都の「協力金」を非課税に!国も事業者に補償を! 都への臨時交付金の減額防止!

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4/23に、都民ファーストの会東京都議団の3役(増子幹事長、小山政調会長、荒木総務会長)が、衆議院議員会館・参議院議員会館に伺い、下記の方々へ要請活動を行いました。

①東京都「協力金」への課税免除を求める要望書
②新型コロナウイルス感染症拡大に対し国の補償を求める要望書
③新型コロナウイルス感染症拡大に対し国の支援を求める要望書
国政政党(下記)の政調会長には①と②を、都連の代表には、①と③を提出しました(議員がいらっしゃらない場合は秘書に、閉室だった事務所はポストに投函しました)。
いずれも「令和2年度東京都一般会計補正予算」の審議の中で課題として明らかになったことばかりです。



 

 

 





※ 自民党東京都連の鴨下一郎会長、国民民主党都連会長の川合孝典会長には面会、意見交換もしたそうです。

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