【305回目の街頭活動:千歳烏山駅】と、地元税理士との意見交換

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9/16の朝は、京王線「千歳烏山駅」にて、いつも通り6:30~8:00でご挨拶をしました。この日は2人の支援者様と一緒に、最新の「リエコラボ通信14号」を配るなどしました。

演説では、コロナ禍で明らかになったICT利活用の遅れが、IT担当大臣に、USBという言葉さえ知らない人やハンコ議連の会長でを配置するなど、国政与党がこれまでこの領域の取り組みを軽視してきた結果であること、都民ファーストの会は、都議会第一党として、都政におけるICT利活用を質疑で多くとりあげ、昨年の宮坂副知事の就任に至ったことなどを訴えました。

その後、近くにお住まいの地元の税理士の方をご訪問、意見交換させていただきました。

私は、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、東京の経済成長のためには、中小企業の労働生産性向上が不可欠であると考えています。産業労働局は、都内中小企業の支援事業やベンチャー創出事業に様々(細かく、かつ種々)取り組んでいるものの、都内中小企業の業況DIはマイナスが続き、加えてコロナ禍で大きく悪化しています。今後は、より政策の費用対効果を高めていく必要があります。

私は、「平成31年第1回都議会定例会」の一般質問で「小規模企業対策事業」をとりあげ、10万件を超える対応をしている(ニーズがある)からよいとするのではなく、「予算をより効果的なものとするために、PDCAサイクルを回すこと」を求め、本事業を請け負う商工会議所との意見交換の場を設けていただき、具体的な改善、または改善ができなかった事例を把握、今年以降の支援内容の改善に活かすと聞いています。

また、従来の女性活躍施策の対象が多くても数百社程度であることを問題視し、中小企業の4割の約18万社が利用する制度融資において、国の「女性の活躍推進企業データベース」に登録するなど、女性活躍に前向きな中小企業を対象に、融資利率と信用保証料を最も優遇する「TOKYOウイメン・ビズ・サポート」の創設につなげました。

そして、例えば、経済産業省の「IT導入補助金」においては、

補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
※ 労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数×1人当たり勤務時間(年平均))により算出された値。

と、生産性向上について数値目標を作成することを課しています。

都の中小企業支援策も、生産性の向上などで評価できるよう制度設計できないかとご相談したところ、先生からは、零細企業の実態など課題を教えて頂くことができました。

生産性向上の観点を導入するのに適切な事業規模等について、引き続き検討を進めます。

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