2/26は「令和2年都議会第1回定例会」代表質問でした。
ここで、「女性活躍推進本部」の仲間とともに、私が中心となって１年間かけて取り組んできた政策、「制度融資を活用した女性活躍支援」が予算化されたことが答弁されました（日経新聞（2/27朝刊紙面）にも取り上げられました）！。
昨年末公表されたジェンダーギャップ指数で、日本は121位と過去最低を更新、その要素の一つが民間企業における女性の地位の低さや賃金格差です。例えば女性の管理職の比率は、世界の平均が27％であるのに対し、日本では12％程度と低く、特に中小企業での対策が遅れています。しかしながら、国が定める「一般事業主行動計画（含 女性活躍推進策）の策定・公開義務」は、労働者301人以上が対象と、中小企業は対象になっていません。
そして、都における中小企業数の割合は98.9%です。都はこれまでも女性活躍施策に取り組んできましたが、対象となる企業数は、一事業当たり多くても数百社でした。
そこで、私は、都民ファーストの会東京都議団の「女性活躍推進本部」の、2019/1/10と11/29の2回にわたる女性に関する政策要望の中で、
「女性就労者に対する待遇の改善をより多くの事業者に対して促すために、女性が働きやすい環境を整備した企業に対して、制度融資の利率を優遇する」
ことを求めてきました。なぜなら、都の制度融資を利用している中小企業は、全体の4割、約18万社にものぼるからです！
今回、代表質問にて、増子幹事長の、
Q 「都は一層の女性活躍に向けて、（中略）中小企業に対する制度融資を活用するなど、より多くの企業に対して影響力のある経営的なインセンティブを検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。」
という質問に対して、
A 「中小企業の自発的な行動を促すため、制度融資では、来年度、女性の活躍推進に取り組みその状況を公開する場合に、融資利率を0.4％優遇するとともに信用保証料の三分の二を補助する特例制度を創設いたします。」
との答弁がありました。
女性活躍推進に制度融資を使うのは初めての取組み、かつ、融資利率、信用保証料ともに、最も良い融資条件になっています。そして、ハードルが低い（都のTOKYO働き方改革宣言をしてもらう＆国の女性の活躍推進DBで情報公開するのみ）ことも特徴です。
女性活躍に向けた、本質的な政策を１から作ることができた、と自信をもって言えます。政治家になって良かったと心から思えた日でした。
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