8/18の午前中は、「都議会第3回定例会」に向けて、「生活文化局」「オリパラ準備局」「教育庁」から事前説明を受けました。多くの都民の皆様、業界関係者、専門家の皆様からご心配のお声を頂いている、学校再開後も、オンライン学習が、全ての地域・学校でしっかり行われるよう、文教委員会理事としてフォローしてまいります。
その後、以下の2件について、担当者より個別に説明を受けました。
スマート東京先行実施エリア モデルプロジェクト」の選定結果
事業内容や選定理由を確認しました。民間（特にゼネコン）が自身が開発する地域の価値をあげるため自主的に取り組めばいい内容であり、都が資金注入する意味がわかりませんでした。
都としては、人口数十万人規模の地方都市の例を除いて、都市OSが成功した例はまだないなかで、この事業を通じて民間のデータ利活用する業者と顔をつなぐとともに、3エリアの共通項を抽出し、都市OSのデータフォーマットや、セキュリティポリシー等を作り上げたいとのことでした。大手ゼネコンの名前ばかり並んでいますが、「竹芝エリア」の受注者は、ベンチャーにも積極的に参加してもらいたいという意向があるようです。
都市OS、データを持つことで、都政運営にどのようなメリットをもたらしたいかについて、都も並行して議論し、具体的なイメージを持つ必要がある（それがないと交渉もできない）と考えています。
配偶者やパートナーからの暴力被害に関するLINE相談「ささえるライン＠東京」
「都議会第２回臨時会」の「文教委員会」で取り上げました。外出抑制によりDV相談が3割増加しているといわれているなか、8/18～9/17で試行されます。結果をしっかりと見ていきたいと思っています。
様々な活動を通じて、地元の皆様から頂いた様々なご意見への対応も並行して進めています。
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