10/23の午後は、決算特別委員会で、福祉保健局の令和元年度決算に関する質疑に立ちました。取り上げたテーマは「ひきこもり」だけです。
都のひきこもり支援について
2010年代から、引きこもりから立ち直れなかった人や、引きこもりを抱える家族が全国的に高齢化し、外部に相談するケースが増加、2018年初頭には、「80代の親が50代のひきこもりの子」を養育する状態を示す「8050問題」と命名されることで、社会問題として広く知られるに至りました。
これを受けて内閣府は、2018年末に調査を実施、2019年3月、つまり、平成31年3月に、40～64歳で、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」状態にある人が、全国で推計61万3千人と、15～39歳の推計54万1千人を上回っていることが明らかになりました。我が会派は、当事者や家族団体との意見交換等を経て、
・当事者や家族の声を聞くこと
・（きっかけが不登校や就労後等多岐にわたることや、世代の広がりから）、局横断的に取り組むこと
を求め、都は、平成31令和元年4月に、ひきこもり支援施策の所管を、福祉保健局に移管するとともに、支援する対象を35才以上に拡大しました。
都は、令和元年度６月から「ひきこもりサポートネット」の訪問相談の対象を35歳以上に拡大、訪問相談の新規受付49件のうち、35歳以上の方は12件（24.5％）でした。また、９月には、学識経験者、家族会・当事者団体、地域福祉や保健医療等の関係機関、区市町村などを構成員とした「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を設置、「相談しやすい体制整備」や、「複数の関係機関の有機的な連携」が必要などのご意見が出ています。
Q 「ひきこもり」の場合、家族内で問題を抱え込んだ結果、相談も遅れがちになる一方で、長期化することで解決はより困難になる。一歩踏み出す場合に、一人でもわかってくれる人がいることは大切であり、無理のない範囲で、多様な価値観と関われることが望ましい。青少年・治安対策本部が扱っていたころから、訪問相談の新規受付は50件以下で推移しているとはいえ、令和元年度の相談状況は、内閣府の調査結果と比較するとあまりにも少ない。今後、より一層、取組を強化していくべきと考えるが、所見を伺う。
A ひきこもりの状態にある方やそのご家族への支援については、いまだ相談窓口につながっていない方も含め、より多くの方々に支援が届くよう、取組を強化していくことが必要。都のひきこもりサポートネットでの相談支援を含め、都、区市町村、保健、医療、福祉、就労支援等の関係機関の連携の強化や身近な地域での相談支援のネットワークの構築など支援体制の整備に向け、協議会での議論を踏まえ検討を進めていく。
2019年6月1日に、元農水事務次官が、無職の長男を刺殺した事件がありましたが、親として当然のことをしたという反応が相当数あったことに、私は驚くとともに悲しく思いました。私は、家族で抱え込まずに、外に助けを求めるべきだった、と思いますし、外に助けを求めるのが恥ずかしくない、家族以外の人が子育てはじめ家族の問題解決に関わって良いということが、もっと社会で共有されるといいと考えています。親とはいえども、そしていくら能力があっても、一人の人ができることには限りがあります。社会には、多様な価値観、物差しがあり、一つでもいいから、自分に合うものを選び取れれば、人は案外元気で過ごせると思います。多様な価値観があることそのものが大切にされる社会の実現にむけて、今後も取り組みます！
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