コロナ禍における女性・若者のための政策検討

新型コロナ感染症という国難のもと、日本の様々な課題が浮き彫りになりました。一つは「デジタル化の遅れ」、そしてもうひとつが「男女格差」です。

私が考える課題の一部を以下に紹介します。

女性はそもそも非正規であることが多く、正社員が認められるテレワーク勤務が（秘密保持の関係で）認められなかったり、雇用の調整弁にあう（4月に非正規の職員・従業員数が前年比97万人減少、そのうち71万人が女性だった。）などが起きた。一方、現在非正規雇用として働いている人のうち、勤務先から何らかの「補償を受けた」と答えたのは18.2%に過ぎない。
【参考】男女共同参画白書 平成30年版 > 第1節　就業をめぐる状況、正規単身女性を容赦なく｢コロナ切り｣の過酷（ロイター、2020/06/13）、新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査【就業者篇】を発表（マイナビ、2020/6/12）

・特にひとり親家庭で、休校措置や保育の受け入れ制限のため、自宅待機を選ばざるを得なくなり、収入減につながった。児童扶養手当受給者・非受給者ともに約8割が勤務時間の減少、休業、解雇などネガティブな影響を受けている。
【参考】インパクト支援2020～新型コロナウイルスの影響に対するコミュニティ支援（2020年7月31日）

（外出抑制期間に）望まない妊娠が増加した。しかしながら、早期に処方したほうが効果が高いとされる緊急避妊薬（アフターピル）を薬局で購入することができない（現在、対面またはオンライン診断が必要）。反対意見は、安全性（海外では十分な使用実績あり）、性の乱れを助長するなど。
【参考】アフターピル、なぜ進まない？現場の医師は｢薬局販売・オンライン診療｣ともに賛成（ビジネスインサイダー2019/7/3）

また、若者へのしわ寄せも課題です。

アルバイト収入を前提に進学していた学生が、通学をあきらようとしていることが問題になったが（生活保護世帯など制約付きではあるが文科省が、そして、大学の一部で支援の動き、都でも会派の質疑を通じて学生をアルバイトとして積極的に採用）、大学ではオンライン教育が単位換算されることもあり、（後期も）対面の授業が皆無というとことが少なくない。特に地方から出てきた一人暮らしの１年生の学生は家族、知人がいないなか、引きこもりのような生活をしている。オンライン教育の質も差が大きい。大学関係者も「今年度中に各大学から退学者が続出するのではないか」と危惧。
【参考】大学生「もう限界！」、授業オンライン化の大混乱で孤独・睡眠不足・心身不調に（週刊ダイヤモンド、2020.8.4） 

長期的には出生率への影響も議論されています。
【参考】新型コロナウイルス感染拡大の出生行動への影響（財務総合政策研究所、2020/7/9）

これらの課題を議論、政策提案につなげるために「女性活躍推進本部」での議論を提案、8/17に第一回目の打ち合わせが行われました。

都民ファーストの会東京都議団の女性議員の割合は3割。提案するとすぐに（女性議員に限らず）仲間が集まってくれます。この恵まれた環境を政策実現につなげます。