略政策情報推進本部」の担当者には、現場の声を届けたり、各局の対応の遅れを具体的に指摘するなど、継続して情報交換していますが、「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会 報告書（案）」（東京都）には、私の懸念と同意見が多数記載されています。
・アジャイル ：早期の実装に向け、トライアンドエラーで推進を図る
・中小企業等がきちんと使えるように、データをそのまま出すのではなく、使いやすくなるように一工夫することを、このプラットフォーム上で行っていくことも必要である。
・ データをただ公開するのでなく、互換性等を加味した扱いやすいデータとしての公開が必要。
・実現手法としては当然データを整備するというだけではなく、規制のためにそれを十分に活用できないことがあるので、規制改革とセットでやることが必要である。
・興味のある人たちが集まるような環境、コミュニティを都がつくると、将来的な人材のパイになるかもしれない。
・何人程度のICT 人材を都全体で輩出する必要があるかを考え、学校教育から変えられるとよい。
・エストニアは、2000 年頃から、小学校レベルからコンピューターやプログラミングを教えている。
「戦略政策情報推進本部」と他局では、ICT利活用に対する温度差が確実に存在します。議員として、都全体のICT利活用、ひいてはエビデンスベースの政策立案の恒常化に向けて、専門家の声を聴き、情報収集を続け、継続的に働きかけます。
コメント