「令和5年都議会第1回定例会」予算特別委員会~総括代表質疑「東京2020大会・スポーツ行政人材育成」

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東京2020大会

 次に、東京2020大会です。私たちは、かねてより組織委員会のガバナンスの問題点を繰り返し指摘してきました。すでに2016年には、都の都政改革本部も、組織委員会に対する都の関与や情報公開などガバナンス改善の必要性を問題提起していたものの、当時の組織委員会の森喜朗(もりよしろう)会長は「我々は東京都の下部組織ではない。都の監理団体となることはあり得ない。」と発言し、都の拠出金のうち57億円を都に返還するなど、外部からのチェックを避ける対応を繰り返しました。
 このような中、こんにち、事件が明るみになりましたが、報道によると、「大規模スポーツイベントの経験者が不足する中で特定の人物に権限が集中した」、「理事会や経営会議、調達管理委員会は事務局の決めた方針や結果を追認するだけだった」などの問題点が関係者の証言として指摘されています。

Q都はすでに調査チームにおいて調査を進めていますが、現在、どのような課題が議論されているのか伺います。(政策企画局)

A(政策企画長)
 組織委員会のガバナンス、コンプライアンスについては、これまで様々な場面で議論されてきた。
 都政改革本部や組織委員会におけるエンブレム選考過程にかかる調査等においては、 結果第一主義に浸かった仕事の進め方や、重大な公益事業を担う組織委員会の公正性や透明性への認識不足、 経営全般の在り方に対する都の指導監督の必要性などの課題が指摘。
 調査チームにおいては、こうした課題や事件の背景、組織の問題等も含めて、外部有識者の 専門的見地から議論、分析をいただくなど調査を深掘。
 都としては徹底した調査が行えるよう、有識者をサポート。

 贈収賄事件や談合事件について、本来、組織委員会自らが検証し、改善策を策定すべきでした。その組織委員会の事務総長であった方も名を連ねる清算法人は、例えば、その時々に関わった理事などに話を聞くなど、必要な対応を進んで行うべきと考えます。

Q 談合事件の捜査が進む中で、組織委員会の業務や組織運営がどうであったのか、受注事業者や、国や民間からの派遣職員等への聞き取りも含め調査を行うとともに、清算法人に対して主体的な対応も働きかけるべきですが、見解を伺います。(政策企画局)

A(政策企画局長)
 都はこれまで、清算法人に対して、捜査に全面的に協力するよう働きかけるとともに、契約手続き等の確認や、規程等関係書類の提供などを求め、調査チームへの協力を得てきた。
 今後、組織委員会におけるガバナンスの実態や課題等の分析を深めるため、捜査に支障
が生じない範囲で、組織委員会の元幹部や受注事業者、他団体からの派遣者など、都派遣
職員以外からの聞き取りを含めた都の調査への協力を求めていく
。 さらに、清算法人として主体的な対応を行うよう働きかけて参ります。

 大会運営には多額の公費が投入されており、受注事業者が談合で不当な利益を得ていた場合は、その損害を賠償させる必要があります。
 先の代表質問において、都は「談合による排除命令等に基づき、事業者に対する損害賠償請求を行うなど、法令に則り対処するよう清算法人に求める」としており、適切な損害賠償請求を行った上で、都として、清算法人に対し公費を返還させる必要があります。 
 また、こうした業務は清算法人が担うことになりますが、清算法人任せにして、不十分な対応や安易な妥協をすることは許されません。

Q今後、損害賠償請求や公費返還等を迅速かつ適切に行えるよう、清算法人における体制の確保や、都としてのチェックの仕組みを講じるべきと考えますが、知事の見解を伺います。(知事・政策企画局)

A(小池知事)
 談合が確定した場合には、適切に損害賠償請求や公費返還の対応を行うことが、都民の信頼と納得を得る上で不可欠であり、こうした対応の実効性を確保する業務体制が重要。
 都は、大会運営や組織委員会の実務に経験と理解を有する都職員を清算法人に派遣することや、法的対処についてチームで集中的に検討できるよう都職員が清算法人の職を兼職するなど、清算法人の体制確保に向けた支援を検討。 また、都においても、清算法人が行う損害賠償請求、公費返還等への対応について適切に関与やチェックができるよう体制の確保を図っていく。

国際大会を通じた人材育成

 東京2020大会のスポンサー契約を巡る汚職事件が次々に明らかになっていますが、 大会成功に向けて真面目に取り組んできた関係者、そして期待するとともに都税を通じて開催資金を担った都民にまさに泥を塗る行為で、許しがたい行為です。
 私は、これらの汚職に加担した人物が、長らくこの業界で仕事をしてきたシルバーグレーばかりであることに留意する必要があると考えます。 そして、圧倒的に経験が不足している行政側の人材が、 このような人材をハンドリングするのが難しいであろうことは想像に難くありません
 一方で、 国際スポーツ大会を東京で開催することは、 東京の都市としての活力やプレゼンスの向上につながります。また、東京2020大会でもそうであったように、そうした大会に都職員が関与することは、通常の業務では得られない経験を積み、成長する機会にもなります。都が国際スポーツ大会に引き続き関与していくにあたり、

Q東京2020大会を教訓に、2025年には開催が予定されている世界陸上やデフリンピックにおいては、スポーツ行政をけん引する人材が経験・成長できる貴重な機会としてとらえ、活かしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。(知事・生活文化スポーツ局)

A(小池知事)
2025年に開催される世界陸上及びデフリンピックを通じて、都職員が、都庁内では得難い貴重な経験を積むことは今後のスポーツ施策リードし、さらに都政けん引する人材の育成に繋がり、有用である。
 デフリンピックでは、 大会の運営実務を担う都スポーツ文化事業団に、東京 2020大会の経験を有する都職員等を派遣。競技会場の運営や国内外関係者と調整など幅広く経験させ、スキルアップを図る。また、事業団に国際大会の運営必要な知見も蓄積
 両大会の開催を通じて得られた、都職員経験や治験を、大会後、他の国際スポーツ大会や競技団体の支援に活用し、誰もがスポーツを楽めるスポーツフィルド・東京を実現。

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