8/26の日中は、会派の政調会代行として、団体からの来年度の予算に向けた要望をお受けしました。要望書は別に受け取っていますが、私の気づきを中心に以下に記載します。
一般社団法人 東京都肢体不自由児者父母の会連合会
１.コロナ対応
・本人がコロナに罹患した場合に障害対応できる療養施設が不足
・家族がコロナに罹患した場合の「在宅要介護者等の受入体制整備事業」について、在宅介護は罹患の恐れのあるため、リスクが高く対応してくれるヘルパーは実際にいない
２.緊急対応
・緊急時に電話一本で一時保護のために、ヘルパー手配、車の手配等をしてくれる窓口が欲しい
→ 世田谷区で相談センターが立ち上がっていることを紹介
３.入所施設
・グループホームへの入所が難しい重度身体は、専門の入所施設が必要。現在は青森や岡山など遠方の施設を探している状態。基礎自治体の財政力格差がでている
４.グループホーム
・知的精神を受け入れる施設はあるが、重度身体のグループホームは増えない。なぜなら、土地建物に広さが必要、設備も必要、介護も手がかかり、その割に報酬が少ないため、赤字になる。黒字化する仕組みが必要を。
５.短期入所施設
・必要だが不足している施設の第一位。
１０＆１１．医療型通所施設
あれば安心だが、福祉型だと医療面に不安。指導医や看護師を配置するとともに、訪問看護も利用できるようにしてほしい。仕事の重さに比べて報酬が少ないため医療・介護人材が不足。
→ 障害者の支援を行政が直接行うことで、地域との関係が切れるという課題があります。私は以前、中央区に住んでいたときに区民相互手伝い「虹のサービス」にサポート側として３年間参加していましが、まさに、「地域に知り合いを作りたい」という高齢女性の家事手伝いを週に一度、請け負っていました。このような利用方法もあることをご紹介しました。
東京税理士政治連盟
・償却資産に係る固定資産税の申告〆切が1月末日だが、個人は3/15、法人税は決算から2か月。デジタル化が進めば後ろ倒しにできるのか。他と揃えてほしい
・国税は30万円未満は一括扱いだが、都税の償却資産はその制度がない。揃えてほしい
・事業主控除が平成11年に見直された（290万円）まま。平均給与の伸びに合わせて上げてほしい
→ 平均給与は伸びていない
・ITなど新事業が台頭、法定業種にだけ課税するのは、現状と乖離
・外形標準課税を中小企業にまで広げないでほしい
一般社団法人東京都医療ソーシャルワーカー協会
・コロナ禍で病院施設で家族面会ができないため、在宅支援を選ぶ場合場合は、オンラインや動画も活用しても状態を把握しきれない。ステイホームで高齢者が自宅で過ごすことにより、自宅でのDV、虐待、引きこもりになるケースも
・医療従事者に加え、高齢者施設従事者にもワクチン優先接種を
・在宅介護の際の安全確保のための情報提供（どういう方か住まわれているか）と防犯設備、感染症対策の備品費用の補助を
・スーパーバイザー養成講座への助成を（現在、新人や中堅の研修には都の受託事業があるが、指導者に向けた研修に助成なし）
・災害時の要配慮者支援の研修（一日３名以上、月100名以上を想定）への助成を
→ 社会福祉協議会と連携、かつ、都としてネットワークを作り、トランシーバーも配置済。
・一人暮らしの方が緊急搬送された後、身寄りがないために望ましい退院先を選択できず、ベッドの逼迫につながっている。公的な受け入れが必要。また、医療費が払われないと病院が困るだけでなく、次の組織にも引き継げなくなる。生活困窮に対する支援はあるが、保険以外の自費の部分を緊急で補うお金を生活保障金として条例化できないか。
東京都聴覚障害者連盟
手話通訳の派遣支援
・現在、役所の営業時間（9～17時）に限られるが、時間外や夜間の異常事態に対応できない。24時間支援にしてほしい。
・個人を対象とした支援は基礎自治体の役割だが、予算に限りがある。手話言語条例制定を契機に、都が援を。
・手話通訳等派遣センターがふさわしいが、入札ではなく委託で。
教育
・子供、さらには乳幼児に、手話を身に着けられる環境を。
デフリンピック
・10月は障害者スポーツ月間。体制整備と都民が手話を学べる環境を。
・ブラジル大会に出場した選手からは、コロナ対策と手話によるコミュニケーションのいずれもが不十分との声
・開催に合わせて啓発を
公益社団法人東京都助産師会
・産後ケア事業の普及拡大
・妊婦検診受診票を23区でも直接使えるように
・助産師教育指導講習会予算の継続
・子がNICUに入院中の母親への支援に助産師を。5kgを切って生まれても母乳で育つことができるが、不安が大きいと母乳が出なくなる。親子であれば対象になるのに、子が入院していると中野区以外は産後ケアの対象にならない。
・オンライン電話相談事業を、令和5年度以降も継続を
・包括的性教育、ユースヘルスケア事業、都立校相談窓口、に参画したい。スウェーデンのユースクリニックを作りたいという思いは同じ
東京都社会保険労務士政治連盟・東京都社会保険労務士会
・中小企業を対象とした「働き方改革促進事業」の３事業に社労士の活用を
・コロナ禍で中止になっている政策連携団体を対象とした労働条件審査の再開
・学校教育における労働・社会保険等の教育の実施、特別支援学校への展開
・治療と仕事の両立支援として、社労士による就労支援の相談窓口を、がんを扱う全ての医療機関に
・雇用調整助成金の申請で社労士が入らないと書類不備が多発
・ソーシャルファームに関連して、出所者は現場作業に行きがちだがIT系に取り組みたい人もいる
特定非営利活動法人東京高次脳機能障害協議会
・意思疎通支援者を養成しても利用が伸びていない。周知が不足
・前回調査から15年を経て、家族介護者も高齢化。ライフステージも一人ひとり異なる。改めての調査と、状況を踏まえた事業設計を。医療技術の進展により当事者は増えてると思われる。
・一般企業での就労の支援
・発達障害法のように「高次脳障害者支援法」の制定を
全国霊感商法対策弁護士連絡会ヒアリング
統一教会による被害の相談を請け負ってきた弁護士の皆様より、望ましい対策についてご紹介いただきました。
東京都の消費生活相談窓口に寄せられた関連相談は、引き続き、専門性のある弁護士の皆様に引き継ぐ必要があります。
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