8/25の日中は、会派の政調会代行として、団体からの来年度の予算に向けた要望をお受けしました。要望書は別に受け取っていますが、私の気づきを中心に以下に記載します。
東京都冷凍空調設備協会
・「ゼロエミッション東京」実現に向けて環境局と連携
・フロンは無味無臭で、温暖化効果はCO2の1万倍、エアコンの取り外しでも漏れることから、人材育成と資格化を継続して推進
・現在、フロンの回収率が41%にとどまっている原因と対策の調査のための予算を継続（これまでの結果の確認）
東京都老人クラブ連合会
・都営住宅の住民が所属していたが、改築で家賃があがり戻れないことから老人クラブが減少。１団体数の構成人員の下限が50人だったが、25人に。会員の大部分は女性。従来の活動費の継続を要望。
東京私立初等学校協会
・ICT環境整備や感染症＆熱中症対策（エアコン稼働時間増）で経費増、ICT支援員の配置や、不登校・不適応対応、担任代行ができる教員の配置などに支援を要望
→ デジタル化によって公立の経常費が増加したことは私学の経常費補助に（遅れて）反映されることを確認
・今年度開校した、東京都立立川国際中等教育学校（全国初の公立小中高一貫校）は学費がかからないため、公正な競争にならない。公立で設置するぐらいなら私学助成を厚くしてもらいたい
・学費を上げると補助が減る仕組みであるため、収入増につなげるには大幅に学費をあげる必要がある
日本弁護士政治連盟東京本部
・いじめがおきた場合の重大調査への弁護士の参画、いじめ出張授業、スクールロイヤー設置・活用のための予算の確保
・未成年後見人だけでなく未成年後見監督人に対する報酬への助成
・犯罪被害者の回復、生活再建への予算（1.5時間の相談では足りない）
・コロナ禍における信用補償協会の債権放棄をしやすくするべき
・自殺対策強化事業の補助率の向上（10/10→1/2→3/4；コロナ対策）
・シンクタンクとして継続的な意見交換を
東京都中途失聴・難聴者協会（全国団体）
・東京都手話言語条例の成立で、都は遅れていたが追い付いた
・コロナ罹患で自宅療養になると、医療機関へのアクセスが困難に。優先的に24時間サポート医療機関への収容を
・要約筆記者の派遣において、公益性の観点から「都全域からの参加が可能であること」、「公益財団であること」などの要件があるが、本会が認定NPOであるために主催する会議に適用できない。改善を
・手話通訳者を設ける会議には、要約筆記も配置を
・片耳10～20万円する補聴器がほぼ自己負担（区市で一部公費助成）だが、年金生活だと手が出せない。高齢で難聴になると認知症になりやすい。公費負担の欧米では30%が補聴器を利用（日本では15%）しており、公費助成の手厚さが影響
・災害時や避難所での配慮を
・難聴児の早期発見と医療面からの対応を
・情報コミュニケーションに関する検討会を立ち上げるなら、当事者をメンバーに
・手話通訳と要約筆記の配置は、意思疎通支援を担う基礎自治体の役割だが、都内でも自治体ごとに対応がばらついている。さらに、基礎治体を越えた利用形態は東京都の役割。他道府県では、広域的な活動に対する支援が進んでいる
東京都鍼灸師連盟
・都議会で15分体験会ｗの機会の月一回の確保を
・エッセンシャルワーカーとして、4回目ワクチンの優先接種を
・東京マラソンや東京2020大会で鍼灸師を配置（2020大会では、評判になりベッドを増やして対応、鍼灸師を帯同する選手もいた）、マラソンでもゴール後に刺さない針（シール）を貼るケアの場を（今回はゴール後解散のため、そのような場を設けられない。11月開催の港シティマラソンにはブースを設置できる）
東京都公立小学校長会
・1,270名の会員にアンケート調査を行って要望をまとめた
・臨時任用DBを使って連絡しても既に任用されている
・副校長が忙しい → 学校マネジメント強化事業の活用を
・GIGAスクール構想の実施が教員の負荷に
・倍率低下対策としての採用日程の前倒し
現：一次が７月、二次が８月、合格が１０月、採用が３月・・・民間が先に内定を出してしまう
改：一次を三年生の秋口に前倒し、安心して４月に教壇に立てるようなスケジュールに、難しければ、近隣体験と被らないように日程をずらすだけでも有効。長野県は１週間～１０日ずらして受験人数が増加
・以前はあった、教師に就任することで返還しなくていい奨学金制度の創設
・マスクを外したがらない子供が増えている
東京保険医協会
・介護士・看護師の不足
・通常医療が置き去り→死亡数超過
・地方独立行政法人東京都立病院機構定款の第19条は機能するのか。救急搬送困難事例は過去最多。抜本的対策が必要
・子供の医療費補助が都内でばらつき
・認知症と補聴器に相関。港区では13.7万円助成
・国保1/3の自己負担が、年収の1/5を占めており、過大
・ワクチン接種は週100件打たないと補助が出ない、在宅支援の電話掛けをしたいがする時間がない、健康診断も始まっており、全てが開業医の仕事になっておりこなすのが困難、コロナにかかって休診になるわけにもいかない
・個人の努力の積み重ねではなく、組織化、システム化が必要。PCRセンターもワクチン接種もいまだに分散されていて力が発揮されない
・ワクチンの供給不十分（モデルナあまり、ファイザー不足）
・イベルメクチンは治験数達成、モヌノピラビルは濃厚接触者に限って治験を継続
・三歳児検診（区市でばらつきあり）に加え、入学前にもう一度検診が必要
・（特に三多摩の）保健所強化
・ワクチン接種は多職種であたり、看護師は治療にかかれるようにするべきか
・超過死亡の原因は、心不全とガン
・コロナの症状は肺炎（肺における微小血栓症）であるため、高齢や基礎疾患により免疫が低下すると悪化しやすい。昨年冬から帯状疱疹が大流行、7月のピークがなくなってほぼ通年になっている。気温低下に伴い基礎疾患患者が悪化する可能性あり
・発熱外来終えてからHER-SYSを入力している。夜勤状態、入力の手間が減れば次の医療にかかれる
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