8/4の日中は「超教育委員会」が主催するオンライン講演会「Google for Education が創造する『学びの場』」を聴講しました。講演者は、Google Japan Google for Education マーケティング統括部長 アジア太平洋地域のスチュアート・ミラー氏と、奈良県域GIGAスクール構想推進協議会 調整部会会長の谷正友氏、司会進行は、第7回都政報告会でお招きした、慶応大学の石戸奈々子教授です。
【参考】
・個人レベルの変容で「エビデンス」を示す＜奈良市教育委員会事務局 学校教育課情報教育係長・谷正友氏＞（教育家庭新聞、2018年9月3日）
・コロナ補助金等でネットワーク増強 ＜奈良市教育委員会＞（教育家庭新聞、2020年8月4日）
・【奈良県・奈良市】 県・市の連携プレーで「学びを止めない」。オンライン学習のスピードスタート（経済産業省 未来の教室）
奈良県では、域内の学校の多くがGoogleのGsuiteを導入（将来、家庭負担で端末導入する際に負担が低い）、共同調達に加え、ネットワーク環境整備も「全ての端末を1MBps以上で接続する」ために、域内で体系的に整備をするなどの工夫がみられました。意思決定がスムーズに進んだのは、校務支援システム導入時に担当者同士顔が見える関係になっていたことが大きかったようです。コロナ禍においてデジタル活用が叫ばれていますが、人が協力して物事を進めるには、アナログな関係も重要です。
都内でもICT導入に熱心な学校が限られる傾向がありますが、「あの学校だけ」ではなく「全てのこどもに同じ学校を」、「これはだめ」ではなく「これもやってみよう」という姿勢で取り組んだとのことでした。
タブレット端末を鉛筆やノートに並ぶ新しい文房具として日常的に活用（家庭に持ち帰り）し、自分のペースで主体的に学べることを目指しています。
Gsuiteを導入したことで、業務時間は59%、コストは57%削減できたとのこと。端末を扱うのが難しいと思われていた5～7歳の子供たちについて、他の誰かと一緒に考えてパスワードを決めたり、電源が入らないときに充電不足であることを認識したり、一人でログインしたりできることもデータを積み重ねて実証しようとしています。
教育へのEBPM（データに基づいた政策立案）の導入は、約2年前、文教委員会着任当初から訴えてきました。思い込みではなくデータの積み重ねで教育政策を考える時代を迎えつつあることを確信しました！
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